Ichigo Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2022

 第３四半期報告書_20220113115818

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年１月14日
【四半期会計期間】	第22期第３四半期（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）
【会社名】	いちご株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 　長谷川　拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役財務本部長　 坂松　孝紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	上席執行役財務本部長　 坂松　孝紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05314 23370 いちご株式会社 Ichigo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-11-30 Q3 2022-02-28 2020-03-01 2020-11-30 2021-02-28 1 false false false E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2021-03-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2022-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05314-000 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2022-01-14 E05314-000 2021-11-30 E05314-000 2020-11-30 E05314-000 2021-02-28 E05314-000 2020-02-29 E05314-000 2021-03-01 2021-11-30 E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 E05314-000 2020-03-01 2021-02-28 E05314-000 2021-09-01 2021-11-30 E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2021-09-01 2021-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20220113115818

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第22期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自2020年３月１日

至2020年11月30日 | 自2021年３月１日

至2021年11月30日 | 自2020年３月１日

至2021年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 55,188 | 29,386 | 61,368 |
| （第３四半期連結会計期間） | (23,162) | (6,083) | |
| 経常利益 | （百万円） | 6,535 | 3,030 | 7,179 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （百万円） | 4,265 | 1,969 | 5,027 |
| （第３四半期連結会計期間） | (1,487) | (238) | |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,017 | 2,154 | 5,000 |
| 純資産 | （百万円） | 100,789 | 107,705 | 110,255 |
| 総資産 | （百万円） | 338,593 | 347,903 | 347,076 |
| １株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | 8.86 | 4.20 | 10.48 |
| （第３四半期連結会計期間） | (3.10) | (0.51) | |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期

（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| （第３四半期連結会計期間） | (－) | (－) | |
| 自己資本比率 | （％） | 29.4 | 27.7 | 28.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 21,239 | △10,993 | 15,463 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △15,075 | △3,217 | △15,630 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 3,063 | 1,068 | 10,167 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 49,815 | 35,961 | 50,590 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。

当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。

〈アセットマネジメント〉

J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

なお、2021年11月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

  

 第３四半期報告書_20220113115818

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期におけるわが国経済は、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（COVID-19）（以下「コロナ」という。）の影響により、厳しい状況が継続しておりますが、ワクチンの普及等に伴う感染者数の減少を背景とした2021年９月末の緊急事態宣言、まん延防止等重点措置解除以降は、レジャー・外食等のサービス消費が急回復しています。企業業績においては、部品・原材料の不足や価格高騰により製造業を中心に厳しい環境が続きましたが、緩やかながら回復基調にあります。今後は、より一層の経済回復が期待されますが、コロナ変異株の状況については不確実性が大きく、引き続き、注視が必要な状況です。

当社が属する不動産業界においては、特に東京都心部の大規模オフィスビルの空室率が上昇しており、新規成約における賃料水準も下落傾向にあります。一方、当社が保有する中規模オフィスにおいては、底堅い需要が継続しており、オフィス戦略の見直しによる移転ニーズの受け皿にもなっております。コロナの影響を大きく受けたホテル産業においては、国内の人流が回復傾向にあり、これに伴い売上も増加しておりますが、インバウンド需要はほぼなく、さらにコロナ変異株の感染再拡大の懸念があり、本格的な回復には至っておりません。なお、安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。

また、世界的に環境課題への取り組みが急務であるなか、わが国でもカーボンニュートラルに向けたエネルギー政策の整備が進んでおり、さらなる政策の強化が期待されます。こうした環境下において、クリーンエネルギー事業の重要性は増しておりますが、当社では、地域および地球に優しい再生可能エネルギーのさらなる創出に注力しております。

主な取り組み

当社ではこのような急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。また、長期VISION「いちご2030」に沿い、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。

その一環として、現存不動産に新たな価値を創造する「心築（しんちく）」（注）を軸とした事業モデルをさらに進化させ「100年不動産」にチャレンジするとともに、クライメート（気候）・ポジティブに向けて、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーとすることを目指す国際的なイニシアティブである「RE100」の目標達成年限を、当初の2040年から2025年に15年前倒しすることとし、環境循環型社会に向けた取り組みを加速しております。

