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ICHIKAWA CO., LTD.

Quarterly Report Aug 9, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第96期第1四半期(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 森 下 一 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 森 下 一 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00572 35130 イチカワ株式会社 ICHIKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E00572-000 2019-08-09 E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 E00572-000 2018-04-01 2019-03-31 E00572-000 2019-04-01 2019-06-30 E00572-000 2018-06-30 E00572-000 2019-03-31 E00572-000 2019-06-30 E00572-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00572-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:ThailandReportableSegmentMember E00572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:ThailandReportableSegmentMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00572-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第95期

第1四半期

連結累計期間 | 第96期

第1四半期

連結累計期間 | 第95期 |
| 会計期間 | | 自  2018年4月1日

至  2018年6月30日 | 自  2019年4月1日

至  2019年6月30日 | 自  2018年4月1日

至  2019年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,945 | 2,912 | 12,357 |
| 経常利益 | (百万円) | 201 | 89 | 611 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 110 | 60 | 366 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12 | △116 | 69 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,520 | 18,065 | 18,435 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,603 | 24,921 | 25,624 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 23.25 | 12.86 | 77.03 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 72.3 | 72.4 | 71.9 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4. 当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額は、第95期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

5. 当社は、第95期より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済・政策の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界は、国内においては需要の縮小等により、依然として厳しい状況が継続しております。海外においてはアジア地域の経済成長や通販市場の拡大はあるものの、中国市場は環境規制による古紙輸入制限や米中貿易摩擦により、不安定な状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は2,912百万円(前年同期比1.1%減)となりました。損益の状況につきましては、売上高の減少に加え売上原価や販売費及び一般管理費の増加により、連結営業利益は59百万円(前年同期比58.2%減)、連結経常利益は89百万円(前年同期比55.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は60百万円(前年同期比44.8%減)となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

<抄紙用具関連事業>

(日本)

内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。この結果、売上高は2,054百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は450百万円(前年同期比22.0%増)となりました。

(北米)

抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、売上高は297百万円(前年同期比5.9%減)、セグメント利益は6百万円(前年同期比0.4%減)となりました。

(欧州)

抄紙用フエルト、抄紙用ベルトともに販売数量が増加したことにより、売上高は334百万円(前年同期比23.7%増)、セグメント利益は14百万円(前年同期はセグメント損失13百万円)となりました。

(中国)

抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことで、売上高は83百万円(前年同期比33.1%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比79.5%減)となりました。

(タイ)

2018年7月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトの販売活動を推進いたしました。この結果、売上高は16百万円、セグメント利益は5百万円となりました。

<工業用事業>

内需及び輸出ともに減少したことにより、売上高は126百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント利益は15百万円(前年同期比18.8%減)となりました。

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、24,921百万円となりました。これは主として現金及び預金が136百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が412百万円、投資有価証券が241百万円、建物及び構築物が102百万円、機械装置及び運搬具が92百万円減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ332百万円減少し、6,856百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が79百万円、未払法人税等が85百万円、賞与引当金が148百万円減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ369百万円減少し、18,065百万円となりました。これは主として自己株式が107百万円増加、その他有価証券評価差額金が166百万円、利益剰余金が84百万円減少したことによるものです。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,833,800
18,833,800
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2019年8月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 4,967,151 4,967,151 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
4,967,151 4,967,151

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年6月30日 4,967,151 3,594,803 2,333,238

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
124,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 48,228
4,822,800
単元未満株式 普通株式
19,951
発行済株式総数 4,967,151
総株主の議決権 48,228

(注) 1「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれています。

2 「完全議決権株式(その他)」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式89,600株(議決権896個)が含まれています。なお、当該議決権896個は、議決権不行使となっています。

3 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行株済式総数は19,868,607株減少し、4,967,151株となっております。

4 2018年6月28日開催の第94回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日(2018年10月1日)をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

イチカワ株式会社
東京都文京区

本郷2丁目14-15
124,400 124,400 2.50
124,400 124,400 2.50

(注) 2019年3月31日現在の自己株式数は124,400株であります。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社

(信託E口)が所有する当社株式89,600株(議決権の数896個)は、上記株式に含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,248,553 4,384,884
受取手形及び売掛金 ※1 4,441,236 ※1 4,028,750
商品及び製品 1,946,068 1,914,403
仕掛品 903,713 898,855
原材料及び貯蔵品 503,311 501,539
その他 125,259 126,564
貸倒引当金 △516 △490
流動資産合計 12,167,626 11,854,507
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 4,882,127 4,779,492
機械装置及び運搬具(純額) 2,072,563 1,980,008
工具、器具及び備品(純額) 105,706 97,107
土地 1,807,998 1,807,998
リース資産(純額) 120,354 129,361
建設仮勘定 324,164 398,718
有形固定資産合計 9,312,915 9,192,686
無形固定資産 201,858 191,844
投資その他の資産
投資有価証券 3,855,898 3,614,321
繰延税金資産 42,547 24,870
その他 92,378 92,240
貸倒引当金 △49,182 △49,202
投資その他の資産合計 3,941,641 3,682,230
固定資産合計 13,456,415 13,066,761
資産合計 25,624,042 24,921,269
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 534,309 454,694
短期借入金 860,000 860,000
リース債務 51,739 60,981
未払法人税等 121,317 36,171
賞与引当金 309,375 161,173
役員賞与引当金 30,048 30,048
その他 1,182,317 1,171,408
流動負債合計 3,089,106 2,774,476
固定負債
リース債務 150,928 147,450
繰延税金負債 752,409 704,763
役員株式給付引当金 16,240 21,653
退職給付に係る負債 3,113,044 3,131,720
その他 67,267 75,960
固定負債合計 4,099,890 4,081,549
負債合計 7,188,997 6,856,025
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,333,238 2,333,238
利益剰余金 11,739,959 11,655,444
自己株式 △360,484 △467,985
株主資本合計 17,307,516 17,115,501
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,245,637 1,079,090
為替換算調整勘定 △32,132 △59,054
退職給付に係る調整累計額 △100,425 △84,824
その他の包括利益累計額合計 1,113,079 935,210
非支配株主持分 14,448 14,531
純資産合計 18,435,045 18,065,243
負債純資産合計 25,624,042 24,921,269

