Quarterly Report • Aug 10, 2018
Preview not available for this file type.
Download Source File 0000000_header_0046646503007.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | イチカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 森 下 一 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 森 下 一 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00572 35130 イチカワ株式会社 ICHIKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E00572-000 2018-08-10 E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 E00572-000 2017-04-01 2018-03-31 E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 E00572-000 2017-06-30 E00572-000 2018-03-31 E00572-000 2018-06-30 E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0046646503007.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期
第１四半期
連結累計期間 | 第95期
第１四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,838 | 2,945 | 12,417 |
| 経常利益 | (百万円) | 100 | 201 | 675 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 34 | 110 | 344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 328 | 12 | 829 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,294 | 18,520 | 18,651 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,111 | 25,603 | 25,871 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 1.45 | 4.65 | 14.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.9 | 72.3 | 72.1 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0046646503007.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は販売網及び技術サービスの強化により2,945百万円（前年同期比3.8％増）となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加に加えコスト削減や生産性向上による売上原価率の減少により、連結営業利益は142百万円（前年同期比81.5％増）、連結経常利益は201百万円（前年同期比99.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は110百万円(前年同期比220.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましても、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は2,091百万円（前年同期比2.6％増）、セグメント利益は369百万円（前年同期比23.8％増）となりました。
（北米）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は315百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は６百万円（前年同期比59.6％減）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が増加したことにより、売上高は270百万円（前年同期比25.4％増）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失15百万円）となりました。
（中国）
抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、売上高は124百万円（前年同期比24.6％減）、セグメント利益は16百万円（前年同期比4.5％減）となりました。
＜工業用事業＞
内需及び輸出ともに増加したことにより、売上高は143百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期はセグメント利益１百万円）となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ268百万円減少し、25,603百万円となりました。これは主として現金及び預金が89百万円増加した一方、投資有価証券が178百万円、受取手形及び売掛金が134百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、7,082百万円となりました。これは主として買掛金が124百万円増加した一方、未払法人税等が174百万円、賞与引当金が143百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ130万円減少し、18,520百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が131百万円、利益剰余金32百万円減少したことによるものです。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は79百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0046646503007.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 94,169,000 |
| 計 | 94,169,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,835,758 | 24,835,758 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 24,835,758 | 24,835,758 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年６月30日 | ― | 24,835,758 | ― | 3,594,803 | ― | 2,322,038 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 1,066,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 23,627 | ― |
| 23,627,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 142,758 | |||
| 発行済株式総数 | 24,835,758 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,627 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式732株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都文京区 本郷2丁目14－15 |
1,066,000 | ― | 1,066,000 | 4.29 |
| イチカワ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 1,066,000 | ― | 1,066,000 | 4.29 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0046646503007.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
0104010_honbun_0046646503007.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,171,341 | 3,260,696 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,813,792 | ※ 4,679,689 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,780,240 | 1,960,644 | |||||||||
| 仕掛品 | 919,402 | 920,884 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 528,027 | 533,427 | |||||||||
| その他 | 128,722 | 119,655 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △346 | △464 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,341,179 | 11,474,533 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,274,326 | 5,166,150 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,547,164 | 2,401,811 | |||||||||
| リース資産（純額） | 96,988 | 99,966 | |||||||||
| その他（純額） | 2,030,178 | 2,080,666 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,948,657 | 9,748,594 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,318 | 105,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,376,335 | 4,197,742 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,557 | 32,873 | |||||||||
| その他 | 98,022 | 93,003 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,096 | △49,496 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,465,819 | 4,274,122 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,530,796 | 14,128,707 | |||||||||
| 資産合計 | 25,871,976 | 25,603,240 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 593,097 | 718,069 | |||||||||
| 短期借入金 | 860,000 | 860,000 | |||||||||
| リース債務 | 63,434 | 62,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,250 | 21,745 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302,622 | 159,287 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,000 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 973,235 | 1,055,861 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,997,639 | 2,886,727 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 72,587 | 74,097 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,168,667 | 3,120,662 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 917,013 | 936,011 | |||||||||
