Quarterly Report • Nov 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期(自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日) |
| 【会社名】 | イチカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 森 下 一 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 森 下 一 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00572 35130 イチカワ株式会社 ICHIKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E00572-000 2018-11-14 E00572-000 2017-04-01 2017-09-30 E00572-000 2017-04-01 2018-03-31 E00572-000 2018-04-01 2018-09-30 E00572-000 2017-09-30 E00572-000 2018-03-31 E00572-000 2018-09-30 E00572-000 2017-07-01 2017-09-30 E00572-000 2018-07-01 2018-09-30 E00572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00572-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00572-000 2017-03-31 E00572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:ThailandPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:ThailandPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00572-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第94期
第２四半期
連結累計期間 | 第95期
第２四半期
連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,293 | 6,257 | 12,417 |
| 経常利益 | (百万円) | 402 | 499 | 675 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 230 | 317 | 344 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 730 | 629 | 829 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,695 | 19,141 | 18,651 |
| 総資産額 | (百万円) | 25,970 | 26,450 | 25,871 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 48.57 | 66.89 | 72.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.0 | 72.3 | 72.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 863 | 816 | 2,053 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △562 | △92 | △686 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 335 | △161 | 153 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,290 | 3,739 | 3,171 |
| 回次 | 第94期 第２四半期 連結会計期間 |
第95期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成29年７月１日 至 平成29年９月30日 |
自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 41.33 | 43.64 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は、平成30年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額は、第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
５ 当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社については、以下のとおりであります。
（抄紙用具関連事業）
当第２四半期連結会計期間においてタイ王国及びその周辺諸国に対する販売促進のためICHIKAWA ASIA CO.,LTD.を設立しております。
この結果、平成30年９月30日現在では、当社グループは、当社及び子会社７社により構成されることとなりました。
なお、第２四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
0102010_honbun_0046647003010.htm
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況が継続しておりますが、海外需要はアジア地域の経済成長や通販市場の拡大により、堅調に推移しております。
このような状況の中、当社グループの売上高は販売網及び技術サービスの強化により海外は増加いたしましたが内需が減少したことにより6,257百万円（前年同期比0.6％減）となりました。損益の状況につきましては、コスト削減や生産性向上による売上原価率の減少により、営業利益は437百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は499百万円（前年同期比24.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は317百万円(前年同期比37.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は4,311百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は889百万円（前年同期比10.6％減）となりました。
（北米）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量が増加したことにより、売上高は772百万円（前年同期比25.8％増）、セグメント利益は53百万円（前年同期比139.7％増）となりました。
（欧州）
抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量が減少したことにより、売上高は653百万円（前年同期比10.8％減）、セグメント利益は5百万円（前年同期比80.7％減）となりました。
（中国）
抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことにより、売上高は213百万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は23百万円（前年同期比8.8％減）となりました。
（タイ）
平成30年7月に設立いたしましたICHIKAWA ASIA CO.,LTD.が、東南アジアを中心に抄紙用フエルト、抄紙用ベルトの販売活動を推進いたしました。
＜工業用事業＞
内需につきましては横ばいで推移いたしましたが、輸出につきましては増加したことにより、売上高は301百万円（前年同期比18.1％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期比96.1％増）となりました。
当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ578百万円増加し、26,450百万円となりました。これは主として有形固定資産が424百万円減少した一方、現金及び預金が567百万円、投資有価証券が322百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、7,308百万円となりました。これは主として買掛金が63百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ489百万円増加し、19,141百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が223百万円、利益剰余金175百万円増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ567百万円増加し、3,739百万円（前年度末比17.9％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費を源泉とした収入599百万円などにより816百万円の収入（前年同期比46百万円の収入減）となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出88百万円などにより92百万円の支出（前年同期比469百万円の支出減）となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出142百万円などにより161百万円の支出（前年同期は335百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は168百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 94,169,000 |
| 計 | 94,169,000 |
（注）平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成30年10月１日をもって、発行可能株式総数は75,335,200株減少し、18,833,800株になりました。 ##### ② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年11月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,835,758 | 4,967,151 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,835,758 | 4,967,151 | ― | ― |