また、当社は、企業の存在意義は社会貢献であると考えております。事業活動を通じて社会的責任を果たすことを最大の目標としており、その表明とさらなる推進を目的として、「国連グローバル・コンパクト」に署名しております。国連グローバル・コンパクトとは、各企業および団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みです。署名する企業および団体は、10の原則に賛同し、企業トップ自らのコミットメントのもと、その実現に向けて努力を継続することが求められます。

なお、当社は、資本の効率的活用や投資者を意識した経営観点等、グローバルな投資基準に求められる諸要件を満たす会社で構成されるJPX日経インデックス400に６年連続で選定されております。今後とも、株主価値の最大化に向け、株主重視経営をさらに向上し具現化すべく、全力を尽くしてまいります。

（注）心築（しんちく）について

心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいい、日本における「100年不動産」の実現を目指しております。

「既存事業の成長と深化」

・ 「心築事業」

コロナの影響により、賃貸市場はアセットタイプにより状況が大きく異なりました。国内のコロナ感染状況は比較的落ち着いた状況にあり、最も大きな影響を受けたホテルでは、売上が回復傾向にありますが、宿泊ニーズの本格的な回復には時間を要するものと思われます。一方、当社が保有および運営するホテルにおいては、当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の導入により、稼働率については高い水準を維持しております。このPROPERAについては、外販に向けた本格的なプロモーションを開始しており、一義的な顧客ターゲットを複数の外部予約サイトを一元管理するサイトコントローラーのユーザーである宿泊施設20,000棟とし、導入拡大に向け注力しております。商業施設においては業種により状況は異なるものの、概ね回復基調にありますが、コロナ感染の再拡大が懸念されるなか、各店舗では難しい運営が続いております。引き続き、テナント様とのコミュニケーションを充実させ、対応に取り組んでまいります。

賃貸住宅および物流施設では、コロナによる大きな影響は顕在化しておりません。とりわけ、収益の安定性がより高い賃貸住宅においては、投資家の投資需要が継続しており、当社においても売買が活発になっております。

なお、当期の不動産売却においては、市況を見定めつつ、丁寧な売却活動を継続しておりますが、一部に投資ニーズが顕在化しており、売却による利益の実現は、第４四半期に集中する見込みです。こうしたなか、当第３四半期における不動産の売買は売却額124億円、取得額255億円となりました。

・ 「アセットマネジメント事業」

いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」という。）、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282）および、私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。いちごでは、資産運用報酬制度について、Jリート市場で唯一、投資主価値に連動し、能動的な運用を促進する完全成果報酬をいちごオフィス、いちごホテルにて導入しております。このため、コロナの拡大によりホテルオペレーターの収益に連動する変動賃料が発生しない等の理由により、各投資法人が収受する賃料の減少が生じた場合においては、当社のベース運用フィーが減少するリスクがあります。当第３四半期においても、いちごホテルのベース運用フィーがホテル売上の減少に連動してコロナ前に比べ減少しており、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。全国的にホテルの運営が厳しい状況下において、当社では、グループ会社の博多ホテルズを通じて、いちごホテルが保有するホテルのオペレーションを支援しており、当第３四半期末時点で４ホテルを受託しております。また、ホテル売上の減少を踏まえ、いちごホテルの財務基盤のさらなる強化を目的に3.7億円の劣後投資法人債を引き受けております。

・ 「クリーンエネルギー事業」

当期は、９発電所（発電出力19MW/前期末比+13％）の新たな発電開始を予定しており、当第３四半期末までに、いちご初の風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電所」を含む６発電所が稼働を開始いたしました。当社が開発・運用する発電開始済み発電所の合計は、57発電所（発電出力162.7MW）まで成長し、今後さらに10発電所（発電出力36.4MW）のパイプラインに加え、電力供給の安定性向上に寄与する第３のエネルギーとして、森林の高齢化等の課題に対応し、治山対策、地域経済の活性化に貢献するグリーンバイオマス発電を計画しております。世界的にコロナの影響を受けるなか、市況の変化に左右されず、より安定性の高い当事業は、継続的に成長しております。

