Quarterly Report • Feb 14, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成31年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第３四半期(自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日) |
| 【会社名】 | イチカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 森 下 一 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 森 下 一 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00572 35130 イチカワ株式会社 ICHIKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E00572-000 2019-02-14 E00572-000 2017-04-01 2017-12-31 E00572-000 2017-04-01 2018-03-31 E00572-000 2018-04-01 2018-12-31 E00572-000 2017-12-31 E00572-000 2018-03-31 E00572-000 2018-12-31 E00572-000 2017-10-01 2017-12-31 E00572-000 2018-10-01 2018-12-31 E00572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ThailandPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:ThailandPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00572-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第３四半期
連結累計期間 | 第95期
第３四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 9,275 | 9,227 | 12,417 |
| 経常利益 | (百万円) | 605 | 689 | 675 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 364 | 437 | 344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,045 | △34 | 829 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,867 | 18,331 | 18,651 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,068 | 24,951 | 25,871 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 76.75 | 92.00 | 72.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.4 | 73.4 | 72.1 |
| 回次 | 第94期 第３四半期 連結会計期間 |
第95期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
自 平成30年10月１日 至 平成30年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 28.2 | 25.1 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
５ 当社は、第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、以下のとおりであります。
（抄紙用具関連事業）
第２四半期連結会計期間においてタイ王国及びその周辺諸国に対する販売促進のためICHIKAWA ASIA CO.,LTD.を設立しております。
この結果、平成30年12月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。
なお、第２四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、各国の通商政策の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により、堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は9,227百万円（前年同期比0.5％減）となりました。損益の状況につきましては、継続的なコスト削減に努めましたものの、売上高の減少に加え販売費及び一般管理費の増加により、連結営業利益は571百万円（前年同期比1.8％減）となりましたが、為替差損益の良化等により、連結経常利益は689百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は437百万円(前年同期比19.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は6,374百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は1,320百万円（前年同期比6.8％増）となりました。
（北米）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量が増加したことにより、売上高は1,085百万円（前年同期比10.6％増）、セグメント利益は67百万円（前年同期比67.5％増）となりました。
（欧州）
抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、ユーロ安の影響により、売上高は961百万円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益は6百万円（前年同期比79.4％減）となりました。
（中国）
抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、売上高は323百万円（前年同期比9.9％減）、セグメント利益は33百万円（前年同期比30.4％減）となりました。
（タイ）
平成30年７月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの販売活動を推進いたしました。
＜工業用事業＞
内需につきましては横ばいで推移いたしましたが、輸出につきましては増加したことにより、売上高は469百万円（前年同期比18.5％増）、セグメント利益は57百万円（前年同期比25.6％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ920百万円減少し、24,951百万円となりました。これは主として現金及び預金が554百万円増加した一方、投資有価証券が761百万円、有形固定資産が602百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ600百万円減少し、6,619百万円となりました。これは主として繰延税金負債が167百万円、買掛金が131百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ320百万円減少し、18,331百万円となりました。これは主として利益剰余金が149百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が549百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は246百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 18,833,800 |
| 計 | 18,833,800 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成31年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 4,967,151 | 4,967,151 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,967,151 | 4,967,151 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年10月１日 | △19,868,607 | 4,967,151 | ― | 3,594,803 | ― | 2,322,038 |
（注）株式併合（５：１）によるものであります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 620,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,074 | ― |
| 24,074,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 141,758 | |||
| 発行済株式総数 | 24,835,758 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,074 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式230株が含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式448,000株（議決権448個）が含まれています。なお、当該議決権448個は、議決権不行使となっています。
３ 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行株済式総数は19,868,607株減少し、4,967,151株となっております。
４ 平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イチカワ株式会社 |
東京都文京区 本郷2丁目14－15 |
620,000 | ― | 620,000 | 2.49 |
| 計 | ― | 620,000 | ― | 620,000 | 2.49 |
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式448,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年10月１日から平成30年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,171,341 | 3,725,674 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,813,792 | ※ 4,434,042 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,780,240 | 2,084,777 | |||||||||
| 仕掛品 | 919,402 | 917,782 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 528,027 | 534,887 | |||||||||
| その他 | 128,722 | 123,041 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △346 | △655 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,341,179 | 11,819,550 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,274,326 | 4,982,007 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,547,164 | 2,207,210 | |||||||||
| リース資産（純額） | 96,988 | 77,879 | |||||||||
| その他（純額） | 2,030,178 | 2,078,829 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,948,657 | 9,345,927 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,318 | 94,678 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,376,335 | 3,614,858 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,557 | 32,501 | |||||||||
| その他 | 98,022 | 92,745 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,096 | △49,156 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,465,819 | 3,690,950 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,530,796 | 13,131,556 | |||||||||
| 資産合計 | 25,871,976 | 24,951,107 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 593,097 | 461,470 | |||||||||
| 短期借入金 | 860,000 | 860,000 | |||||||||
| リース債務 | 63,434 | 34,939 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,250 | 51,110 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302,622 | 155,031 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,000 | - | |||||||||
| その他 | 973,235 | 1,036,584 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,997,639 | 2,599,136 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 72,587 | 80,480 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,168,667 | 3,124,503 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 917,013 | 749,790 | |||||||||
