Quarterly Report • Feb 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第98期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日) |
| 【会社名】 | イチカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山 﨑 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 山 﨑 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00572 35130 イチカワ株式会社 ICHIKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E00572-000 2022-02-14 E00572-000 2020-04-01 2020-12-31 E00572-000 2020-04-01 2021-03-31 E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 E00572-000 2020-12-31 E00572-000 2021-03-31 E00572-000 2021-12-31 E00572-000 2020-10-01 2020-12-31 E00572-000 2021-10-01 2021-12-31 E00572-000 2022-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00572-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00572-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00572-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00572-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00572-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00572-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00572-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ThailandPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ThailandPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00572-000 2021-04-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第97期
第３四半期
連結累計期間 | 第98期
第３四半期
連結累計期間 | 第97期 |
| 会計期間 | | 自 2020年４月１日
至 2020年12月31日 | 自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 | 自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 8,395 | 8,829 | 11,598 |
| 経常利益 | (百万円) | 165 | 571 | 489 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 125 | 413 | 369 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 365 | 353 | 1,008 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,857 | 18,471 | 18,500 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,828 | 25,490 | 25,293 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 27.48 | 90.40 | 80.80 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.9 | 72.4 | 73.1 |
| 回次 | 第97期 第３四半期 連結会計期間 |
第98期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 |
自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△） |
(円) | △3.37 | 31.26 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、政府による経済再生に向けた各種政策の効果や海外経済の改善により回復傾向が見られるものの、感染症再拡大に伴う緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による制限措置もあり、一進一退を繰り返す状況となっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界の動向は、国内につきましては板紙及び衛生用紙等の需要は横ばいで推移しておりますが、新型コロナウイルス禍の影響、それに伴う紙のデジタル化により、新聞用紙及び印刷情報用紙は、需要の減少が見込まれております。海外につきましては、通販市場の拡大に伴う板紙及び衛生用紙の需要が旺盛なアジア地域に期待があるものの、新型コロナウイルス感染症による世界的な経済活動停滞の影響により国内同様、新聞用紙及び印刷情報用紙の需要減が見込まれる等、不安定な状況が継続しております。これを受け、当社は世界的な紙の需要減を見込み、フエルトのコスト競争力を強化するべく生産体制の最適化を図ってまいりました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は8,829百万円（前年同期比5.2％増）となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加、生産体制最適化の効果及び前年度の売上原価に計上した棚卸資産評価損の減少により、連結営業利益は341百万円（前年同期比2,705.1％増）、雇用調整助成金の収入もあり連結経常利益は571百万円（前年同期比246.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は413百万円(前年同期比229.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、前期に比べ需要が回復したこと及び顧客ニーズに適した製品の拡販戦略が奏功し抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は5,785百万円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益は1,198百万円（前年同期比63.5％増）となりました。
（北米）
抄紙用ベルトは、厳しい市場環境が続くものの南米の衛生用紙向けに新規顧客を獲得するなど受注活動を推進し販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は900百万円（前年同期比8.5％増）、セグメント利益は16百万円（前年同期比73.6％減）となりました。
（欧州）
新型コロナウイルス対策に伴うフエルト減産に応じた販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしました。抄紙用ベルトは衛生用紙向けに新規顧客を獲得するなど受注活動を推進しましたが、市場競争激化により全体の販売数量は減少いたしました。この結果、売上高は1,186百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は61百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
（中国）
懸命な受注活動が奏功し中国国内で新規顧客を獲得したことで抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売数量が増加し、売上高は403百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は50百万円（前年同期比19.9％増）となりました。
（タイ）
新型コロナウイルス対策に伴うフエルト減産に応じた販売製品の選択と集中を行ったため抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしました。この結果、売上高は155百万円（前年同期比17.0％減）、セグメント利益は21百万円（前年同期比45.6％減）となりました。
＜工業用事業＞
内需及び輸出につきましては前期に比べ需要が回復したことにより、売上高は398百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は66百万円（前年同期比110.5％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ197百万円増加し、25,490百万円となりました。これは主として現金及び預金が508百万円、受取手形及び売掛金が280百万円増加した一方、有形固定資産が415百万円、投資有価証券が152百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ226百万円増加し、7,019百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が210百万円、流動負債その他が331百万円増加した一方、賞与引当金が138百万円、繰延税金負債が100百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、18,471百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が90百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は232百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,833,800 |
| 計 | 18,833,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2022年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,967,151 | 4,967,151 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,967,151 | 4,967,151 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月31日 | ― | 4,967,151 | ― | 3,594,803 | － | 2,322,038 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 307,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 46,407 | ― |
| 4,640,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 19,451 | |||
