Ichigo Inc.

Quarterly Report • Jan 14, 2021

 第３四半期報告書_20210113140958

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年１月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）
【会社名】	いちご株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 　長谷川　拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	上席執行役財務本部長　 坂松　孝紀
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	上席執行役財務本部長　 坂松　孝紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05314 23370 いちご株式会社 Ichigo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-03-01 2020-11-30 Q3 2021-02-28 2019-03-01 2019-11-30 2020-02-29 1 false false false E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2021-01-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E05314-000 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2020-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2020-09-01 2020-11-30 E05314-000 2019-09-01 2019-11-30 E05314-000 2021-01-14 E05314-000 2020-11-30 E05314-000 2019-11-30 E05314-000 2020-02-29 E05314-000 2019-02-28 E05314-000 2020-03-01 2020-11-30 E05314-000 2019-03-01 2019-11-30 E05314-000 2019-03-01 2020-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20210113140958

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第３四半期連結 累計期間	第21期 第３四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2019年３月１日 至2019年11月30日	自2020年３月１日 至2020年11月30日	自2019年３月１日 至2020年２月29日
売上高	（百万円）	78,153	55,188	87,360
（第３四半期連結会計期間）	(31,968)	(23,162)
経常利益	（百万円）	22,665	6,535	24,395
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（百万円）	15,141	4,265	8,201
（第３四半期連結会計期間）	(6,528)	(1,487)
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	16,072	4,017	8,921
純資産	（百万円）	108,690	100,789	101,607
総資産	（百万円）	340,045	338,593	333,726
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	31.09	8.86	16.89
（第３四半期連結会計期間）	(13.47)	(3.10)
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	31.08	－	16.88
（第３四半期連結会計期間）	(13.46)	(－)
自己資本比率	（％）	31.6	29.4	30.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	10,970	21,239	11,892
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△9,015	△15,075	△10,263
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	8,598	3,063	9,537
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	40,213	49,815	40,826

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

４．当第３四半期連結累計期間および会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社は、サステナブルな社会の実現を目指している「サステナブルインフラ企業」です。2020年２月期を初年度とする長期VISION「いちご2030」の下、コア事業である「アセットマネジメント事業」、「心築（しんちく）事業」、「クリーンエネルギー事業」を進化させ、新規事業の創出と生活基盤となる新たなインフラへの参入により新たな収益ドライバーを育てることで、よりサステナブルな社会の実現と当社の持続的な成長を図ってまいります。

当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。

〈アセットマネジメント〉

J-REIT、インフラ投資法人および私募不動産ファンドの運用業

投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業

〈心築〉

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業

賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業

〈クリーンエネルギー〉

わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業

なお、2020年11月末時点における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

  

 第３四半期報告書_20210113140958

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期においては、世界的に広がる新型コロナウイルス感染症（以下「コロナ」という。）の影響を受けつつも、経済活動が徐々に再開されました。政府による各種給付金や企業の資金繰り支援の強化等の政策もあり、わが国経済は緩やかながら回復基調にありますが、そのペースは鈍化しております。外需の持ち直しを背景として製造業を中心に企業業績が回復する一方で、個人消費の低迷は続いております。また、コロナ感染が再拡大しており、経済への影響は長期化するものと考えられます。

当社が属する不動産業界においては、オフィスの空室率が緩やかながら上昇しております。今後、テレワークの拡大等によりオフィス需要の変化が懸念されておりますが、当社が保有するオフィスビルのテナント様において、足もとでは大きな変化は見られておりません。コロナの大きな影響を受けたホテル産業においては、全世界的に人の移動が制限され、需要が激減しました。なお、安定性が高い賃貸住宅や物流施設の需要は引き続き堅調さを維持しており、投資需要も底堅い状況が続いております。

クリーンエネルギー事業においては、コロナによりESGへの注目が高まるなか、より一層の関心を集めるとともに、収益が経済環境に左右されない、安定性の高い事業としても注目されております。

主な取り組み

当社ではこのような急激な環境の変化に対応し、より信頼性の高い財務基盤の確保と徹底的なキャッシュ・フロー経営を実行しております。また、長期VISION「いちご2030」に沿い、従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として、将来を見据えた戦略的な事業展開を通じて、事業優位性のさらなる強化を図っております。

「既存事業の成長と深化」

・ 「心築（しんちく）事業」（注）

コロナの影響により、賃貸市場はアセットタイプにより状況が大きく異なりました。最も大きな影響を受けたホテルでは、回復基調にあるものの本格的な回復には至っておらず、売上が大きく落ち込んでおります。当社が保有および運営するホテルにおいては、当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」の導入により稼働率は高い水準まで回復しております。また、ADR（平均客室単価）においても上昇傾向にありますが、依然、地域格差が見られる状況です。商業施設においては、インバウンドに特化した店舗を除き、政府による緊急事態宣言が解除された６月以降、一時的に回復いたしましたが、足もとでは一服感が見られ、業態による格差が広がっております。特に飲食店においては、概ね厳しい状況が続いており、引き続き、テナント様とのコミュニケーションを充実させ、対応に取り組んでまいります。

オフィスビルや賃貸住宅、物流施設では、大きな影響は顕在化しておらず、安定的に推移しております。とりわけ、収益の安定性がより高い賃貸住宅においては、投資家の投資需要が継続しており、当社においても売買が活発になっております。当第３四半期の累計においては、賃貸住宅を中心に売却売上高が379億円、取得額は287億円となりました。

