Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第93期第１四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | イチカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 牛 尾 雅 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 森 下 一 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 森 下 一 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0057235130イチカワ株式会社ICHIKAWA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE00572-0002016-08-10E00572-0002015-04-012015-06-30E00572-0002015-04-012016-03-31E00572-0002016-04-012016-06-30E00572-0002015-06-30E00572-0002016-03-31E00572-0002016-06-30E00572-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002016-04-012016-06-30jpcrp040300-q1r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002015-04-012015-06-30jpcrp040300-q1r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00572-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00572-0002015-04-012015-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00572-0002016-04-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0046646502807.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第92期
第１四半期
連結累計期間 | 第93期
第１四半期
連結累計期間 | 第92期 |
| 会計期間 | | 自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,869 | 2,493 | 12,042 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 124 | △16 | 540 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益
又は親会社株主に帰属する
四半期純損失（△） | (百万円) | 85 | △32 | 364 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 486 | △311 | △425 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,734 | 17,153 | 17,602 |
| 総資産額 | (百万円) | 27,001 | 24,296 | 25,145 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額（△） | (円) | 3.56 | △1.39 | 15.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 69.4 | 70.6 | 70.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第92期第１四半期連結累計期間及び第92期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 第93期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0046646502807.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調にあるものの、海外景気の下振れ懸念や年明けからの円高の進行等により、企業収益の改善に足踏みがみられるなど、先行き不透明感が強まっております。
当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷等により、依然として厳しい状況が継続しました。
このような状況の中、当社グループの連結売上高は2,493百万円（前年同期比13.1％減）となりました。損益の状況につきましては、継続的なコスト削減に努めましたものの、売上高の減少に加え営業外損益において為替差損等を計上したことにより、連結営業利益は16百万円（前年同期比82.1％減）、連結経常損失は16百万円（前年同期は連結経常利益124百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は32百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益85百万円）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
＜抄紙用具関連事業＞
（日本）
内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は減少いたしましたが、懸命な受注活動が奏功し、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量は増加いたしましたが、円高の影響により減収となりました。この結果、売上高は1,829百万円（前年同期比6.2％減）、セグメント利益は137百万円（前年同期比66.3％減）となりました。
（北米）
抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、ドル安の影響により、売上高は295百万円（前年同期比23.2％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期比47.9％減）となりました。
（欧州）
抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことに加え、ユーロ安の影響により、売上高は202百万円（前年同期比27.8％減）、セグメント損失は46百万円（前年同期はセグメント損失18百万円）となりました。
（中国）
抄紙用ベルトの販売数量は横ばいで推移いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が減少したことにより、売上高は80百万円（前年同期比47.2％減）、セグメント利益は14百万円（前年同期比29.2％減）となりました。
＜工業用事業＞
輸出は増加いたしましたが内需が減少したことにより、売上高は86百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失は20百万円（前年同期はセグメント損失９百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ848百万円減少し、24,296百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が397百万円、現金及び預金が246百万円、投資有価証券が240百万円それぞれ減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ400百万円減少し、7,143百万円となりました。これは主として固定負債のリース債務が469百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、17,153百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金が178百万円、利益剰余金が169百万円それぞれ減少したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は102百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0046646502807.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 94,169,000 |
| 計 | 94,169,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日） |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 24,835,758 | 24,835,758 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 24,835,758 | 24,835,758 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年６月30日 | ― | 24,835,758 | ― | 3,594,803 | ― | 2,322,038 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成28年３月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,061,000 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,626,000 |
23,626 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 148,758 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 24,835,758 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 23,626 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式579株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
平成28年３月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) イチカワ株式会社 |
東京都文京区 本郷2丁目14－15 |
1,061,000 | ― | 1,061,000 | 4.27 |
| 計 | ― | 1,061,000 | ― | 1,061,000 | 4.27 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0046646502807.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0046646502807.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,688,489 | 1,441,674 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,534,658 | 4,137,028 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,744,372 | 1,951,475 | |||||||||
| 仕掛品 | 991,603 | 1,014,793 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 528,638 | 547,378 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 217,371 | 268,110 | |||||||||
| その他 | 233,008 | 180,802 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,046 | △21,080 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,931,097 | 9,520,182 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,973,788 | 5,863,142 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,286,875 | 2,492,092 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,342,307 | 970,409 | |||||||||
| その他（純額） | 2,087,085 | 2,179,534 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 11,690,058 | 11,505,180 | |||||||||
| 無形固定資産 | 115,554 | 107,379 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,331,076 | 3,090,186 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 22,026 | 21,310 | |||||||||
