Ichigo Inc.

Quarterly Report • Oct 13, 2023

 第２四半期報告書_20231012153002

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年10月13日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）
【会社名】	いちご株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 　長谷川　拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役財務本部長　 坂松　孝紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	上席執行役財務本部長　 坂松　孝紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05314 23370 いちご株式会社 Ichigo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-01 2023-08-31 Q2 2024-02-29 2022-03-01 2022-08-31 2023-02-28 1 false false false E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E05314-000 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2023-10-13 E05314-000 2023-08-31 E05314-000 2022-08-31 E05314-000 2023-02-28 E05314-000 2022-02-28 E05314-000 2023-03-01 2023-08-31 E05314-000 2022-03-01 2022-08-31 E05314-000 2022-03-01 2023-02-28 E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2022-03-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2023-03-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2023-10-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05314-000 2023-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05314-000 2023-06-01 2023-08-31 E05314-000 2022-06-01 2022-08-31 E05314-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2022-06-01 2022-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2023-06-01 2023-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231012153002

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第２四半期連結

累計期間 | 第24期

第２四半期連結

累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月１日

至2022年８月31日 | 自2023年３月１日

至2023年８月31日 | 自2022年３月１日

至2023年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 25,475 | 26,496 | 68,093 |
| （第２四半期連結会計期間） | (8,836) | (16,344) | |
| 経常利益 | （百万円） | 4,166 | 4,087 | 10,848 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 3,429 | 8,503 | 9,409 |
| （第２四半期連結会計期間） | (1,895) | (7,048) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,847 | 8,609 | 10,232 |
| 純資産 | （百万円） | 111,117 | 119,395 | 114,393 |
| 総資産 | （百万円） | 341,410 | 356,367 | 338,619 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 7.38 | 18.76 | 20.45 |
| （第２四半期連結会計期間） | (4.09) | (15.55) | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| （第２四半期連結会計期間） | (－) | (－) | |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 30.3 | 30.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,243 | △10,367 | 254 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,990 | 8,541 | 2,635 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,423 | 10,424 | △6,582 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 41,555 | 47,643 | 40,313 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結 損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。

当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。

〈アセットマネジメント〉

J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

なお、2023年８月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

（注）2023年８月31日付で、ストレージプラス株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

 第２四半期報告書_20231012153002

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）による制限が緩和され、社会的活動の正常化により緩やかな回復が継続しております。インバウンド需要の急回復やコロナからのリバウンド需要による個人のサービス消費がけん引するほか、堅調な企業業績を背景に投資意欲が高まり、設備投資も増加しております。一方、地政学リスクや海外主要各国の景気減速、欧米の金融政策に伴う長期金利上昇の影響等については、引き続き注視が必要な状況です。

当社が属する不動産業界においては、宿泊需要の力強い回復が継続しており、ホテル売上が好調に推移しております。当第２四半期の当社保有ホテルのRevPAR（販売可能な客室１室あたりの売上）は、当社の事業活動においてコロナの影響をほぼ受けていない2020年２月期比で+25％と大幅に上回り、ストック収益の拡大をけん引しております。ストック収益全体では、過去最高益を見据え、順調に進捗しております。今後もホテル業界は、国内およびインバウンドともに力強い需要が見込まれ、一層の収益向上が期待されます。オフィスビルにおいては、東京都心部の大型の新築ビルが苦戦しているものの、当社が保有する中規模オフィスにおいては、引き続き底堅い需要が継続しております。コロナで加速した働き方の変化に合わせ、選ばれるオフィスビルの提供に向けて、引き続き、テナント様のニーズを捉えてまいります。なお、安定性が高い賃貸住宅の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。物流施設においても、コロナ拡大により需要が一層高まり、経済活動の再開後も安定性の高いアセットとして、引き続き底堅い投資ニーズが見込まれます。

また、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。こうした環境下において、クリーンエネルギー事業の重要性は増しており、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出と、太陽光や風力に加えて、計画中のバイオマス発電など、電源の多様化に注力しております。

主な取り組み

当社では急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。創出した資金は、将来の成長投資として、不動産の取得、新規事業への投資に加え、当第２四半期において、自社株買い（上限30億円）を決定いたしました。これに加え、当社が運用するいちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。）およびいちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」という。）の成長支援へのコミットメント強化として両投資法人の投資口取得を実施しております。併せて、いちごホテルの投資主価値の最大化に資する優良ホテルの供給を行っております。

また、当社は、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブル（持続可能）な社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。具体的には、不動産の保有・運営や心築（しんちく）（注）ノウハウといった強みを軸とし、ノンアセット事業によるストック収益の獲得機会を拡大しております。既存事業の深化とともに、新規事業の創出と成長により、今後とも、株主価値の最大化に向け、株主重視経営をさらに向上し具現化すべく、全力を尽くしてまいります。

