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ICHIKAWA CO., LTD.

Quarterly Report Nov 13, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年11月13日
【四半期会計期間】 第92期第2四半期(自  平成27年7月1日  至  平成27年9月30日)
【会社名】 イチカワ株式会社
【英訳名】 ICHIKAWA CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  牛 尾 雅 孝
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 森 下 一 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目14番15号
【電話番号】 東京(03)3816-1111
【事務連絡者氏名】 総務部長 森 下 一 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E0057235130イチカワ株式会社ICHIKAWA CO., LTD.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE00572-0002015-11-13E00572-0002014-04-012014-09-30E00572-0002014-04-012015-03-31E00572-0002015-04-012015-09-30E00572-0002014-09-30E00572-0002015-03-31E00572-0002015-09-30E00572-0002014-07-012014-09-30E00572-0002015-07-012015-09-30E00572-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE00572-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE00572-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE00572-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE00572-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE00572-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE00572-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE00572-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE00572-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE00572-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE00572-0002014-03-31E00572-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00572-000:JapanPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00572-000:NorthAmericaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00572-000:EuropePaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00572-000:ChinaPaperMakingToolBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002014-04-012014-09-30jpcrp040300-q2r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002015-04-012015-09-30jpcrp040300-q2r_E00572-000:IndustrialBusinessReportableSegmentsMemberE00572-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00572-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE00572-0002014-04-012014-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE00572-0002015-04-012015-09-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

0101010_honbun_0046647002710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第91期

第2四半期

連結累計期間 | 第92期

第2四半期

連結累計期間 | 第91期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日 | 自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日 | 自  平成26年4月1日

至  平成27年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,085 | 6,121 | 12,590 |
| 経常利益 | (百万円) | 435 | 328 | 881 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 270 | 242 | 648 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 375 | 230 | 1,254 |
| 純資産額 | (百万円) | 17,613 | 18,400 | 18,394 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,213 | 26,076 | 26,822 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 10.42 | 10.15 | 25.96 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 67.2 | 70.6 | 68.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 817 | 389 | 1,745 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △365 | △608 | △1,169 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,169 | △449 | △1,541 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,619 | 1,724 | 2,384 |

回次 第91期

第2四半期

連結会計期間
第92期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年7月1日

至  平成26年9月30日
自  平成27年7月1日

至  平成27年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 5.26 6.60

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れ懸念もあり先行き不透明な状況で推移しました。

当社グループの主要取引先であります紙パルプ業界におきましては、国内需要の低迷や輸入原材料価格の上昇等により、依然として厳しい状況が継続しております。

このような状況の中、当社グループの連結売上高は6,121百万円(前年同期比0.6%増)となりました。損益の状況につきましては、継続的なコスト削減に努めたものの、販売促進活動の強化に伴う販売費等の増加により、連結営業利益は330百万円(前年同期比25.2%減)、連結経常利益は328百万円(前年同期比24.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は242百万円(前年同期比10.2%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

<抄紙用具関連事業>

(日本)

内需につきましては、厳しい市場環境が続く中、抄紙用フエルトの販売数量は横ばいで推移し、抄紙用ベルトの販売数量は増加いたしました。輸出につきましては、積極的な拡販活動が奏功し、抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしました。この結果、売上高は4,137百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は1,042百万円(前年同期比5.3%増)となりました。

(北米)

抄紙用ベルトの販売数量は減少いたしましたが、抄紙用フエルトの販売数量が増加したことに加え、ドル高の影響により、売上高は789百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は65百万円(前年同期比107.3%増)となりました。

(欧州)

抄紙用フエルトの販売数量は増加いたしましたが、抄紙用ベルトの販売数量が減少したことに加え、ユーロ安の影響により、売上高は698百万円(前年同期比17.6%減)、セグメント利益は0百万円(前年同期比98.3%減)となりました。

(中国)

抄紙用フエルト及び抄紙用ベルトともに販売数量が増加したことにより、売上高は257百万円(前年同期比45.0%増)、セグメント利益は19百万円(前年同期比15.7%減)となりました。

<工業用事業>

内需は増加いたしましたが、輸出が減少したことにより、売上高は238百万円(前年同期比17.1%減)、セグメント損失は9百万円(前年同期はセグメント利益21百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ746百万円減少し、26,076百万円となりました。これは主として商品及び製品が105百万円増加した一方、現金及び預金が659百万円、投資有価証券が104百万円それぞれ減少したことによるものです。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べ752百万円減少し、7,676百万円となりました。これは主として流動負債のリース債務が272百万円増加した一方、固定負債のリース債務が475百万円、未払法人税等が232百万円それぞれ減少したことによるものです。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6百万円増加し、18,400百万円となりました。これは主として自己株式が79百万円増加した一方、利益剰余金が98百万円増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ659百万円減少し、1,724百万円(前年度末比27.7%減)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりです。

<営業活動によるキャッシュ・フロー>

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益293百万円を計上したほか、減価償却費を源泉とした収入601百万円、法人税等の支払による支出354百万円などにより389百万円の収入(前年同期比427百万円の収入減)となりました。