(注) １．平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成30年10月１日をもって、発行済株式総数は19,868,607株減少し、4,967,151株になっております。
２．平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会において、定款一部変更の件に係る議案が可決されたため、平成30年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年９月30日 | ― | 24,835,758 | ― | 3,594,803 | ― | 2,322,038 |
（注）平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会において、株式併合に係る議案が可決されたため、平成30年10月１日をもって、発行済株式総数は19,868,607株減少し、4,967,151株になっております。 #### (5) 【大株主の状況】
平成30年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 王子ホールディングス株式会社 | 中央区銀座4丁目7－5 | 2,070 | 8.55 |
| 日本製紙株式会社 | 北区王子1丁目4－1 | 1,998 | 8.25 |
| 株式会社みずほ銀行 | 千代田区大手町1丁目5-5 | 878 | 3.62 |
| 株式会社千葉銀行 | 千葉市中央区千葉港1-2 | 872 | 3.60 |
| イチカワ従業員持株会 | 文京区本郷2丁目14-15 | 869 | 3.59 |
| 眞嶋 洋 | 松戸市 | 743 | 3.06 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 千代田区丸の内1丁目4－5 | 698 | 2.88 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 中央区晴海1丁目8－11 | 487 | 2.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町2丁目11-3 | 479 | 1.97 |
| 東レ株式会社 | 中央区日本橋室町2丁目1-1 | 456 | 1.88 |
| 計 | ― | 9,553 | 39.45 |
(注) １ 当社の自己株式(620千株、発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合2.49％)は、上記の表には含まれていません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 487千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 479千株 |
平成30年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 620,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,074 | ― |
| 24,074,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 141,758 | |||
| 発行済株式総数 | 24,835,758 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,074 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式230株が含まれています。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式448,000株（議決権448個）が含まれています。なお、当該議決権448個は、議決権不行使となっています。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都文京区 本郷2丁目14－15 |
620,000 | ― | 620,000 | 2.49 |
| イチカワ株式会社 | |||||
| 計 | ― | 620,000 | ― | 620,000 | 2.49 |
(注) 株式給付信託(BBT)が所有する当社株式448,000株は、上記自己株式等に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、平成30年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,171,341 | 3,739,229 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 4,813,792 | ※ 4,721,697 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,780,240 | 2,000,315 | |||||||||
| 仕掛品 | 919,402 | 928,177 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 528,027 | 515,832 | |||||||||
| その他 | 128,722 | 138,625 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △346 | △732 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,341,179 | 12,043,144 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,274,326 | 5,083,698 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,547,164 | 2,362,749 | |||||||||
| リース資産（純額） | 96,988 | 80,667 | |||||||||
| その他（純額） | 2,030,178 | 1,996,909 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,948,657 | 9,524,024 | |||||||||
| 無形固定資産 | 116,318 | 98,211 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,376,335 | 4,699,064 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,557 | 41,248 | |||||||||
| その他 | 98,022 | 93,609 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △49,096 | △49,096 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,465,819 | 4,784,826 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,530,796 | 14,407,062 | |||||||||
| 資産合計 | 25,871,976 | 26,450,207 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 593,097 | 656,150 | |||||||||
| 短期借入金 | 860,000 | 860,000 | |||||||||
| リース債務 | 63,434 | 36,001 | |||||||||
| 未払法人税等 | 196,250 | 170,452 | |||||||||
| 賞与引当金 | 302,622 | 308,498 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9,000 | - | |||||||||
| その他 | 973,235 | 1,016,672 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,997,639 | 3,047,775 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 72,587 | 78,644 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,168,667 | 3,092,038 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 917,013 | 1,024,579 | |||||||||
| その他 | 64,545 | 65,949 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,222,813 | 4,261,212 | |||||||||
| 負債合計 | 7,220,453 | 7,308,987 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,594,803 | 3,594,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,322,038 | 2,333,238 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,661,891 | 11,837,098 | |||||||||
| 自己株式 | △348,089 | △359,824 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,230,644 | 17,405,315 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,623,337 | 1,846,748 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △40,576 | 7,555 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △161,882 | △129,448 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,420,878 | 1,724,855 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 11,048 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,651,522 | 19,141,219 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,871,976 | 26,450,207 |