| その他 | 102,520 | 101,593 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △46,693 | △48,836 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,408,930 | 3,164,254 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,214,543 | 14,776,814 | |||||||||
| 資産合計 | 25,145,640 | 24,296,996 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 622,875 | 478,873 | |||||||||
| 短期借入金 | 472,690 | 390,888 | |||||||||
| リース債務 | 858,542 | 926,650 | |||||||||
| 未払法人税等 | 8,414 | 57,419 | |||||||||
| 賞与引当金 | 299,429 | 150,378 | |||||||||
| その他 | 691,010 | 1,042,457 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,952,962 | 3,046,666 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 558,101 | 88,992 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,053,336 | 3,097,586 | |||||||||
| その他 | 979,147 | 910,135 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,590,584 | 4,096,714 | |||||||||
| 負債合計 | 7,543,547 | 7,143,381 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,594,803 | 3,594,803 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,322,038 | 2,322,038 | |||||||||
| 利益剰余金 | 11,652,291 | 11,482,298 | |||||||||
| 自己株式 | △346,546 | △346,704 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,222,586 | 17,052,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 831,589 | 652,821 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,387 | △106,072 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △455,470 | △445,571 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 379,506 | 101,178 | |||||||||
| 純資産合計 | 17,602,093 | 17,153,615 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 25,145,640 | 24,296,996 |
0104020_honbun_0046646502807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,869,935 | 2,493,954 | |||||||||
| 売上原価 | 1,770,172 | 1,505,073 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,099,762 | 988,880 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,008,471 | 972,537 | |||||||||
| 営業利益 | 91,291 | 16,342 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 40,569 | 41,259 | |||||||||
| 為替差益 | 14,247 | - | |||||||||
| その他 | 10,308 | 12,937 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 65,125 | 54,196 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,755 | 15,283 | |||||||||
| 為替差損 | - | 56,754 | |||||||||
| その他 | 12,880 | 15,285 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 31,635 | 87,323 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 124,780 | △16,783 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 124,780 | △16,783 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,740 | 75,743 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △104,235 | △59,560 | |||||||||
| 法人税等合計 | 39,505 | 16,183 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85,275 | △32,967 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 85,275 | △32,967 |
0104035_honbun_0046646502807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 85,275 | △32,967 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 348,730 | △178,767 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 37,630 | △109,459 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14,508 | 9,898 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 400,869 | △278,328 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 486,144 | △311,295 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 486,144 | △311,295 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_0046646502807.htm
該当事項はありません。
(追加情報)
| |
| --- |
| 当第１四半期連結累計期間
(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| (繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間より適用しています。 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間における減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）
当第１四半期連結累計期間
（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
| 減価償却費 | 308,864千円 |
| 減価償却費 | 326,852千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 143,882 | 6.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月13日 取締役会 |
普通株式 | 142,645 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月９日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用 事業 |
計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,949,290 | 384,547 | 280,368 | 153,113 | 102,615 | 2,869,935 | ― | 2,869,935 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
596,201 | ― | ― | 47,600 | 5,402 | 649,205 | △649,205 | ― |
| 計 | 2,545,492 | 384,547 | 280,368 | 200,713 | 108,017 | 3,519,140 | △649,205 | 2,869,935 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
408,357 | 29,976 | △18,520 | 20,327 | △9,862 | 430,279 | △338,988 | 91,291 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△338,988千円には、セグメント間消去1,210千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△413,431千円、棚卸資産の調整額59,595千円、為替レート差額14,469千円、貸倒引当金の修正等△832千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 1,694,349 | 372,275 | 251,370 | 316,080 | 235,859 | 2,869,935 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結損益計算書計上額 (注)２ |
||||||
| 抄紙用具関連事業 | 工業用 事業 |
計 | ||||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,829,072 | 295,201 | 202,289 | 80,773 | 86,616 | 2,493,954 | ― | 2,493,954 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
376,997 | ― | ― | 40,431 | 3,132 | 420,561 | △420,561 | ― |
| 計 | 2,206,070 | 295,201 | 202,289 | 121,205 | 89,748 | 2,914,515 | △420,561 | 2,493,954 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
137,437 | 15,610 | △46,371 | 14,390 | △20,029 | 101,037 | △84,694 | 16,342 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△84,694千円には、セグメント間消去△1,441千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△382,960千円、棚卸資産の調整額321,702千円、為替レート差額△22,491千円、貸倒引当金の修正等496千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 地域ごとの情報
| 売上高 | (単位：千円) | ||||
| 日本 | 北米 | 欧州 | 中国 | その他の地域 | 合計 |
| 1,549,684 | 262,823 | 200,435 | 275,222 | 205,786 | 2,493,954 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は 四半期純損失金額（△） |
３円56銭 | △１円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) |
85,275 | △32,967 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額（△）(千円) |
85,275 | △32,967 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,977 | 23,773 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0046646502807.htm
該当事項はありません。
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