<投資活動によるキャッシュ・フロー>

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出657百万円、有形固定資産の売却による収入55百万円などにより608百万円の支出(前年同期比243百万円の支出増)となりました。

<財務活動によるキャッシュ・フロー>

財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出202百万円、配当金の支払による支出143百万円、自己株式の取得による支出79百万円などにより449百万円の支出(前年同期比719百万円の支出減)となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は223百万円であります。

なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 94,169,000
94,169,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成27年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成27年11月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 24,835,758 24,835,758 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は1,000株であります。
24,835,758 24,835,758

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年9月30日 24,835,758 3,594,803 2,322,038

平成27年9月30日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
王子ホールディングス株式会社 中央区銀座4丁目7-5 2,070 8.33
日本製紙株式会社 北区王子1丁目4-1 1,998 8.04
株式会社みずほ銀行

(常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社)
中央区晴海1丁目8-12

晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟
878 3.53
株式会社千葉銀行 千葉市中央区千葉港1-2 872 3.51
イチカワ従業員持株会 文京区本郷2丁目14-15 819 3.30
眞嶋 洋 松戸市 711 2.86
三菱UFJ信託銀行株式会社

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
港区浜松町2丁目11-3 698 2.81
東レ株式会社 中央区日本橋室町2丁目1-1 456 1.84
三井住友海上火災保険株式会社 千代田区神田駿河台3丁目9 387 1.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 中央区晴海1丁目8-11 336 1.35
9,228 37.15

(注) 1 当社の自己株式(1,059千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.26%)は、上記の表には含まれていません。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 336千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式

1,059,000
完全議決権株式(その他) 普通株式

23,627,000
23,627
単元未満株式 普通株式

149,758
発行済株式総数 24,835,758
総株主の議決権 23,627

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式984株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

イチカワ株式会社
東京都文京区

本郷2丁目14-15
1,059,000 1,059,000 4.26
1,059,000 1,059,000 4.26

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,384,245 1,724,365
受取手形及び売掛金 4,604,096 4,527,204
商品及び製品 1,828,523 1,934,183
仕掛品 967,464 893,933
原材料及び貯蔵品 448,724 511,477
繰延税金資産 295,843 311,276
その他 125,585 173,635
貸倒引当金 △1,330 △8,796
流動資産合計 10,653,152 10,067,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,129,163 6,186,883
リース資産(純額) 1,676,033 1,501,090
その他(純額) 4,186,970 4,260,104
有形固定資産合計 11,992,167 11,948,077
無形固定資産 123,663 114,774
投資その他の資産
投資有価証券 3,968,271 3,863,942
繰延税金資産 26,951 24,360
その他 105,261 104,943
貸倒引当金 △46,523 △46,523
投資その他の資産合計 4,053,962 3,946,722
固定資産合計 16,169,793 16,009,575
資産合計 26,822,945 26,076,854
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 591,633 537,203
短期借入金 504,324 479,970
リース債務 408,293 681,064
未払法人税等 314,644 82,352
賞与引当金 335,200 329,489
役員賞与引当金 13,000 -
その他 849,005 752,153
流動負債合計 3,016,101 2,862,233
固定負債
リース債務 1,398,806 923,437
退職給付に係る負債 2,650,752 2,685,305
その他 1,363,229 1,205,094
固定負債合計 5,412,788 4,813,838
負債合計 8,428,890 7,676,071
純資産の部
株主資本
資本金 3,594,803 3,594,803
資本剰余金 2,322,038 2,322,038
利益剰余金 11,574,349 11,673,121
自己株式 △266,469 △346,010
株主資本合計 17,224,722 17,243,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,266,942 1,209,196
為替換算調整勘定 56,099 73,958
退職給付に係る調整累計額 △153,707 △126,325
その他の包括利益累計額合計 1,169,333 1,156,829
純資産合計 18,394,055 18,400,783
負債純資産合計 26,822,945 26,076,854

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
売上高 6,085,934 6,121,694
売上原価 3,800,829 3,822,551
売上総利益 2,285,104 2,299,143
販売費及び一般管理費 ※ 1,842,979 ※ 1,968,621
営業利益 442,124 330,522
営業外収益
受取配当金 40,300 42,616
為替差益 3,872 8,439
その他 10,746 20,119
営業外収益合計 54,919 71,175
営業外費用
支払利息 44,661 36,682
固定資産除却損 7,437 20,038
その他 8,960 16,939
営業外費用合計 61,059 73,659
経常利益 435,984 328,038
特別損失
固定資産売却損 - 30,752
ゴルフ会員権評価損 - 3,300
減損損失 11,607 -
特別損失合計 11,607 34,052
税金等調整前四半期純利益 424,377 293,985
法人税、住民税及び事業税 226,179 118,848
法人税等調整額 △72,375 △67,716
法人税等合計 153,804 51,131
四半期純利益 270,572 242,853
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 270,572 242,853