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
売上高 2,945,749 2,912,555
売上原価 1,766,654 1,809,160
売上総利益 1,179,095 1,103,394
販売費及び一般管理費 1,036,672 1,043,878
営業利益 142,422 59,516
営業外収益
受取配当金 44,526 50,358
為替差益 17,790 -
その他 13,565 15,525
営業外収益合計 75,882 65,884
営業外費用
支払利息 3,395 3,269
為替差損 - 20,974
訴訟関連費用 6,557 2,354
その他 7,144 9,534
営業外費用合計 17,098 36,132
経常利益 201,206 89,268
特別利益
投資有価証券売却益 - 30,431
特別利益合計 - 30,431
特別損失
減損損失 - 2,278
ゴルフ会員権評価損 4,595 -
特別損失合計 4,595 2,278
税金等調整前四半期純利益 196,611 117,421
法人税、住民税及び事業税 13,388 17,758
法人税等調整額 72,684 38,323
法人税等合計 86,072 56,082
四半期純利益 110,538 61,339
非支配株主に帰属する四半期純利益 - 358
親会社株主に帰属する四半期純利益 110,538 60,981

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 110,538 61,339
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △131,960 △166,547
為替換算調整勘定 17,789 △26,839
退職給付に係る調整額 16,130 15,600
その他の包括利益合計 △98,040 △177,785
四半期包括利益 12,498 △116,446
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 12,498 △116,886
非支配株主に係る四半期包括利益 - 440

 0104100_honbun_0046646503107.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1  四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。

なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
受取手形 30,538千円 25,014千円

当社は、子会社イチカワ・アジア・カンパニーリミテッドへの出資に関して、MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd.の出資額(960千バーツ)について保証を行っています。保証契約に係る出資額の円換算額は次のとおりです。

前連結会計年度

(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
MHCB Consulting(Thailand)Co.,Ltd. 3,350千円 3,369千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間における減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)

減価償却費 298,399千円
減価償却費 291,674千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年5月15日

取締役会
普通株式 142,614 6.00 2018年3月31日 2018年6月8日 利益剰余金

(注)   2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年5月15日

取締役会
普通株式 145,280 30.00 2019年3月31日 2019年6月7日 利益剰余金

(注)   2019年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。 

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
抄紙用具関連事業 工業用

事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への

  売上高
2,091,490 315,726 270,312 124,904 143,315 2,945,749 2,945,749
セグメント間

  の内部売上高

  又は振替高
450,378 80,151 4,255 534,784 △534,874
2,541,868 315,726 270,312 205,055 147,571 3,480,534 △534,784 2,945,749
セグメント利益

又は損失(△)
369,499 6,278 △13,214 16,899 18,925 398,389 △255,967 142,422

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,967千円には、セグメント間消去441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,142千円、棚卸資産の調整額135,348千円、為替レート差額7,262千円、貸倒引当金の修正等3,121千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 地域ごとの情報

売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,571,954 291,632 220,589 468,597 392,976 2,945,749

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。  

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
抄紙用具関連事業 工業用

事業
日本 北米 欧州 中国 タイ
売上高
外部顧客への

  売上高
2,054,405 297,017 334,361 83,560 16,849 126,360 2,912,555 2,912,555
セグメント間の

 内部売上高又は

  振替高
554,506 70,341 13,505 1,711 640,065 △640,065
2,608,911 297,017 334,361 153,902 30,355 128,072 3,552,620 △640,065 2,912,555
セグメント利益 450,847 6,250 14,178 3,466 5,034 15,366 495,144 △435,628 59,516

(注) 1 セグメント利益の調整額△435,628千円には、セグメント間消去33,884千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△394,470千円、棚卸資産の調整額△71,085千円、為替レート差額△5,814千円、貸倒引当金の修正等1,858千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 地域ごとの情報

売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,583,507 251,633 232,370 418,721 426,322 2,912,555

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 23円25銭 12円86銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 110,538 60,981
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
110,538 60,981
普通株式の期中平均株式数(千株) 4,753 4,740

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は2018年10月1日を効力発生日として5株を1株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

3.当社は、前第2四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、1株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。

1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第1四半期連結累計期間において、89,600株です。 ###### (重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2019年5月31日開催の取締役会において会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。なお、当該自己株式の取得は、2019年7月11日をもちまして終了いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と、資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のため。

2.取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類    当社普通株式

②取得する株式の総数    200,000株(上限) 

③取得期間         2019年6月3日~2019年9月30日 

④取得価格の総額      300,000,000円

⑤取得の方法        信託方式による市場買付

3.自己株式の取得結果

①取得した株式の種類    当社普通株式

②取得した株式の総数    111,100株(注) 

③株式の取得価格の総額   192,567,400円(注)

④取得した株式の累計    182,000株

⑤株式の取得価格の累計   299,972,100円

⑥取得方法         信託方式による市場買付

(注)2019年7月1日から2019年7月11日までの取得実績を記載しています。 

2 【その他】

2019年5月15日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                145,280千円

② 1株当たりの金額                                30円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2019年6月7日

 0201010_honbun_0046646503107.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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