（注）心築（しんちく）について

心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心を込めた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。

「既存事業の成長と深化」

・ 「心築事業」

コロナの影響により大きく落ち込んでいた宿泊需要が引き続き力強く回復しております。当社で保有するホテルのRevPARが、当社の事業活動においてコロナの影響をほぼ受けていない2020年２月期比で+25％となったことや、2020年2月期設立の100%子会社であるホテルオペレーター「ワンファイブホテルズ株式会社（旧博多ホテルズ株式会社）」のオペレーション収益が拡大し、ストック収益の拡大をけん引しております。ホテル需要は、今後もさらなる拡大が見込まれる一方、需要の取り込みに際して、宿泊業界では人手不足が深刻化するなか、当社では、当社開発のAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の導入により、コロナの影響を受けた期間中においても高稼働を維持し、従業員の確保とスキルアップを実施してまいりました。また、「PROPERA」の導入により、最適な室料の自動設定による収益最大化および運営の高効率化を進めており、今後の需要増に十分に対応が可能な態勢を備えております。

また、当第２四半期において、セルフストレージ事業を営むストレージプラス株式会社の全株式を売却いたしました。2017年にグループに迎えて以降、事業規模を倍増させ、安定稼働の実現により事業価値を高めてまいりましたが、今後のストレージプラスの成長の加速とご利用者様の利便性のさらなる向上においては、アジア太平洋地域の主要な海外セルフストレージ投資家様への売却が最適であると判断し、売却を決定いたしました。

新規事業である「いちご オーナーズ ビルシェア」および「いちご・レジデンス・トークン」においては、当社が長年培ってきた不動産運用力や心築ノウハウを基盤に、個人および事業主の方でもプロの目利きと簡素な手続きで優良なレジデンス（住宅）へ投資いただける新たな商品を展開しており、顧客層の拡大と運用受託によるストック収益の拡大を図っております。さらに、不動産の販売チャネルが拡充したことで積極的な取得を実現しており、不動産の取得と売却の好循環がいちごオーナーズの成長に繋がっております。なお、「いちご・レジデンス・トークン」は、当第２四半期に第２号案件が短期間で完売し、本年８月９日より運用を開始しております。

さらに、投資主価値の最大化に資する成長支援として、当社のブランドホテルである「THE KNOT SAPPORO」「HOTEL THE KNOT YOKOHAMA」を含む５物件（売却総額150億円）をいちごホテルに売却いたしました。これらにより、当第２四半期の不動産売買については、取得額261億円、売却額276億円（前述のストレージプラス株式の売却に伴うセルフストレージ売却を除く）となりました。

・ 「アセットマネジメント事業」

いちごオフィス、いちごホテル、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282）および、私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。

宿泊需要の高まりは、いちごホテルにおいても保有するホテルの売上向上に繋がり、投資主様と資産運用会社の利益が一致する完全成果報酬制度を採用している当社の運用報酬も、これに伴い増加しております。このホテル需要の拡大を成長機会と捉えたいちごホテルに対し、当社は前述のとおり新たな５ホテルの売却を行い、これに併せて新投資口の第三者割当を引き受け、財務面でもサポートしております。

また、当社では、運用する投資法人のさらなる成長ならびに投資主価値の向上に対するスポンサーのコミットメント強化の一環として、いちごオフィスおよびいちごホテルの投資口を取得いたしました。いちごオフィスの投資口については、前第４四半期から当第２四半期にかけて、総額95億円の取得を完了いたしました。いちごホテルについても、上限10億円とした投資口の取得を継続中です。

当社は今後もスポンサーとして、優良物件の提供やブリッジファンドの活用、心築による投資法人の保有資産の価値向上といった施策により積極的に運用投資法人をサポートし、投資主目線の運用を行うことで、投資主価値のさらなる向上を図ってまいります。

・ 「クリーンエネルギー事業」

当期は、当社として２番目に大きな太陽光発電所（13.99MW）である「いちごえびの末永ECO発電所（FIT価格40円）」の発電開始を予定しております。この発電所の発電開始を期末に予定している一方、当期は設備の大型メンテナンスを予定しており、収益は通期予想で前年を下回る見通しですが、来期以降は、「いちごえびの末永ECO発電所」の収益が貢献し、市況の変化に左右されない、より安定性の高い事業として成長が見込まれます。これにより当社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、63発電所（発電出力174.2MW）まで成長しております。今後さらなる太陽光発電所への投資を行うとともに、電力供給の安定性向上に寄与する第３のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献する地方自治体や地域と一体となった「地域資源グリーンバイオマス発電」を計画しております。世界的な環境課題の解決に対応する本事業は、今後も社会的意義が一層高まっていくものと考えております。