0104035_honbun_0046647002710.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
四半期純利益 270,572 242,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 54,412 △57,745
為替換算調整勘定 21,228 17,858
退職給付に係る調整額 29,495 27,382
その他の包括利益合計 105,136 △12,503
四半期包括利益 375,708 230,349
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 375,708 230,349
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

0104050_honbun_0046647002710.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 424,377 293,985
減価償却費 584,863 601,893
減損損失 11,607 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) △11,057 7,448
賞与引当金の増減額(△は減少) △5,983 △5,706
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △13,000 △13,000
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 21,963 34,552
受取利息及び受取配当金 △40,645 △43,119
支払利息 44,661 36,682
有形固定資産売却損益(△は益) - 30,752
売上債権の増減額(△は増加) △13,751 102,700
たな卸資産の増減額(△は増加) △54,400 △97,038
仕入債務の増減額(△は減少) △32,870 △67,746
その他 31,653 △143,226
小計 947,417 738,179
利息及び配当金の受取額 40,645 43,119
利息の支払額 △44,456 △36,682
法人税等の支払額 △126,487 △354,734
営業活動によるキャッシュ・フロー 817,118 389,881
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △318,111 △657,738
有形固定資産の売却による収入 - 55,000
その他 △46,968 △5,989
投資活動によるキャッシュ・フロー △365,080 △608,727
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △43,779 △23,994
長期借入金の返済による支出 △70,000 -
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △193,119 △202,598
自己株式の取得による支出 △754,853 △79,540
配当金の支払額 △107,403 △143,756
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,169,156 △449,889
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2,647 8,855
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △719,766 △659,880
現金及び現金同等物の期首残高 3,338,772 2,384,245
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 2,619,005 ※ 1,724,365

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更等)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)
(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。

(追加情報)

| |
| --- |
| 当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日) |
| (表示方法の変更)

前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の20を超えたため、第1四半期連結会計期間より独立掲記することとしています。この表示方法を反映させるため、前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前第2四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた16,397千円は、「固定資産除却損」7,437千円、「その他」8,960千円として組み替えています。 |  

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
給料手当 493,693 千円 509,215 千円
賞与引当金繰入額 53,240 千円 48,167 千円
退職給付費用 47,351 千円 48,593 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
現金及び預金 2,619,005千円 1,724,365千円
現金及び現金同等物 2,619,005千円 1,724,365千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年6月27日

定時株主総会
普通株式 107,221 4.00 平成26年3月31日 平成26年6月30日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年10月31日

取締役会
普通株式 95,955 4.00 平成26年9月30日 平成26年12月4日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年6月26日

定時株主総会
普通株式 143,882 6.00 平成27年3月31日 平成27年6月29日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年10月30日

取締役会
普通株式 142,654 6.00 平成27年9月30日 平成27年12月4日 利益剰余金

0104110_honbun_0046647002710.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成26年4月1日  至  平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
抄紙用具関連事業 工業用

事業
日本 北米 欧州 中国
売上高
外部顧客への売上高 4,112,093 660,726 847,785 177,463 287,864 6,085,934 6,085,934
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
1,164,425 108,638 8,610 1,281,673 △1,281,673
5,276,518 660,726 847,785 286,102 296,474 7,367,607 △1,281,673 6,085,934
セグメント利益 990,388 31,433 42,994 23,559 21,738 1,110,114 △667,989 442,124

(注) 1 セグメント利益の調整額△667,989千円には、セグメント間消去△66千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△731,294千円、棚卸資産の調整額30,159千円、為替レート差額38,535千円、貸倒引当金の修正等△5,323千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 地域ごとの情報

売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
3,393,464 633,154 766,681 632,277 660,356 6,085,934

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成27年4月1日  至  平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
抄紙用具関連事業 工業用

事業
日本 北米 欧州 中国
売上高
外部顧客への売上高 4,137,881 789,518 698,417 257,332 238,544 6,121,694 6,121,694
セグメント間の

 内部売上高又は振替高
1,243,361 102,080 11,011 1,356,453 △1,356,453
5,381,243 789,518 698,417 359,413 249,555 7,478,147 △1,356,453 6,121,694
セグメント利益

又は損失(△)
1,042,702 65,160 721 19,859 △9,709 1,118,734 △788,212 330,522

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△788,212千円には、セグメント間消去289千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△791,707千円、棚卸資産の調整額6,337千円、為替レート差額143千円、貸倒引当金の修正等△3,275千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

3 地域ごとの情報

売上高 (単位:千円)
日本 北米 欧州 中国 その他の地域 合計
3,396,949 738,715 614,784 642,695 728,549 6,121,694

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 10円42銭 10円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 270,572 242,853
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

    四半期純利益金額(千円)
270,572 242,853
普通株式の期中平均株式数(千株) 25,973 23,921

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

0104120_honbun_0046647002710.htm

2 【その他】

第92期(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)中間配当について、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                142,654千円

② 1株当たりの金額                              6円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   平成27年12月4日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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