「急激な環境変化に対応した成長戦略」

・ 信頼性の高い財務基盤の確保

当社は、リーマン・ショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。今後もこの方針を継続し、当社の心築をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。

・ 徹底的なキャッシュ・フロー経営

当社は、これまでも高いキャッシュの創出力を維持してまいりましたが、この急激な環境の変化に対応し、さらなるキャッシュの創出を図っております。具体的には、当社の心築事業に属する不動産を固定資産化することで、減価償却の税効果によりキャッシュを創出し、将来の成長投資に備えております。なお、当四半期末における固定資産比率は84.6％（注）です。

（注）当社の心築事業に属する不動産のうち、いちごオーナーズ、セントロ、ストレージプラスの資産を除く不動産を対象としております。

「新規事業の創出・生活基盤となる新たなインフラへの参入」

当社は、「サステナブルインフラ企業」として、不動産を人々の暮らしをより豊かにするインフラと捉えております。そして、ストック収益比率のさらなる向上と持続的な成長を企図し、既存事業の成長に併せ、不動産を活かした新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てております。

具体的には、2017年３月に設立いたしました「いちごオーナーズ」では、投資家ニーズの把握、そのニーズを踏まえたレジデンスの取得、顧客の拡大といった４年間の取り組みを基盤に、新たに不動産小口化事業「ビルシェア」を開始いたしました。本事業は、個人投資家様の資産運用、分散投資、資産継承の円滑化ニーズに沿った現物不動産の小口化であり、運用期間を12年～15年程度とし、長期の運用によるストック収益が見込めます。

また、2019年３月にホテル運営会社「博多ホテルズ」を設立し、数多くのホテルの保有・運用を通して当社がこれまで培ったノウハウを活用し、ホテルのさらなる価値向上と収益拡大を図っております。

さらに、ホテル事業のさらなる成長を企図し、いちごのAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」を開発いたしました。現状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、最善の宿泊施設の価格設定を提案し、これにより当社は、ホテルの年間収益を約10～40％向上させております。このPROPERAについては、当期より外販に向け、本格的なプロモーションを展開しており、今後はより多くの宿泊施設に提供してまいります。

その他、不動産とアニメーションのビジネスシナジーを企図し、押井守総監督、西村純二監督による新作アニメーション「ぶらどらぶ」への独占出資を行っており、当社が秋葉原駅より徒歩４分に保有する「AKIBAカルチャーズZONE」との連動を図っております。

業績の詳細

当第３四半期の業績は、売上高29,386百万円（前年同四半期比46.8％減）、営業利益5,036百万円（同41.1％減）、経常利益3,030百万円（同53.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,969百万円（同53.8％減）となりました。

セグメントごとの内容および業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスにおいて収益・分配金成果報酬が堅調に推移したことにより、セグメント売上高は1,917百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。また、当該セグメントに係る販売費及び一般管理費が減少したことにより、セグメント利益は1,124百万円(同19.1％増)となりました。

②心築（しんちく）

当該セグメントの業績につきましては、前期に取得した物件に係る減価償却費の増加に加え、前年同四半期との物件売却時期の違い等により、当該セグメントの売上高は23,603百万円(前年同四半期比52.8％減)、セグメント利益は2,091百万円(同65.5％減)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、前期に竣工した発電所の売電収入が通期で寄与したことに加え、当期において新たに６つの発電所が売電を開始したこと等により、売上高は4,236百万円(前年同四半期比13.2％増)、セグメント利益は1,814百万円（同12.0％増)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、35,961百万円となり、前連結会計年度末の50,590百万円と比較して14,628百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期において、税金等調整前四半期純利益3,055百万円、減価償却費4,212百万円等により8,532百万円の資金の増加があった一方、物件の仕入れ等の先行投資にかかる販売用不動産等の増加額が16,652百万円、法人税等の支払額1,283百万円、利息の支払額1,589百万円があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは△10,993百万円（前年同四半期は21,239百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローは△3,217百万円（前年同四半期は△15,075百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入744百万円および投資有価証券の売却による収入568百万円があった一方、発電所の竣工等に伴う有形固定資産の取得による支出3,462百万円、投資有価証券の取得による支出604百万円、貸付けによる支出290百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは1,068百万円（前年同四半期は3,063百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額△1,584百万円、長期借入れによる収入19,649百万円、長期借入金の返済による支出11,242百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出844百万円、自己株式の取得による支出1,499百万円、配当金の支払額3,229百万円があったことによるものです。