「急激な環境変化に対応した成長戦略」

・ 信頼性の高い財務基盤の確保

当社は、リーマンショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。また、当社のESGへの取り組みや貢献等に対する評価を受け、その活動を支援するESGローンを拡充させており、当第２四半期においては累計で158億円をESGローンにより調達しております。今後もこの方針を継続し、当社の事業をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。

・ 徹底的なキャッシュ・フロー経営

当社は、これまでも高いキャッシュの創出力を維持してまいりましたが、この急激な環境の変化に対応し、さらなるキャッシュの創出を図っております。具体的には、当社の心築事業に属する不動産を固定資産化することで、減価償却の税効果によりキャッシュを創出し、将来の成長投資に備えております。なお、当第２四半期末における固定資産比率は81.7％（注）です。

（注）当社の心築事業に属する不動産のうち、いちごオーナーズ、セントロの資産を除く不動産を対象としております。

「サステナビリティへの取り組み」

当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えており、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を図るとともに、事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としております。

具体的な取り組みとして、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」を軸とした事業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジしております。また、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」の目標達成年限を2025年とし、当社に加え、当社グループが運用するいちごオフィス、いちごホテルが保有する不動産も対象とし、クライメート（気候）・ポジティブに向けて、環境循環型社会を目指す取り組みを加速しております。当第２四半期末時点において、72％まで再生可能エネルギーへの切り替えが進んでおります。

加えて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言にも賛同し、気候変動におけるリスクの認識とそのリスクの適切な管理を行うとともに、環境課題への取り組みを事業機会と捉え、豊かさと環境が共存する未来のために取り組んでおります。

さらに、当社は、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みである「国連グローバル・コンパクト」に署名しております。署名する企業および団体は、10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。

当社は、社会をより良い状態で次世代へ継承するための一員として、独自の心築技術を軸とした新しい価値創造・社会課題の解決と環境保全活動によって、社会に貢献してまいります。

業績の詳細

当第２四半期の業績は、売上高26,496百万円（前年同四半期比4.0％増）、営業利益5,483百万円（同7.9％増）、ALL-IN営業利益（注）13,815百万円（同123.7％増）、経常利益4,087百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益8,503百万円（同147.9％増）となりました。

（注）ALL-IN営業利益＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産(*)の売却損益

(*) 心築資産：心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等

セグメントごとの内容および業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスにおける前期末の物件取得および稼働率向上によるNOIの増加や、いちごホテルの業績回復に伴う運用報酬の増加により、セグメント売上高1,505百万円(前年同四半期比22.4％増)、セグメント利益814百万円(同19.6％増)となりました。

②心築（しんちく）

当期においては、第２四半期までの販売用不動産の売却による収入が前年同期比で少なかった一方、ホテル売上の力強い回復により、当該セグメントの売上高は22,070百万円(前年同四半期比3.8％増)となりました。また、ホテル売上の増加による利益率の向上や心築事業に属する固定資産および投資持分等の売却益が大きく寄与し、セグメント利益は11,807百万円(同185.5％増)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、設備のメンテナンスによる一時的な稼働停止があったこと等から、セグメント売上高は3,147百万円(前年同四半期比1.8％減)、セグメント利益は1,189百万円（同13.8％減)となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、47,643百万円となり、前連結会計年度末の40,313百万円と比較して7,329百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期において、税金等調整前四半期純利益12,479百万円、減価償却費2,540百万円、売上債権の減少1,421百万円等により、10,707百万円の資金が増加しました。一方、先行投資である物件の仕入れに伴う販売用不動産等の増加額が18,048百万円、利息の支払額1,057百万円、法人税等の支払額1,141百万円があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは△10,367百万円（前年同四半期は△3,243百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローは8,541百万円（前年同四半期は△2,990百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入17,110百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入3,356百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出2,609百万円、投資有価証券の取得による支出10,973百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは10,424百万円（前年同四半期は3,423百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額4,564百万円、長期借入れによる収入31,008百万円があった一方、長期借入金の返済による支出22,600百万円、配当金の支払額3,552百万円があったことによるものです。