0104020_honbun_0046647003010.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 6,293,550 | 6,257,193 | |||||||||
| 売上原価 | 3,890,554 | 3,711,593 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,402,996 | 2,545,599 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,013,979 | ※ 2,108,150 | |||||||||
| 営業利益 | 389,016 | 437,449 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 45,448 | 47,098 | |||||||||
| 為替差益 | - | 20,257 | |||||||||
| その他 | 29,000 | 28,290 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 74,449 | 95,647 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,784 | 6,568 | |||||||||
| 為替差損 | 31,159 | - | |||||||||
| 訴訟関連費用 | 2,864 | 10,969 | |||||||||
| その他 | 17,079 | 15,937 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 60,887 | 33,475 | |||||||||
| 経常利益 | 402,578 | 499,620 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | - | 4,195 | |||||||||
| 減損損失 | 1,069 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,069 | 4,195 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 401,508 | 495,425 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 177,278 | 163,578 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △6,693 | 6,382 | |||||||||
| 法人税等合計 | 170,584 | 169,960 | |||||||||
| 四半期純利益 | 230,923 | 325,464 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 7,478 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 230,923 | 317,986 |
0104035_honbun_0046647003010.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 230,923 | 325,464 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 399,942 | 223,410 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,454 | 48,305 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 61,737 | 32,434 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 499,135 | 304,150 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 730,058 | 629,615 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 730,058 | 621,963 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 7,651 |
0104050_honbun_0046647003010.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 401,508 | 495,425 | |||||||||
| 減価償却費 | 619,294 | 599,414 | |||||||||
| 減損損失 | 1,069 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 436 | 386 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 160 | 5,876 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △9,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 59,818 | △76,628 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △45,558 | △47,228 | |||||||||
| 支払利息 | 9,784 | 6,568 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △373,275 | 106,242 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △64,002 | △170,122 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 251,380 | 42,398 | |||||||||
| その他 | 138,236 | 18,696 | |||||||||
| 小計 | 998,853 | 972,027 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 45,558 | 47,228 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10,474 | △6,487 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △170,833 | △195,905 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 863,104 | 816,864 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △547,949 | △88,849 | |||||||||
| その他 | △14,051 | △3,743 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △562,001 | △92,593 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 533,822 | - | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | - | 3,396 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △55,377 | △22,285 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | ※2 157,248 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △514 | ※2 △157,782 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △142,653 | △142,081 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 335,276 | △161,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,029 | 5,121 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 648,409 | 567,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,642,091 | 3,171,341 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 2,290,501 | ※1 3,739,229 |
0104100_honbun_0046647003010.htm
該当事項はありません。 (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間より、新たに設立したICHIKAWA ASIA CO.,LTD.を連結の範囲に含めております。 (追加情報)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当社は、当第2四半期連結会計期間より、取締役（社外取締役を除きます。）及び執行役員（以下、取締役とあわせて「取締役等」といいます。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」といいます。）を導入しました。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、取締役等の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じております。
（1）取引の概要