（3）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

資産合計は347,903百万円となり、前連結会計年度末と比較して、827百万円増加（前連結会計年度末比0.2％増加）いたしました。

これは主に、現金及び預金の減少14,626百万円に対して、レジデンスを中心とした販売用不動産の増加16,618百万円があったことによるものであります。

（負債）

負債合計は240,198百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,377百万円増加（前連結会計年度末比1.4％増加）いたしました。

これは主に、未払金等その他の流動負債が1,614百万円減少したものの、物件取得資金の調達や運転資金の借入れ等により、借入金が5,998百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は107,705百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,550百万円減少（前連結会計年度末比2.3％減少）いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上1,969百万円に対し、剰余金の配当3,304百万円、自己株式の取得1,499百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は27.7％（前連結会計年度末比0.9ポイント減少）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

連結売上高は、安定した賃貸収入や既発電所の売電収入に加え、新たに竣工した発電所の稼働による売電収入の増加等があったものの、前年同四半期との物件売却時期の違いから、売上高は29,386百万円（前年同四半期比46.8％減）となりました。

売上高の主な内訳は、不動産販売収入11,677百万円、不動産賃貸収入11,630百万円、不動産フィー収入1,541百万円、売電収入4,236百万円であります。

（営業利益）

営業利益は、前述の通り前年同四半期比で物件売却が減少したことから、5,036百万円（前年同四半期比41.1％減）となりました。

（営業外損益）

営業外収益は、前年同四半期と比較してデリバティブ評価益が減少し、51百万円であったことから、218百万円（前年同四半期比24.6％減）となりました。

営業外費用は、デリバティブ評価損が増加した一方で融資関連費用が減少したことから、2,224百万円（前年同四半期比3.6％減）となりました。

主な内訳は、支払利息1,772百万円、デリバティブ評価損192百万円であります。

なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引（デリバティブ取引）を行っております。

（特別損益）

特別利益は、固定資産売却益により33百万円となりました。

特別損失は、固定資産除却損４百万円を含み７百万円（前年同四半期比93.2％減少）となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等は920百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は166百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,969百万円（前年同四半期比53.8％減）となりました。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当社は、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。

① ホテル事業におけるAIシステムの開発

当社は、心を込めて現存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行っており、ホテル等宿泊施設の顧客満足度向上と収益の最大化を図るためのAIシステム開発に取り組んでおります。

当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」は、第20期第３四半期において、他社が提供する宿泊施設向け予約管理サービスとの連携を決定し、運用を開始いたしました。「PROPERA」は、コンサルティングと業務支援、アルゴリズムとAIを融合し、宿泊施設が本来持つポテンシャルを最大限発揮します。現状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、365日の過去データを、状況予測を含めた最適な手法で状況の変化に柔軟に対応し、最善の宿泊施設の価格設定を提案します。

なお、本AIシステムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。

② サステナブル社会の実現に向けた取組み

当社では、サステナブル社会を実現すべく、様々な研究開発に取組んでまいります。

具体的には、以下のとおり３つの取組みを実行してまいります。

(a) コミュニティLab

「コミュニティLab」では、不動産を人々の快適な生活を支えるプラットフォームと捉え、サステナブル社会の基盤となる人々の絆を大切にしたコミュニティづくりを研究します。本Labでは、サステナブル社会の実現を目指す方々とともにオープンプラットフォームを形成し、「個」から「集」を築き、結び、さらに広げていくことで、サステナブル社会の実現を目指します。

(b) 100年不動産Lab

当社は、現存不動産を活かし、新たな不動産価値を創造する「心築（しんちく）事業」を行っております。「100年不動産Lab」では、サステナブル社会に向け、安心で安全な100年持続する建物技術をオープンプラットフォームで研究開発し、100年不動産にチャレンジいたします。