| 発行済株式総数 | 4,967,151 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 46,407 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株（議決権819個）が含まれています。なお、当該議決権819個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イチカワ株式会社 |
東京都文京区 本郷2丁目14－15 |
307,000 | ― | 307,000 | 6.18 |
| 計 | ― | 307,000 | ― | 307,000 | 6.18 |
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式81,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年10月１日から2021年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,628,329 | 4,136,838 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,976,488 | ※１ 4,256,943 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,718,785 | 1,685,226 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,120,188 | 1,167,119 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 567,114 | 594,912 | |||||||||
| その他 | 136,270 | 110,614 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,218 | △2,802 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,145,957 | 11,948,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,694,619 | 4,394,385 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,240,169 | 3,099,142 | |||||||||
| リース資産（純額） | 109,938 | 92,092 | |||||||||
| その他（純額） | 3,201,471 | 2,244,937 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 10,246,199 | 9,830,557 | |||||||||
| 無形固定資産 | 132,140 | 100,035 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,700,860 | 3,548,150 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 24,093 | 19,600 | |||||||||
| その他 | 99,348 | 97,130 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △54,967 | △53,518 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,769,336 | 3,611,362 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,147,676 | 13,541,955 | |||||||||
| 資産合計 | 25,293,634 | 25,490,809 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 359,266 | 570,115 | |||||||||
| 短期借入金 | 860,000 | 860,000 | |||||||||
| リース債務 | 65,894 | 65,569 | |||||||||
| 未払法人税等 | 162,667 | 94,001 | |||||||||
| 賞与引当金 | 284,325 | 145,751 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 20,000 | － | |||||||||
| その他 | 800,189 | 1,131,221 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,552,342 | 2,866,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 102,834 | 69,691 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 750,813 | 650,485 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 68,995 | 87,618 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,239,301 | 3,261,034 | |||||||||
| その他 | 79,222 | 84,223 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,241,168 | 4,153,053 | |||||||||
| 負債合計 | 6,793,511 | 7,019,713 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,594,803 | 3,594,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,333,201 | 2,333,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,902,961 | 11,930,078 | |||||||||
| 自己株式 | △652,064 | △647,652 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,178,902 | 17,210,431 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,315,248 | 1,224,891 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,571 | 15,982 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 11,462 | 5,215 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,306,139 | 1,246,090 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 15,080 | 14,573 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,500,123 | 18,471,095 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,293,634 | 25,490,809 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 8,395,327 | 8,829,131 | |||||||||
| 売上原価 | 5,475,678 | 5,526,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,919,648 | 3,302,470 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,907,484 | 2,961,250 | |||||||||
| 営業利益 | 12,164 | 341,220 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 265 | 326 | |||||||||
| 受取配当金 | 103,041 | 94,578 | |||||||||
| 為替差益 | 27,458 | － | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 1,290 | 124,600 | |||||||||
| その他 | 68,280 | 59,973 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 200,335 | 279,479 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,357 | 6,138 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,721 | |||||||||
| 賃貸費用 | 9,510 | 9,968 | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 3,587 | 9,040 | |||||||||
| その他 | 23,978 | 22,311 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 47,434 | 49,180 | |||||||||
| 経常利益 | 165,065 | 571,519 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 164,814 | 1,350 | |||||||||
| 特別利益合計 | 164,814 | 1,350 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 115,039 | 20,566 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 900 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 115,939 | 20,566 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 213,940 | 552,302 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 75,168 | 150,511 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 12,720 | △12,361 | |||||||||
| 法人税等合計 | 87,888 | 138,149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 126,051 | 414,153 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 350 | 349 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 125,700 | 413,803 |