（３）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

資産合計は356,367百万円となり、前連結会計年度末と比較して17,747百万円増加（前連結会計年度末比5.2％増加）いたしました。

レジデンスを中心とした物件取得により販売用不動産が17,379百万円増加したことが主な要因であります。

（負債）

負債合計は236,971百万円となり、前連結会計年度末と比較して12,744百万円増加（前連結会計年度末比5.7％増加）いたしました。

これは主に、不動産の取得等に伴う借入金の増加8,850百万円、社債の増加1,846百万円があったことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は119,395百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,002百万円増加（前連結会計年度末比4.4％増加）いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益8,503百万円の計上に対し、剰余金の配当3,627百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は30.3％（前連結会計年度末比0.1ポイント減少）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

連結売上高は、前年同四半期比で販売用不動産に計上している不動産の販売収入が減少しているものの、ホテル売上の力強い回復およびいちごホテルのベース運用フィーが増加したことから、26,496百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

売上高の主な内訳は、不動産販売収入10,587百万円、不動産賃貸収入11,228百万円、不動産フィー収入1,233百万円、売電収入3,134百万円であります。

（営業利益）

営業利益は、ホテルの室料単価が上昇したことから、前年同四半期比で利益率が向上し、5,483百万円（前年同四半期比7.9％増）となりました。

なお、当第２四半期は心築事業に属する固定資産および投資持分等の売却益が大きく、その収益が特別利益に計上されており、心築事業の実態を表す「ALL-IN営業利益」は13,815百万円となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、前年同四半期と比較してデリバティブ評価益が減少したことから、307百万円（前年同四半期比13.4％減）となりました。

主な内訳は、受取配当金92百万円、デリバティブ評価益54百万円であります。

なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引および金利キャップ取引（デリバティブ取引）を行っております。

営業外費用は、デリバティブ評価損が増加したため、1,703百万円（前年同四半期比34.0％増）となりました。

主な内訳は、支払利息1,143百万円、デリバティブ評価損267百万円であります。

（特別損益）

特別利益は、8,801百万円（前年同四半期比703.8％増）となりました。

主な内訳は、心築事業に属する不動産の固定資産売却益4,379百万円、セルフストレージ事業を営む連結子会社を売却したことによる関係会社株式売却益3,952百万円であります。

特別損失は、409百万円となりました。

主な内訳は、投資案件について計上した貸倒引当金繰入額409百万円であります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等は3,861百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は114百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,503百万円（前年同四半期比147.9％増）となりました。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社は、新規事業の創出として、次世代に向けたグリーンビジネス、持続可能な環境ソリューションの提供として、事業活動を通じた社会貢献という目標の実現のため、様々な分野にて活用が期待されている植物性シリカSiO2（二酸化ケイ素）の生成、応用、提供による収益化を目指した研究開発を進めております。

また、研究開発費については、全て心築セグメントに係る費用であり、当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （2023年10月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	505,381,018	505,381,018	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数　100株
計	505,381,018	505,381,018	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2023年10月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年６月１日～ 2023年８月31日	－	505,381,018	－	26,888	－	11,204

（５）【大株主の状況】

		2023年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	225,108,200	49.65
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	28,143,200	6.21
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内2丁目7-1　決済事業部）	26,887,584	5.93
MACQUARIE BANK LIMITED DBU AC (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	LEVEL 6, 50 MARTIN PLACESYDNEY NSW 2000 AUSTRALIA （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	22,653,000	5.00
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社	東京都千代田区大手町1丁目9番7号　大手町フィナンシャルシティサウスタワー	10,899,558	2.40
STATE STREET LONDON CARE OF STATE STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS- UNITED KINGDOM (常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都中央区日本橋3丁目11-1）	8,390,900	1.85
MORGAN STANLEY SMITH BARNEY LLC CLIENTS FULLY PAID SEG ACCOUNT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	1585 BROADWAY NEW YORK, NY 10036 U.S.A （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	8,124,800	1.79
JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	CITIGROUP CENTRE CANADA SQUARE LONDON - NORTH OF THE THAMES UNITED KINGDOM E14 5LB （東京都千代田区丸の内2丁目7-1　決済事業部）	7,777,394	1.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	6,828,500	1.51
GOVERNMENT OF NORWAY-CFD (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿6丁目27番30号）	5,328,900	1.18
計	－	350,142,036	77.23

（注）上記のほか、自己株式が51,992,200株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	51,992,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	453,338,000	4,533,380	－
単元未満株式	普通株式	50,818	－	－
発行済株式総数		505,381,018	－	－
総株主の議決権		－	4,533,380	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
いちご株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	51,992,200	－	51,992,200	10.29
計	－	51,992,200	－	51,992,200	10.29