米国や欧州における建物は、適切な対応を行うことにより、築50年・100年でもその価値を維持・向上するケースが多く見受けられる一方、日本では、築40年程度で多くの不動産が建て替えられます。また、公共インフラにおける老朽化も大きな社会問題となっており、この社会的な課題に向き合ってまいります。

(c) インキュベーションLab

当社では、行動指針のひとつである「ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ」のとおり、社内ベンチャーの立ち上げを推進しております。「サステナブル社会の実現に向けた取組み」を通じ、社会の課題やニーズを再確認するとともに、課題解決に向けたサステナブルな事業の創出を支援いたします。

なお、「コミュニティLab」及び「100年不動産Lab」における研究活動は、心築セグメントを主体として、「インキュベーションLab」については、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として、それぞれ実施しております。

また、上記取組みは、前期まで「いちごサステナブルラボ」において行っておりましたが、第１四半期における組織改編により、当ラボを廃止し、機能は各本部に移管いたしました。

引き続き、オープンイノベーションを基本理念とし、サステナブル社会の実現に取組む多くの方々と協働することを目指しております。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20220113115818

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2022年１月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	505,381,018	505,381,018	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	505,381,018	505,381,018	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2022年１月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年９月１日～ 2021年11月30日	－	505,381,018	－	26,888	－	11,204

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2021年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	37,466,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	467,894,000	4,678,940	－
単元未満株式	普通株式	20,518	－	－
発行済株式総数		505,381,018	－	－
総株主の議決権		－	4,678,940	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
いちご株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	37,466,500	－	37,466,500	7.41
計	－	37,466,500	－	37,466,500	7.41

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役および執行役の異動はありません。

 第３四半期報告書_20220113115818

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年９月１日から2021年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	50,832	36,205
受取手形及び売掛金	1,382	1,958
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	590	864
販売用不動産	64,109	80,728
その他	2,698	2,842
貸倒引当金	△167	△168
流動資産合計	120,771	123,756
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	68,277	68,954
減価償却累計額	△7,603	△9,829
建物及び構築物（純額）	60,673	59,125
クリーンエネルギー発電設備	28,893	33,088
減価償却累計額	△4,702	△5,920
クリーンエネルギー発電設備（純額）	24,191	27,168
土地	122,592	121,911
建設仮勘定	277	323
建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）	5,038	2,689
その他	2,745	2,782
減価償却累計額	△1,126	△1,488
その他（純額）	1,619	1,293
有形固定資産合計	214,392	212,512
無形固定資産
のれん	968	844
借地権	1,272	1,365
その他	1,797	1,420
無形固定資産合計	4,038	3,631
投資その他の資産
投資有価証券	5,147	4,383
長期貸付金	10	277
繰延税金資産	605	571
その他	2,202	2,863
貸倒引当金	△91	△91
投資その他の資産合計	7,874	8,004
固定資産合計	226,305	224,147
資産合計	347,076	347,903

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,879	3,294
1年内償還予定の社債	274	274
1年内返済予定の長期借入金	9,751	9,780
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,358	1,367
未払法人税等	573	169
賞与引当金	9	316
その他	5,527	3,913
流動負債合計	22,374	19,117
固定負債
社債	5,878	5,700
長期借入金	156,890	165,289
長期ノンリコースローン	40,974	40,120
繰延税金負債	1,868	1,763
長期預り保証金	7,795	7,168
その他	1,039	1,038
固定負債合計	214,446	221,080
負債合計	236,820	240,198
純資産の部
株主資本
資本金	26,888	26,888
資本剰余金	11,275	11,268
利益剰余金	73,160	71,820
自己株式	△11,988	△13,423
株主資本合計	99,335	96,553
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	90	48
繰延ヘッジ損益	※ △375	※ △313
その他の包括利益累計額合計	△285	△265
新株予約権	1,007	1,056
非支配株主持分	10,197	10,361
純資産合計	110,255	107,705
負債純資産合計	347,076	347,903