| その他 | 64,545 | 66,023 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,222,813 | 4,020,798 | |||||||||
| 負債合計 | 7,220,453 | 6,619,935 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,594,803 | 3,594,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,322,038 | 2,333,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,661,891 | 11,811,125 | |||||||||
| 自己株式 | △348,089 | △359,979 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,230,644 | 17,379,187 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,623,337 | 1,074,043 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,576 | △25,020 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161,882 | △112,545 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,420,878 | 936,478 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 15,506 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,651,522 | 18,331,172 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,871,976 | 24,951,107 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,275,628 | 9,227,810 | |||||||||
| 売上原価 | 5,636,107 | 5,468,786 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,639,521 | 3,759,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,057,682 | 3,187,617 | |||||||||
| 営業利益 | 581,838 | 571,405 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 87,516 | 93,579 | |||||||||
| 為替差益 | - | 36,069 | |||||||||
| その他 | 37,620 | 38,689 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 125,136 | 168,338 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12,609 | 9,249 | |||||||||
| 為替差損 | 54,760 | - | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 9,357 | 15,343 | |||||||||
| その他 | 24,825 | 25,231 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 101,553 | 49,824 | |||||||||
| 経常利益 | 605,421 | 689,919 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | 1,000 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,000 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | 4,095 | 4,295 | |||||||||
| 減損損失 | 1,069 | 289 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,165 | 4,585 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 601,256 | 685,333 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 204,920 | 184,499 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 31,448 | 51,499 | |||||||||
| 法人税等合計 | 236,368 | 235,998 | |||||||||
| 四半期純利益 | 364,888 | 449,334 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 12,027 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 364,888 | 437,306 |
0104035_honbun_0046647503101.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 364,888 | 449,334 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 540,109 | △549,294 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 47,035 | 15,638 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 93,027 | 49,337 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 680,172 | △484,318 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,045,060 | △34,983 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,045,060 | △47,093 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 12,109 |
0104100_honbun_0046647503101.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに設立したICHIKAWA ASIA CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
#### (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当社は、第2四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は157,248千円、株式数は89,600株となります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) |
|
| 受取手形 | 32,441千円 | 19,702千円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 911,327千円 | 883,620千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 142,629 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 142,620 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 142,614 | 6.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 145,293 | 6.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) １ 平成30年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２ 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0046647503101.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用 事業 |
計 | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,492,456 | 981,511 | 1,046,445 | 359,061 | ― | 396,152 | 9,275,628 | ― | 9,275,628 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,519,974 | ― | ― | 240,866 | ― | 28,066 | 1,788,908 | △1,788,908 | ― |
| 計 | 8,012,431 | 981,511 | 1,046,445 | 599,928 | ― | 424,219 | 11,064,537 | △1,788,908 | 9,275,628 |
| セグメント利益 | 1,236,511 | 40,283 | 30,144 | 47,650 | ― | 46,023 | 1,400,613 | △818,775 | 581,838 |
(注) １ セグメント利益の調整額△818,775千円には、セグメント間消去3,785千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,078,140千円、棚卸資産の調整額188,215千円、為替レート差額65,897千円、貸倒引当金の修正等1,467千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 4,909,569 | 868,740 | 905,791 | 1,450,438 | 1,141,089 | 9,275,628 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用 事業 |
計 | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
6,374,292 | 1,085,250 | 961,872 | 323,465 | 13,490 | 469,438 | 9,227,810 | ― | 9,227,810 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,640,868 | ― | ― | 230,060 | 36,169 | 14,936 | 1,922,035 | △1,922,035 | ― |
| 計 | 8,015,161 | 1,085,250 | 961,872 | 553,526 | 49,660 | 484,375 | 11,149,845 | △1,922,035 | 9,227,810 |
| セグメント利益 | 1,320,048 | 67,461 | 6,223 | 33,169 | 30,501 | 57,795 | 1,515,200 | △943,795 | 571,405 |
(注) １ セグメント利益の調整額△943,795千円には、セグメント間消去2,011千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,187,877千円、棚卸資産の調整額229,978千円、為替レート差額1,787千円、貸倒引当金の修正等10,305千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 4,646,871 | 969,927 | 789,573 | 1,545,663 | 1,275,773 | 9,227,810 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
タイ王国及びその近郊諸国に対する販売促進のため、平成30年７月1日にICHIKAWA ASIA CO.,LTD.を設立したことに伴い、報告セグメントとして「抄紙用具関連事業」に「タイ」を新たに追加しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 76円75銭 | 92円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 364,888 | 437,306 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
364,888 | 437,306 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,754 | 4,753 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成30年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３．当社は、第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において、40,076株です。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
第95期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145,293千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
0201010_honbun_0046647503101.htm
該当事項はありません。
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