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

就任

年月日

執行役副会長

特別補佐

山内　章

1962年６月９日生

1986年４月	丸紅株式会社入社
2002年４月	パシフィックマネジメント株式会社入社
2002年５月	パシフィック・インベストメント・アドバイザーズ株式会社 （現 伊藤忠リート・マネジメント株式会社）出向
2003年３月	同社 代表取締役社長
2004年８月	日本レジデンシャル投資法人 （現 アドバンス・レジデンス投資法人） 執行役員
2008年２月	パシフィック・インベストメント・パートナーズ株式会社 （現 クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント 株式会社） 代表取締役社長
2009年２月	パシフィック・ホールディングス株式会社 代表取締役（非常勤）
2009年７月	クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド・アセットマネジメント株式会社 常務取締役
2010年４月	大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 顧問
2010年５月	同社 代表取締役社長
2019年４月	同社 取締役会長 大和エナジー・インフラ株式会社 取締役会長 グリーン・サーマル株式会社 社外取締役
2021年４月	株式会社大和証券グループ本社 常務執行役員 大和証券リアルティ株式会社 代表取締役社長
2022年２月	サムティ株式会社 社外取締役
2022年４月	大和リアル・エステート・アセット・マネジメント株式会社 取締役会長 大和証券リアルティ株式会社 取締役会長
2023年６月	当社執行役副会長特別補佐（現任）

（注）

－

2023年

６月19日

（注）執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性3名（役員のうち女性の比率16.7％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月１日から2023年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月１日から2023年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	40,536	47,759
売掛金	3,866	2,434
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	47	1,195
販売用不動産	79,151	96,531
その他	3,197	2,830
貸倒引当金	△66	△13
流動資産合計	128,057	152,063
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,790	56,639
減価償却累計額	△12,751	△12,018
建物及び構築物（純額）	54,039	44,620
クリーンエネルギー発電設備	34,956	34,982
減価償却累計額	△8,094	△8,971
クリーンエネルギー発電設備（純額）	26,862	26,010
土地	114,431	106,219
建設仮勘定	679	1,964
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）	2,250	4,049
その他	3,040	2,292
減価償却累計額	△1,980	△1,587
その他（純額）	1,060	705
有形固定資産合計	199,323	183,570
無形固定資産
のれん	717	674
借地権	1,397	1,332
その他	283	213
無形固定資産合計	2,398	2,220
投資その他の資産
投資有価証券	4,455	14,588
長期貸付金	240	225
繰延税金資産	341	350
その他	3,937	3,893
貸倒引当金	△133	△545
投資その他の資産合計	8,840	18,512
固定資産合計	210,562	204,303
資産合計	338,619	356,367

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	962	5,526
１年内償還予定の社債	364	292
１年内返済予定の長期借入金	8,539	12,936
１年内返済予定の長期ノンリコースローン	4,218	4,244
未払法人税等	949	3,817
賞与引当金	112	268
その他	4,053	3,650
流動負債合計	19,200	30,736
固定負債
社債	5,239	7,158
長期借入金	152,624	153,345
長期ノンリコースローン	38,012	37,156
繰延税金負債	1,589	1,451
長期預り保証金	7,163	6,705
その他	396	417
固定負債合計	205,026	206,234
負債合計	224,226	236,971
純資産の部
株主資本
資本金	26,888	26,888
資本剰余金	11,266	11,266
利益剰余金	82,438	87,321
自己株式	△17,914	△17,914
株主資本合計	102,678	107,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	296	351
繰延ヘッジ損益	※ 51	※ △12
その他の包括利益累計額合計	347	339
新株予約権	814	832
非支配株主持分	10,552	10,663
純資産合計	114,393	119,395
負債純資産合計	338,619	356,367

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	25,475	26,496
売上原価	17,176	17,302
(うち減価償却費)	2,560	2,439
売上総利益	8,299	9,193
販売費及び一般管理費	※１ 3,216	※１ 3,710
営業利益	5,082	5,483
営業外収益
受取利息	23	20
受取配当金	13	92
為替差益	12	0
デリバティブ評価益	※２ 254	※２ 54
その他	52	139
営業外収益合計	355	307
営業外費用
支払利息	1,083	1,143
デリバティブ評価損	－	※２ 267
融資関連費用	91	104
その他	96	187
営業外費用合計	1,271	1,703
経常利益	4,166	4,087
特別利益
固定資産売却益	1,094	4,379
投資有価証券売却益	－	89
関係会社株式売却益	－	3,952
受取補償金	－	327
その他	－	51
特別利益合計	1,094	8,801
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	409
特別損失合計	－	409
税金等調整前四半期純利益	5,261	12,479
法人税等	1,723	3,861
四半期純利益	3,537	8,618
非支配株主に帰属する四半期純利益	107	114
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,429	8,503