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	55,188	29,386
売上原価	41,915	19,773
売上総利益	13,273	9,613
販売費及び一般管理費	4,721	4,576
営業利益	8,551	5,036
営業外収益
受取利息	12	17
受取配当金	75	27
為替差益	－	38
デリバティブ評価益	※ 158	※ 51
その他	43	83
営業外収益合計	290	218
営業外費用
支払利息	1,752	1,772
為替差損	28	－
デリバティブ評価損	※ 55	※ 192
融資関連費用	268	40
その他	200	218
営業外費用合計	2,306	2,224
経常利益	6,535	3,030
特別利益
固定資産売却益	－	33
特別利益合計	－	33
特別損失
固定資産除却損	0	4
投資有価証券評価損	114	－
その他	1	3
特別損失合計	116	7
税金等調整前四半期純利益	6,418	3,055
法人税等	2,149	920
四半期純利益	4,269	2,135
非支配株主に帰属する四半期純利益	3	166
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,265	1,969

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
売上高	23,162	6,083
売上原価	18,572	3,838
売上総利益	4,589	2,244
販売費及び一般管理費	1,490	1,451
営業利益	3,098	793
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	17	17
為替差益	－	19
デリバティブ評価益	－	151
その他	7	29
営業外収益合計	29	225
営業外費用
支払利息	591	567
為替差損	7	－
デリバティブ評価損	63	－
融資関連費用	113	5
その他	68	81
営業外費用合計	845	654
経常利益	2,282	364
特別利益
固定資産売却益	－	29
特別利益合計	－	29
特別損失
固定資産除却損	－	3
その他	0	2
特別損失合計	0	5
税金等調整前四半期純利益	2,282	387
法人税等	793	94
四半期純利益	1,489	293
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	54
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,487	238

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	4,269	2,135
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△245	△42
繰延ヘッジ損益	△6	62
その他の包括利益合計	△251	19
四半期包括利益	4,017	2,154
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,013	1,988
非支配株主に係る四半期包括利益	3	166

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2021年９月１日 　至　2021年11月30日)
四半期純利益	1,489	293
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	△91
繰延ヘッジ損益	13	58
その他の包括利益合計	54	△32
四半期包括利益	1,543	260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,542	205
非支配株主に係る四半期包括利益	1	54

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	6,418	3,055
減価償却費	3,432	4,212
株式報酬費用	41	49
のれん償却額	94	123
賞与引当金の増減額（△は減少）	374	307
貸倒引当金の増減額（△は減少）	19	0
受取利息及び受取配当金	△88	△44
支払利息	1,752	1,772
固定資産除却損	0	4
固定資産売却益	－	△33
投資有価証券評価損益（△は益）	114	－
売上債権の増減額（△は増加）	799	△576
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	325	1,097
販売用不動産の増減額（△は増加）	13,585	△16,616
出資金評価損	3	1
前渡金の増減額（△は増加）	238	11
前払費用の増減額（△は増加）	△414	△49
未収入金の増減額（△は増加）	△10	108
未収消費税等の増減額（△は増加）	891	△146
未払金の増減額（△は減少）	△972	△545
未払費用の増減額（△は減少）	188	4
預り金の増減額（△は減少）	167	△158
預り保証金の増減額（△は減少）	△280	△626
未払消費税等の増減額（△は減少）	806	△670
その他	△715	354
小計	26,773	△8,363
利息及び配当金の受取額	88	44
利息の支払額	△1,563	△1,589
法人税等の支払額	△4,142	△1,283
法人税等の還付額	83	198
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,239	△10,993
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△7	△6
投資有価証券の取得による支出	△547	△604
投資有価証券の売却による収入	10	568
有形固定資産の取得による支出	△13,777	△3,462
有形固定資産の売却による収入	－	744
無形固定資産の取得による支出	△742	△185
出資金の払込による支出	△3	△4
出資金の回収による収入	15	0
差入保証金の差入による支出	△0	△16
貸付けによる支出	△374	△290
貸付金の回収による収入	350	26
その他	2	13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,075	△3,217