| その他 | 64,545 | 64,821 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,222,813 | 4,195,592 | |||||||||
| 負債合計 | 7,220,453 | 7,082,319 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,594,803 | 3,594,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,322,038 | 2,322,038 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,661,891 | 11,629,649 | |||||||||
| 自己株式 | △348,089 | △348,409 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,230,644 | 17,198,082 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,623,337 | 1,491,377 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,576 | △22,787 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161,882 | △145,752 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,420,878 | 1,322,838 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,651,522 | 18,520,920 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,871,976 | 25,603,240 |
0104020_honbun_0046646503007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,838,915 | 2,945,749 | |||||||||
| 売上原価 | 1,798,466 | 1,766,654 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,040,448 | 1,179,095 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 961,980 | 1,036,672 | |||||||||
| 営業利益 | 78,468 | 142,422 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 43,157 | 44,526 | |||||||||
| 為替差益 | - | 17,790 | |||||||||
| その他 | 11,815 | 13,565 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54,972 | 75,882 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6,678 | 3,395 | |||||||||
| 為替差損 | 17,641 | - | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 2,016 | 6,557 | |||||||||
| その他 | 6,203 | 7,144 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 32,539 | 17,098 | |||||||||
| 経常利益 | 100,900 | 201,206 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,069 | - | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 4,595 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,069 | 4,595 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 99,830 | 196,611 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 103,710 | 13,388 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △38,336 | 72,684 | |||||||||
| 法人税等合計 | 65,374 | 86,072 | |||||||||
| 四半期純利益 | 34,456 | 110,538 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 34,456 | 110,538 |
0104035_honbun_0046646503007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 34,456 | 110,538 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 244,473 | △131,960 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,321 | 17,789 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 31,104 | 16,130 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 293,900 | △98,040 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 328,356 | 12,498 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 328,356 | 12,498 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0046646503007.htm
該当事項はありません。 (追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれています。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 32,441千円 | 18,916千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日）
| 減価償却費 | 317,993千円 |
| 減価償却費 | 298,399千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 142,629 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 142,614 | 6.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用 事業 |
計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,037,627 | 307,484 | 215,534 | 165,706 | 112,562 | 2,838,915 | ― | 2,838,915 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
416,649 | ― | ― | 69,476 | 9,210 | 495,335 | △495,335 | ― |
| 計 | 2,454,276 | 307,484 | 215,534 | 235,182 | 121,772 | 3,334,250 | △495,335 | 2,838,915 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
298,430 | 15,528 | △15,993 | 17,700 | 1,377 | 317,043 | △238,575 | 78,468 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△238,575千円には、セグメント間消去1,049千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△384,271千円、棚卸資産の調整額126,027千円、為替レート差額13,313千円、貸倒引当金の修正等5,306千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 1,556,201 | 274,853 | 200,963 | 485,624 | 321,272 | 2,838,915 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用 事業 |
計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,091,490 | 315,726 | 270,312 | 124,904 | 143,315 | 2,945,749 | ― | 2,945,749 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
450,378 | ― | ― | 80,151 | 4,255 | 534,784 | △534,874 | ― |
| 計 | 2,541,868 | 315,726 | 270,312 | 205,055 | 147,571 | 3,480,534 | △534,784 | 2,945,749 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
369,499 | 6,278 | △13,214 | 16,899 | 18,925 | 398,389 | △255,967 | 142,422 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,967千円には、セグメント間消去441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△402,142千円、棚卸資産の調整額135,348千円、為替レート差額7,262千円、貸倒引当金の修正等3,121千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 1,571,954 | 291,632 | 220,589 | 468,597 | 392,976 | 2,945,749 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | １円45銭 | 4円65銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 34,456 | 110,538 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
34,456 | 110,538 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,771 | 23,768 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年５月15日付で公表した「株式給付信託（BBT)」（以下「本制度」という）の導入に伴い、平成30年８月10日開催の取締役会において、下記のとおり、第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
１．処分の概要
（１）処分期日 平成30年８月31日
（２）処分株式数 普通株式448,000株
（３）処分価格 １株につき351円（総額157,248,000円）
（４）処分方法 第三者割当の方法による処分
（５）処分先 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）
２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社（本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再委託を受ける再信託受託者）に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。 #### ２ 【その他】
平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 142,614千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年６月８日
0201010_honbun_0046646503007.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.