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
売上高	8,836	16,344
売上原価	4,855	11,387
(うち減価償却費)	1,279	1,226
売上総利益	3,981	4,957
販売費及び一般管理費	1,622	1,918
営業利益	2,358	3,038
営業外収益
受取利息	11	8
受取配当金	4	77
為替差益	3	0
デリバティブ評価益	67	180
その他	25	118
営業外収益合計	112	385
営業外費用
支払利息	549	592
融資関連費用	74	93
その他	48	119
営業外費用合計	672	805
経常利益	1,799	2,618
特別利益
固定資産売却益	1,094	4,132
投資有価証券売却益	－	4
関係会社株式売却益	－	3,952
その他	－	5
特別利益合計	1,094	8,095
特別損失
貸倒引当金繰入額	－	409
特別損失合計	－	409
税金等調整前四半期純利益	2,894	10,304
法人税等	947	3,198
四半期純利益	1,946	7,106
非支配株主に帰属する四半期純利益	51	57
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,895	7,048

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	3,537	8,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	253	55
繰延ヘッジ損益	57	△63
その他の包括利益合計	310	△8
四半期包括利益	3,847	8,609
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,740	8,495
非支配株主に係る四半期包括利益	107	114

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　2022年６月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2023年６月１日 　至　2023年８月31日)
四半期純利益	1,946	7,106
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7	89
繰延ヘッジ損益	△6	82
その他の包括利益合計	△13	171
四半期包括利益	1,933	7,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,881	7,220
非支配株主に係る四半期包括利益	51	57

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,261	12,479
減価償却費	2,650	2,540
のれん償却額	88	42
賞与引当金の増減額（△は減少）	127	163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	358
受取利息及び受取配当金	△36	△112
支払利息	1,083	1,143
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△3,952
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△89
固定資産売却損益（△は益）	△1,094	△4,379
売上債権の増減額（△は増加）	160	1,421
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,913	47
販売用不動産の増減額（△は増加）	△7,245	△18,048
前渡金の増減額（△は増加）	△201	△496
前払費用の増減額（△は増加）	△174	△144
未収入金の増減額（△は増加）	△58	73
未収消費税等の増減額（△は増加）	591	892
未払金の増減額（△は減少）	△548	△889
未払費用の増減額（△は減少）	△37	△0
前受金の増減額（△は減少）	△984	6
預り金の増減額（△は減少）	34	113
預り保証金の増減額（△は減少）	38	△330
未払消費税等の増減額（△は減少）	△638	225
その他	△58	361
小計	872	△8,572
利息及び配当金の受取額	36	112
利息の支払額	△1,023	△1,057
法人税等の支払額	△3,156	△1,141
法人税等の還付額	27	291
営業活動によるキャッシュ・フロー	△3,243	△10,367
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△1	△0
定期預金等の払戻による収入	20	－
投資有価証券の取得による支出	△256	△10,973
投資有価証券の売却による収入	－	114
投資有価証券の償還による収入	－	2,070
有形固定資産の取得による支出	△4,501	△2,609
有形固定資産の売却による収入	1,800	17,110
無形固定資産の取得による支出	△13	△82
出資金の払込による支出	△6	－
差入保証金の差入による支出	△0	△127
差入保証金の回収による収入	－	20
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入	－	3,356
貸付けによる支出	△52	△83
貸付金の回収による収入	15	15
その他	5	△269
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,990	8,541

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月１日 　至　2022年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月１日 　至　2023年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	505	4,564
社債の発行による収入	－	1,991
社債の償還による支出	△137	△153
長期借入れによる収入	20,771	31,008
長期借入金の返済による支出	△15,061	△22,600
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	3,000	－
長期ノンリコースローンの返済による支出	△788	△830
自己株式の取得による支出	△1,667	－
配当金の支払額	△3,196	△3,552
非支配株主への配当金の支払額	△2	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,423	10,424
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,810	8,598
現金及び現金同等物の期首残高	46,214	40,313
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△1,848	△1,268
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 41,555	※ 47,643

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

ストレージプラス株式会社につきましては、当第２四半期連結会計期間において全ての持分を売却したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2023年２月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第２四半期連結会計期間（2023年８月31日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要項目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
給与手当	710百万円	823百万円
賞与引当金繰入額	144	170
役員賞与引当金繰入額	142	186

※２　デリバティブ評価損益

前第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年８月31日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第２四半期連結累計期間（自  2023年３月１日　至  2023年８月31日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月１日 至  2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月１日 至  2023年８月31日）
現金及び預金勘定	41,780百万円	47,759百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△225	△116
現金及び現金同等物	41,555	47,643