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年３月１日 　至　2021年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,386	△1,584
社債の発行による収入	70	－
社債の償還による支出	△177	△177
長期借入れによる収入	48,777	19,649
長期借入金の返済による支出	△45,829	△11,242
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	3,300	－
長期ノンリコースローンの返済による支出	△659	△844
ストックオプションの行使による収入	1	－
自己株式の取得による支出	△1,499	△1,499
配当金の支払額	△3,298	△3,229
非支配株主への配当金の支払額	△5	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,063	1,068
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,226	△13,142
現金及び現金同等物の期首残高	40,826	50,590
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△237	△1,485
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 49,815	※ 35,961

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

投資事業組合等１社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等２社につきましては、第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

販売用不動産の評価及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルスの影響は当社の事業活動にも影響を及ぼしており、当連結会計年度中の回復は見込んでおりませんが、徐々に回復するものと仮定しております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間において、不動産に関する評価損等の計上はありません。

（表示方法の変更)

（四半期連結貸借対照表)

当社初の風力発電所「いちご米沢板谷ECO発電所」が発電を開始したことにより、前連結会計年度において表示していた、有形固定資産の「太陽光発電設備」及び「建設仮勘定（太陽光発電設備）」を第１四半期連結会計期間において、それぞれ「クリーンエネルギー発電設備」及び「建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）」へ名称を変更し、連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産の「建設仮勘定」が3,632百万円減少し、「建設仮勘定（クリーンエネルギー発電設備）」が3,632百万円増加しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2021年２月28日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2021年11月30日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

前第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日　至  2020年11月30日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日　至  2021年11月30日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年３月１日 至  2021年11月30日）
現金及び預金勘定	50,059百万円	36,205百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△243	△243
現金及び現金同等物	49,815	35,961

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日　至  2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月16日 取締役会	普通株式	3,372	7.00	2020年２月29日	2020年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2021年３月１日　至  2021年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月19日 取締役会	普通株式	3,304	7.00	2021年２月28日	2021年５月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,445	49,998	3,744	55,188	－	55,188
セグメント間の内部 売上高又は振替高	410	1	－	411	△411	－
計	1,856	49,999	3,744	55,600	△411	55,188
セグメント利益	944	6,069	1,621	8,634	△82	8,551
セグメント資産	1,575	268,446	34,023	304,045	34,548	338,593
その他の項目
減価償却費	－	2,337	1,059	3,397	35	3,432
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	12,344	2,693	15,038	145	15,183

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分してい

ない全社費用であります。セグメント資産の調整額34,548百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,548	23,601	4,236	29,386	－	29,386
セグメント間の内部 売上高又は振替高	369	1	－	370	△370	－
計	1,917	23,603	4,236	29,757	△370	29,386
セグメント利益	1,124	2,091	1,814	5,030	5	5,036
セグメント資産	1,938	288,472	36,407	326,818	21,085	347,903
その他の項目
減価償却費	－	2,941	1,226	4,167	44	4,212
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	951	1,763	2,714	16	2,731

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額５百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していな

い全社費用であります。セグメント資産の調整額21,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額44百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額16百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	497	21,488	1,176	23,162	－	23,162
セグメント間の内部 売上高又は振替高	127	0	－	127	△127	－
計	624	21,489	1,176	23,290	△127	23,162
セグメント利益	337	2,339	449	3,126	△27	3,098
セグメント資産	1,575	268,446	34,023	304,045	34,548	338,593
その他の項目
減価償却費	－	865	358	1,224	14	1,238
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	2,037	409	2,447	123	2,570

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分してい

ない全社費用であります。セグメント資産の調整額34,548百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　2021年９月１日　至　2021年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	507	4,331	1,244	6,083	－	6,083
セグメント間の内部 売上高又は振替高	114	0	－	114	△114	－
計	621	4,331	1,244	6,197	△114	6,083
セグメント利益	353	16	420	790	2	793
セグメント資産	1,938	288,472	36,407	326,818	21,085	347,903
その他の項目
減価償却費	－	979	401	1,380	15	1,395
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	369	544	913	1	914

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額２百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していな

い全社費用であります。セグメント資産の調整額21,085百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年３月１日 至　2021年11月30日）
(1) １株当たり四半期純利益	8.86円	4.20円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,265	1,969
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	4,265	1,969
普通株式の期中平均株式数（千株）	481,295	469,016
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20220113115818

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。