本制度に基づき設定される信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得します。当該信託は、当社株式及び当社株式の時価相当の金銭を、当社の定める役員株式給付規程に従って、対象取締役等に対して給付します。当該給付の時期は、原則として対象取締役等の退任時となります。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は157,248千円、株式数は448,000株となります。
なお、当社は平成30年10月1日で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。株式併合後における信託内の株式数は89,600株となります。
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 受取手形 | 32,441千円 | 21,955千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|||
| 給料手当 | 504,435 | 千円 | 584,379 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 40,104 | 千円 | 40,931 | 千円 |
| 退職給付費用 | 57,747 | 千円 | 48,060 | 千円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお りです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 現金及び預金 | 2,290,501千円 | 3,739,229千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,290,501千円 | 3,739,229千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 142,629 | 6.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 142,620 | 6.00 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月１日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 142,614 | 6.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年10月31日 取締役会 |
普通株式 | 145,293 | 6.00 | 平成30年９月30日 | 平成30年12月３日 | 利益剰余金 |
(注) １ １株当たり配当額については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合は加味しておりません。
２ 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用 事業 |
計 | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,448,788 | 614,085 | 731,845 | 243,069 | ― | 255,762 | 6,293,550 | ― | 6,293,550 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,026,573 | ― | ― | 165,112 | ― | 20,271 | 1,211,957 | △1,211,957 | ― |
| 計 | 5,475,361 | 614,085 | 731,845 | 408,181 | ― | 276,033 | 7,505,508 | △1,211,957 | 6,293,550 |
| セグメント利益 | 995,359 | 22,182 | 28,720 | 25,648 | ― | 19,768 | 1,091,679 | △702,662 | 389,016 |
(注) １ セグメント利益の調整額△702,662千円には、セグメント間消去1,803千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△784,964千円、棚卸資産の調整額36,801千円、為替レート差額41,936千円、貸倒引当金の修正等1,760千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 3,389,808 | 545,065 | 625,334 | 1,007,565 | 725,777 | 6,293,550 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
|||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用 事業 |
計 | |||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | タイ | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
4,311,707 | 772,265 | 653,038 | 213,096 | 5,124 | 301,960 | 6,257,193 | ― | 6,257,193 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
1,054,516 | ― | ― | 168,062 | 23,744 | 7,341 | 1,253,665 | △1,253,665 | ― |
| 計 | 5,366,224 | 772,265 | 653,038 | 381,158 | 28,868 | 309,302 | 7,510,858 | △1,253,665 | 6,257,193 |
| セグメント利益 | 889,681 | 53,180 | 5,529 | 23,399 | 18,309 | 38,757 | 1,028,858 | △591,409 | 437,449 |
(注) １ セグメント利益の調整額△591,409千円には、セグメント間消去1,301千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△811,502千円、棚卸資産の調整額174,452千円、為替レート差額42,388千円、貸倒引当金の修正等1,951千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 3,147,584 | 680,224 | 546,542 | 983,681 | 899,160 | 6,257,193 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
タイ王国及びその近郊諸国に対する販売促進のため、平成30年7月1日にICHIKAWA ASIA CO.,LTD.を設立したことに伴い、報告セグメントとして「抄紙用具関連事業」に「タイ」を新たに追加しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 48円57銭 | 66円89銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 230,923 | 317,986 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
230,923 | 317,986 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,754 | 4,753 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は平成30年10月１日を効力発生日として５株を１株の割合で株式併合を実施しました。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
３．当社は、当第２四半期連結会計期間より「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間において、75,891株です。 ###### (重要な後発事象)
（株式併合及び単元株式数の変更）
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第94回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認され、平成30年10月１日付でその効力が発生しております。
１．株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国の証券取引所では、売買単位を100株に統一するための取組みを推進しております。それを踏まえ、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）とすることを目的として、株式併合を実施しております。
２．株式併合の割合及び時期
平成30年10月１日付をもって平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有株式数を５株に付き１株の割合で併合する。
３．株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在） | 24,835,758株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 19,868,607株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 4,967,151株 |
４．１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
0104120_honbun_0046647003010.htm
第95期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当について、平成30年10月31日開催の取締役会において、平成30年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 145,293千円
② １株当たりの金額 ６円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年12月３日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金2,688千円が含まれております。
0201010_honbun_0046647003010.htm
該当事項はありません。
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