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  2022年３月１日　至  2022年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年４月19日 取締役会	普通株式	3,275	7.00	2022年２月28日	2022年５月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  2023年３月１日　至  2023年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月19日 取締役会	普通株式	3,627	8.00	2023年２月28日	2023年５月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）３	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	998	21,270	3,205	25,475	－	25,475
セグメント間の内部 売上高又は振替高	230	0	－	231	△231	－
計	1,229	21,271	3,205	25,706	△231	25,475
営業利益	681	3,041	1,380	5,102	△19	5,082
特別損益に計上される心築資産の売却損益（注）２	－	1,094	－	1,094	－	1,094
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	681	4,135	1,380	6,197	△19	6,177
セグメント資産	1,431	277,371	36,837	315,640	25,769	341,410
その他の項目
減価償却費	－	1,744	876	2,620	29	2,650
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	4,011	485	4,496	53	4,550

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益

２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

３．セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額25,769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額29百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）３	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,280	22,069	3,147	26,496	－	26,496
セグメント間の内部 売上高又は振替高	225	0	－	225	△225	－
計	1,505	22,070	3,147	26,722	△225	26,496
営業利益	814	3,475	1,189	5,479	4	5,483
特別損益に計上される心築資産の売却損益 （注）２	－	8,332	－	8,332	－	8,332
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	814	11,807	1,189	13,811	4	13,815
セグメント資産	1,517	275,699	36,595	313,811	42,555	356,367
その他の項目
減価償却費	－	1,632	879	2,512	27	2,540
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	733	1,831	2,565	3	2,568

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益

２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

３．セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額42,555百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額27百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。徹底したキャッシュ・フロー経営の観点から、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げた後、心築が完了し固定資産の売却取引が増えてきたことに伴い、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示するため、2023年２月期より営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」を設定し、これをセグメント利益といたしました。

当社の心築事業は、当社が直接的に不動産を保有する手段を主としつつ、持分に投資する等の手段も行っており、事業形態が多様化するなかで、今後、発生し得る持分投資の取引等についても、当社の心築により価値向上を図ったうえで売却によって実現するフロー収益であることから、その手段を問わず等しく「ALL-IN営業利益」として適切に表示されるよう定義を変更することといたしました。これにより、第１四半期連結会計期間の期首より、セグメント利益（ALL-IN営業利益）を「セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益」と変更し、その算定方法を、従来の「営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益」に「心築事業に属する不動産を裏付資産とする投資持分等の売却損益」を加算することといたしました。

なお、この変更により当第２四半期連結累計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は3,952百万円であります。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　2022年６月１日　至　2022年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）３	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	527	6,678	1,630	8,836	－	8,836
セグメント間の内部 売上高又は振替高	124	0	－	124	△124	－
計	651	6,679	1,630	8,961	△124	8,836
営業利益	358	1,289	720	2,369	△10	2,358
特別損益に計上される心築資産の売却損益 （注）２	－	1,094	－	1,094	－	1,094
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	358	2,384	720	3,464	△10	3,453
セグメント資産	1,431	277,371	36,837	315,640	25,769	341,410
その他の項目
減価償却費	－	862	438	1,300	15	1,316
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	260	123	384	49	434

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益

２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

３．セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額25,769百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　2023年６月１日　至　2023年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額（注）３	四半期連結財務諸表計上額
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	660	14,065	1,618	16,344	－	16,344
セグメント間の内部 売上高又は振替高	121	0	－	121	△121	－
計	782	14,065	1,618	16,466	△121	16,344
営業利益	428	1,994	613	3,036	2	3,038
特別損益に計上される心築資産の売却損益 （注）２	－	8,085	－	8,085	－	8,085
セグメント利益(ALL-IN営業利益) （注）１	428	10,080	613	11,121	2	11,124
セグメント資産	1,517	275,699	36,595	313,811	42,555	356,367
その他の項目
減価償却費	－	823	439	1,263	12	1,276
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	456	283	739	3	742

（注）１．セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益

２．心築資産とは、心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等をいいます。

３．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額42,555百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額３百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

心築事業は当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、固定資産の会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業です。徹底したキャッシュ・フロー経営の観点から、2020年２月期末に心築事業に属する不動産の固定資産比率を引き上げた後、心築が完了し固定資産の売却取引が増えてきたことに伴い、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示するため、2023年２月期より営業利益と心築事業に属する不動産の固定資産売却損益を合算した「ALL-IN営業利益」を設定し、これをセグメント利益といたしました。

