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ICHIKAWA CO., LTD.

Quarterly Report Aug 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年8月10日
【四半期会計期間】 第94期第1四半期(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 森 下 一 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 森 下 一 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00572 35130 イチカワ株式会社 ICHIKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00572-000 2017-08-10 E00572-000 2016-04-01 2016-06-30 E00572-000 2016-04-01 2017-03-31 E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 E00572-000 2016-06-30 E00572-000 2017-03-31 E00572-000 2017-06-30 E00572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00572-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00572-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0046646502907.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第1四半期

連結累計期間 | 第94期

第1四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,493 | 2,838 | 11,696 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △16 | 100 | 381 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益

又は親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | △32 | 34 | 235 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △311 | 328 | 792 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,153 | 18,294 | 18,108 |
| 総資産額 | (百万円) | 24,296 | 25,369 | 24,964 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △1.39 | 1.45 | 9.92 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 70.6 | 72.1 | 72.5 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第93期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第94期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあるものの、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は2,838百万円(前年同期比13.8%増)となりました。損益の状況につきましては、売上高の増加に加え継続的なコスト削減対策によりまして、連結営業利益は78百万円(前年同期比380.1%増)、連結経常利益は100百万円(前年同期は連結経常損失16百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は34百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失32百万円)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

<抄紙用具関連事業>

(日本)

内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、懸命な受注活動を行い、抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移いたしました。輸出につきましては、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量は増加いたしました。この結果、売上高は2,037百万円(前年同期比11.4%増)、セグメント利益は298百万円(前年同期比117.1%増)となりました。

(北米)

抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は307百万円(前年同期比4.2%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比0.5%減)となりました。

(欧州)

抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことにより、売上高は215百万円(前年同期比6.5%増)、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント損失46百万円)となりました。

(中国)

抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量は増加したことにより、売上高は165百万円(前年同期比105.1%増)、セグメント利益は17百万円(前年同期比23.0%増)となりました。

<工業用事業>

内需及び輸出ともに増加したことにより、売上高は112百万円(前年同期比30.0%増)、セグメント利益は1百万円(前年同期はセグメント損失20百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ404百万円増加し、25,369百万円となりました。これは主として有形固定資産が242百万円減少した一方、投資有価証券が342百万円、現金及び預金が246百万円増加したことなどによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ219百万円増加し、7,074百万円となりました。これは主として流動負債のリース債務が461百万円減少した一方、短期借入金が500百万円増加したことなどによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ185百万円増加し、18,294百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が244百万円増加したことなどによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は101百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,169,000
94,169,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年8月10日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,835,758 24,835,758 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
24,835,758 24,835,758

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年6月30日 24,835,758 3,594,803 2,322,038

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  

#### (7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成29年3月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

1,064,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

23,626,000
23,626
単元未満株式 普通株式

145,758
発行済株式総数 24,835,758
総株主の議決権 23,626

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式93株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成29年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

イチカワ株式会社
東京都文京区

本郷2丁目14-15
1,064,000 1,064,000 4.28
1,064,000 1,064,000 4.28

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,642,091 1,888,224
受取手形及び売掛金 4,614,645 4,503,458
商品及び製品 1,678,447 1,909,902
仕掛品 1,049,992 976,503
原材料及び貯蔵品 521,848 527,378
繰延税金資産 255,126 277,994
その他 134,124 114,128
貸倒引当金 △501 △704
流動資産合計 9,895,774 10,196,887
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,648,722 5,557,830
機械装置及び運搬具(純額) 2,536,095 2,959,744
リース資産(純額) 536,112 92,615
その他(純額) 2,175,600 2,043,848
有形固定資産合計 10,896,530 10,654,039
無形固定資産 96,032 99,899
投資その他の資産
投資有価証券 3,994,850 4,336,877
繰延税金資産 27,921 28,284
その他 100,790 100,913
貸倒引当金 △47,525 △47,713
投資その他の資産合計 4,076,036 4,418,362
固定資産合計 15,068,599 15,172,301
資産合計 24,964,374 25,369,188
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 429,318 575,169
短期借入金 360,000 860,000
リース債務 492,592 30,789
未払法人税等 191,948 98,512
賞与引当金 291,521 149,438
その他 779,627 949,052
流動負債合計 2,545,008 2,662,962
固定負債
リース債務 70,751 63,273
退職給付に係る負債 3,123,257 3,148,811
その他 1,116,564 1,199,897
固定負債合計 4,310,572 4,411,983
負債合計 6,855,581 7,074,945
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,322,038 2,322,038
利益剰余金 11,602,606 11,494,432
自己株式 △347,200 △347,478
株主資本合計 17,172,247 17,063,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,322,071 1,566,545
為替換算調整勘定 △33,716 △15,394
退職給付に係る調整累計額 △351,809 △320,704
その他の包括利益累計額合計 936,545 1,230,446
純資産合計 18,108,793 18,294,242
負債純資産合計 24,964,374 25,369,188

