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ICHIKAWA CO., LTD. — AGM Information 2025
Jul 1, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 臨時報告書 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年7月1日 |
| 【会社名】 | イチカワ株式会社 |
| 【英訳名】 | ICHIKAWA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 矢 崎 孝 信 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 山 﨑 敦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区本郷二丁目14番15号 |
| 【電話番号】 | 東京(03)3816-1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員総務部長 山 﨑 敦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00572 35130 イチカワ株式会社 ICHIKAWA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E00572-000 2025-06-27 xbrli:pure
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1【提出理由】
当社は、2025年6月26日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
(1)今後の事業内容多様化に対応するため、現行定款第2条(目的)につきまして、事業目的を追加するものであります。
(2)当社はこれまでも法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠監査役を選任しておりましたが、補欠監査役の選任及び選任決議の有効性を明確にするため、現行定款第30条について所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役8名選任の件
矢崎孝信、小堀渉、遠山宏幸、諸川正憲、吉村肇、長岡弘樹、本所良太及び福田伊津子を取締役に選任するものであります。なお、長岡弘樹、本所良太及び福田伊津子は社外取締役として選任するものであります。
第3号議案 補欠監査役1名選任の件
大島真一を補欠監査役に選任するものであります。なお、大島真一は補欠の社外監査役として選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成数 (個) |
反対数 (個) |
棄権数 (個) |
可決要件 | 決議の結果及び 賛成(反対)割合 (%) |
|
| 第1号議案 定款一部変更の件 |
30,157 | 308 | 0 | (注)1 | 可決 | 97.2 |
| 第2号議案 取締役8名選任の件 |
(注)2 | |||||
| 矢崎孝信 | 29,476 | 989 | 0 | 可決 | 95.0 | |
| 小堀渉 | 29,934 | 531 | 0 | 可決 | 96.4 | |
| 遠山宏幸 | 29,837 | 628 | 0 | 可決 | 96.1 | |
| 諸川正憲 | 29,870 | 595 | 0 | 可決 | 96.2 | |
| 吉村肇 | 29,853 | 612 | 可決 | 96.2 | ||
| 長岡弘樹 | 29,902 | 563 | 0 | 可決 | 96.3 | |
| 本所良太 | 28,558 | 1,907 | 0 | 可決 | 92.0 | |
| 福田伊津子 | 28,605 | 1,860 | 0 | 可決 | 92.2 | |
| 第3号議案 補欠監査役1名選任の件 |
||||||
| 大島真一 | 30,045 | 420 | 0 | 可決 | 96.8 |
(注) 1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.賛成の割合は、事前行使分の数を含めて、本総会に出席した株主の議決権の総数(ただし、無効票数の違い等により議案毎に当該総数は異なります。)を分母として算出しております。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。