当社の心築事業は、当社が直接的に不動産を保有する手段を主としつつ、持分に投資する等の手段も行っており、事業形態が多様化するなかで、今後、発生し得る持分投資の取引等についても、当社の心築により価値向上を図ったうえで売却によって実現するフロー収益であることから、その手段を問わず等しく「ALL-IN営業利益」として適切に表示されるよう定義を変更することといたしました。これにより、第１四半期連結会計期間の期首より、セグメント利益（ALL-IN営業利益）を「セグメント利益(ALL-IN営業利益)＝営業利益＋特別損益に計上される心築資産の売却損益」と変更し、その算定方法を、従来の「営業利益＋特別損益に計上される心築事業に属する不動産の売却損益」に「心築事業に属する不動産を裏付資産とする投資持分等の売却損益」を加算することといたしました。

なお、この変更により当第２四半期連結会計期間の「心築」セグメント利益に与える影響額は3,952百万円であります。

また、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づき作成したものを開示しておりますが、この変更によるセグメント利益への影響はありません。 

（企業結合等関係）

（子会社株式の譲渡）

当社の100％連結子会社である株式会社セントロ（以下、「セントロ」という。）は、同社が100％出資するセルフストレージ事業を営む当社の連結子会社であるストレージプラス株式会社（以下、「ストレージプラス」という。）の全株式を2023年８月31日に譲渡いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間の期末において同社を連結の範囲から除外しております。

１．事業分離の概要

（1）分離先企業の名称

合同会社ムラサキ

（2）分離した子会社の名称及び事業内容

名称　　　：　ストレージプラス株式会社

事業内容　：　セルフストレージ事業

（3）事業分離を行った理由

当社は、2017年７月にセントロの全株式を取得し、セントロ傘下のストレージプラスをグループに迎えました。以降、経営支援や人事交流を実行し、事業規模を16店舗から35店舗（約2,280から約4,500ユニット）に倍増させ、業務の電子化や販促活動の強化により稼働率を90％超の水準で安定させるなど、ストレージプラスの価値向上に取り組んでまいりました。

かかる事業成長を踏まえ、ストレージプラスの事業を戦略的に検証し、国内外のセルフストレージ投資家とも協議のうえ、慎重な検討を行った結果、当社およびセントロでは、ストレージプラスの成長の加速と、ご利用者様の利便性のさらなる向上には、本譲渡が最適であると判断いたしました。

（4）事業分離日

2023年８月31日（みなし譲渡日　2023年６月30日）

（5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（1）移転損益の金額

関係会社株式売却益　3,952百万円

（2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,468	百万円
固定資産	3,360
資産合計	4,828
流動負債	240
固定負債	4,467
負債合計	4,708

（3）会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を特別利益の「関係会社株式売却益」に計上しております。

３．分離した事業が含まれていた報告セグメント

心築セグメント

４．当四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	348	百万円
営業利益	40

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）

(単位：百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	998	－	998	230	1,229
不動産フィー収入	949	－	949	230	1,180
その他	49	－	49	－	49
心築	14,757	6,513	21,270	0	21,271
不動産販売収入	13,102	365	13,467	－	13,467
不動産賃貸収入	1,504	6,113	7,618	0	7,618
その他	151	33	184	－	184
クリーンエネルギー	3,201	4	3,205	－	3,205
売電収入	3,201	－	3,201	－	3,201
その他	－	4	4	－	4
合計		18,957	6,517	25,475	231	25,706
調整額		－	－	－	△231	△231
四半期連結財務諸表計上額		18,957	6,517	25,475	－	25,475

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）

(単位：百万円)

		外部顧客への売上高			セグメント間の内部売上高又は振替高	合計
顧客との契約から生じる収益	その他の源泉 から生じる収益（注）	計
報 告 セ グ メ ン ト	アセットマネジメント	1,280	－	1,280	225	1,505
不動産フィー収入	1,233	－	1,233	225	1,458
その他	46	－	46	－	46
心築	6,801	15,267	22,069	0	22,070
不動産販売収入	2,980	7,606	10,587	－	10,587
不動産賃貸収入	3,608	7,619	11,228	0	11,228
その他	212	41	253	－	253
クリーンエネルギー	3,134	12	3,147	－	3,147
売電収入	3,134	－	3,134	－	3,134
その他	－	12	12	－	12
合計		11,216	15,280	26,496	225	26,722
調整額		－	－	－	△225	△225
四半期連結財務諸表計上額		11,216	15,280	26,496	－	26,496

（注）「その他の源泉から生じる収益」には、「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（会計制度委員会報告第15号　2014年11月４日）に基づく収益不動産の売却収入及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月１日 至　2022年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月１日 至　2023年８月31日）
(１) １株当たり四半期純利益	7.38円	18.76円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,429	8,503
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	3,429	8,503
普通株式の期中平均株式数（千株）	464,961	453,388
(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20231012153002

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。