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
売上高 2,493,954 2,838,915
売上原価 1,505,073 1,798,466
売上総利益 988,880 1,040,448
販売費及び一般管理費 972,537 961,980
営業利益 16,342 78,468
営業外収益
受取配当金 41,259 43,157
その他 12,937 11,815
営業外収益合計 54,196 54,972
営業外費用
支払利息 15,283 6,678
為替差損 56,754 17,641
その他 15,285 8,219
営業外費用合計 87,323 32,539
経常利益又は経常損失(△) △16,783 100,900
特別損失
減損損失 - 1,069
特別損失合計 - 1,069
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △16,783 99,830
法人税、住民税及び事業税 75,743 103,710
法人税等調整額 △59,560 △38,336
法人税等合計 16,183 65,374
四半期純利益又は四半期純損失(△) △32,967 34,456
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △32,967 34,456

 0104035_honbun_0046646502907.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △32,967 34,456
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △178,767 244,473
為替換算調整勘定 △109,459 18,321
退職給付に係る調整額 9,898 31,104
その他の包括利益合計 △278,328 293,900
四半期包括利益 △311,295 328,356
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △311,295 328,356
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

 0104100_honbun_0046646502907.htm

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第1四半期連結累計期間における減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

減価償却費 326,852千円
減価償却費 317,993千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年5月13日

取締役会
普通株式 142,645 6.00 平成28年3月31日 平成28年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年5月15日

取締役会
普通株式 142,629 6.00 平成29年3月31日 平成29年6月9日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
抄紙用具関連事業 工業用

事業
日本 北米 欧州 中国
売上高
外部顧客への売上高 1,829,072 295,201 202,289 80,773 86,616 2,493,954 2,493,954
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
376,997 40,431 3,132 420,561 △420,561
2,206,070 295,201 202,289 121,205 89,748 2,914,515 △420,561 2,493,954
セグメント利益

又は損失(△)
137,437 15,610 △46,371 14,390 △20,029 101,037 △84,694 16,342

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△84,694千円には、セグメント間消去△1,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,960千円、棚卸資産の調整額321,702千円、為替レート差額△22,491千円、貸倒引当金の修正等496千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 地域ごとの情報

売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,549,684 262,823 200,435 275,222 205,786 2,493,954

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
抄紙用具関連事業 工業用

事業
日本 北米 欧州 中国
売上高
外部顧客への売上高 2,037,627 307,484 215,534 165,706 112,562 2,838,915 2,838,915
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
416,649 69,476 9,210 495,335 △495,335
2,454,276 307,484 215,534 235,182 121,772 3,334,250 △495,335 2,838,915
セグメント利益

又は損失(△)
298,430 15,528 △15,993 17,700 1,377 317,043 △238,575 78,468

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△238,575千円には、セグメント間消去1,049千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△384,271千円、棚卸資産の調整額126,027千円、為替レート差額13,313千円、貸倒引当金の修正等5,306千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 地域ごとの情報

売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
1,556,201 274,853 200,963 485,624 321,272 2,838,915

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は

  四半期純損失金額(△)
△1円39銭 1円45銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は

親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
△32,967 34,456
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額又は

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純損失金額(△)(千円)
△32,967 34,456
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,773 23,771

(注) 1 前第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載していません。

2 当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成29年5月15日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 142百万円

② 1株当たりの金額                              6円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成29年6月9日 

 0201010_honbun_0046646502907.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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