0104035_honbun_0046647503401.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 126,051 | 414,153 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 205,229 | △90,356 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △12,394 | 35,692 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 46,188 | △6,247 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 239,023 | △60,911 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 365,075 | 353,241 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 364,526 | 353,753 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 548 | △511 |
0104100_honbun_0046647503401.htm
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上から生じる値引等につきまして、過去の発生率から金額を見積り、変動対価として売上高から減額する方法等に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は107,715千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定及び見積りにつきまして重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 千円 | 22,241 | 千円 |
当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting（Thailand）Co.,Ltd.の出資額（960千バーツ）について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日) |
|
| MHCB Consulting（Thailand）Co.,Ltd. | 3,398千円 | 3,292千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 761,504 | 千円 | 762,590 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年５月25日 取締役会 |
普通株式 | 139,815 | 30.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月10日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日 取締役会 |
普通株式 | 139,812 | 30.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2020年５月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,688千円が含まれております。
２ 2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,535千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年５月14日 取締役会 |
普通株式 | 139,807 | 30.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2021年10月29日 取締役会 |
普通株式 | 139,804 | 30.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) １ 2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,535千円が含まれております。
２ 2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する
配当金2,457千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0046647503401.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用 事業 |
計 | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,511,382 | 829,384 | 1,236,622 | 306,892 | 187,059 | 323,987 | 8,395,327 | － | 8,395,327 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,698,450 | － | － | 205,089 | 38,948 | 9,348 | 1,951,836 | △1,951,836 | － |
| 計 | 7,209,833 | 829,384 | 1,236,622 | 511,981 | 226,007 | 333,336 | 10,347,164 | △1,951,836 | 8,395,327 |
| セグメント利益 | 733,238 | 64,433 | 86,903 | 41,723 | 38,624 | 31,790 | 996,713 | △984,549 | 12,164 |
(注) １ セグメント利益の調整額△984,549千円には、セグメント間消去△44,527千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,125,027千円、棚卸資産の調整額137,004千円、為替レート差額43,316千円、貸倒引当金の修正等4,684千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 4,094,723 | 735,338 | 1,043,917 | 1,307,408 | 1,213,939 | 8,395,327 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用 事業 |
計 | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
5,785,706 | 900,203 | 1,186,744 | 403,048 | 155,332 | 398,096 | 8,829,131 | － | 8,829,131 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,806,259 | － | － | 212,649 | 20,078 | 9,528 | 2,048,516 | △2,048,516 | － |
| 計 | 7,591,965 | 900,203 | 1,186,744 | 615,698 | 175,410 | 407,625 | 10,877,647 | △2,048,516 | 8,829,131 |
| セグメント利益 | 1,198,574 | 16,998 | 61,826 | 50,022 | 21,004 | 66,935 | 1,415,361 | △1,074,140 | 341,220 |
(注) １ セグメント利益の調整額△1,074,140千円には、セグメント間消去1,512千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,092,921千円、棚卸資産の調整額△33,418千円、為替レート差額51,621千円、貸倒引当金の修正等△936千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 4,337,264 | 667,132 | 1,035,937 | 1,409,607 | 1,379,189 | 8,829,131 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益に与える影響は軽微であります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
①地域別の内訳
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 抄紙用具 関連事業 |
工業用事業 | 合計 | |
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 5,785,706 | 379,073 | 6,164,779 |
| 北米 | 900,203 | 15,425 | 915,628 |
| 欧州 | 1,186,744 | － | 1,186,744 |
| 中国 | 403,048 | 3,597 | 406,646 |
| タイ | 155,332 | － | 155,332 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,431,035 | 398,096 | 8,829,131 |
| 外部顧客への売上高 | 8,431,035 | 398,096 | 8,829,131 |
②主要な財又はサービスのライン別の内訳
（単位：千円）
| 報告セグメント | |||
| 抄紙用具 関連事業 |
工業用事業 | 合計 | |
| 主要な財又はサービスのライン | |||
| フエルト | 4,918,230 | － | 4,918,230 |
| ベルト | 3,376,849 | － | 3,376,849 |
| その他 | 135,955 | 398,096 | 534,051 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,431,035 | 398,096 | 8,829,131 |
| 外部顧客への売上高 | 8,431,035 | 398,096 | 8,829,131 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 27円48銭 | 90円40銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 125,700 | 413,803 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
125,700 | 413,803 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,573 | 4,577 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間において86,577株、当第３四半期連結累計期間において82,949株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第98期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 139,804千円
② １株当たりの金額 30円00円銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年12月１日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,457千円が含まれております。
0201010_honbun_0046647503401.htm
該当事項はありません。
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