（注）心築（しんちく）について

心築とは、いちごの不動産技術とノウハウを活用し、一つ一つの不動産に心をこめた丁寧な価値向上を図り、現存不動産に新しい価値を創造することをいいます。

・ 「アセットマネジメント事業」

いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィス」という。）、いちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテル」という。）、いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282、以下「いちごグリーン」という。）および、私募ファンド事業への業務支援に注力いたしました。いちごでは、資産運用報酬制度について、Ｊリート市場で唯一、投資主価値に連動し、能動的な運用を促進する完全成果報酬をいちごオフィス、いちごホテルにて導入しております。このため、コロナの拡大によりホテルオペレーターの収益に連動する変動賃料が発生しない等の理由により、各投資法人が収受する賃料の減少が生じた場合においては、当社のベース運用フィーが減少するリスクがあります。また、コロナの影響により、いちごホテルが保有する各ホテルの売上に併せて、いちごホテルの収益が減少するなか、いちごホテルの財務基盤の強化を目的として、５億円の劣後投資法人債を引き受けております。

・ 「クリーンエネルギー事業」

当第３四半期は、２発電所（パネル出力2.7ＭＷ）が新たに発電を開始しており、当期累計で５発電所（10.8ＭＷ）が発電を開始しております。世界的にコロナの影響を受けるなか、市況の変化に左右されず、より安定性の高い当事業では、順調に新たな発電所が稼働し、当第３四半期末時点におけるパネル総出力は117.7ＭＷ、前年同期比で32％の増加となりました。また、当期は第４四半期に、いちご初となる風力発電所を含め、２発電所（10.2ＭＷ）の発電開始を予定しており、さらなる売電収入の増加が見込まれます。

「急激な環境変化に対応した成長戦略」

・ 信頼性の高い財務基盤の確保

当社は、リーマン・ショック以降、借入期間の長期化と借入コスト削減、包括的な金利ヘッジによる金利上昇リスクの低減、無担保資金の調達等の幅広い財務施策の推進により、収益基盤と財務基盤を強化してまいりました。今後もこの方針を継続し、当社の心築をよりサステナブルな事業へ進展させてまいります。

また、当社はESG経営を重要視しております。その一環として、国連「ポジティブ・インパクト金融原則」に則るESG/SDGsファイナンスとして国内不動産業初の認定を受け、借入限度額106億円を獲得しております。本借入は、使途が限定されない借り入れであり、当社のあらゆる事業活動に活用が可能です。

・ 徹底的なキャッシュ・フロー経営

当社は、これまでも高いキャッシュの創出力を維持してまいりましたが、この急激な環境の変化に対応し、さらなるキャッシュの創出を図っております。具体的には、心築資産を固定資産化することで、減価償却の税効果によりキャッシュを創出し、将来の成長投資に備えております。なお、当第３四半期末における心築資産の固定資産比率は84.6％（注）です。

（注）当社が保有する不動産のうち、いちごオーナーズ、セントロ、ストレージプラスの資産を除く心築資産を対象としております。

「新規事業の創出・生活基盤となる新たなインフラへの参入」

当社は、「サステナブルインフラ企業」として、不動産を人々の暮らしをより豊かにするインフラと捉えております。そして、ストック収益比率のさらなる向上と持続的な成長を企図し、既存事業の成長に併せ、不動産を活かした新規事業の創出により新たな収益ドライバーを育てております。

具体的には、前期にホテル運営会社「博多ホテルズ」を設立し、数多くのホテルの保有・運用を通して当社がこれまで培ったノウハウを活用し、ホテルのさらなる価値向上と収益拡大を図っております。加えて、いちごのAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」を開発いたしました。現状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、最善の宿泊施設の価格設定を提案いたします。これにより、当社は、ホテルの年間収益を約10～40％向上させており、今後はより多くの宿泊施設に提供してまいります。

その他、不動産とアニメーションのビジネスシナジーを企図し、押井守総監督、西村純二監督による新作アニメーション「ぶらどらぶ」への独占出資を行っており、当社が秋葉原駅より徒歩４分に保有する「AKIBAカルチャーズZONE」との連動を図っております。

また、不動産とのビジネスシナジーのある「TSUBASA＋」への出資も行っております。「TSUBASA＋」は、スマートフォンのGPS機能を活用した仮想×現実のリアルワールドゲームです。当社保有の不動産の位置にバーチャル（仮想）スタジアムを設定する等、周囲の地域の活性化とスポーツ支援を図ってまいります。

業績の詳細

当第３四半期の業績は、売上高55,188百万円（前年同四半期比29.4％減）、営業利益8,551百万円（同65.8％減）、経常利益6,535百万円（同71.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益4,265百万円（同71.8％減）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、いちごホテルにおいてコロナの影響によりホテル売上に連動してベース運用フィーが減少したこと、前年同四半期において発生した物件売却益の成果報酬が当第３四半期は発生しなかったこと等によりセグメント売上高1,856百万円(前年同四半期比35.2％減)、セグメント利益944百万円(同44.3％減)となりました。

②心築（しんちく）

当第３四半期は、レジデンス以外の売買が停滞したことにより、前年同四半期比で売却が少なかったことから、売却益が減少し、加えて、前連結会計年度末に販売用不動産を固定資産へ振替えたことより減価償却費が増加しました。また、コロナの影響によりホテルを中心とする変動賃料体系の物件の収益が減少したこと等により、当該セグメントの売上高は49,999百万円(前年同四半期比31.5％減)、セグメント利益は6,069百万円(同72.7％減)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に竣工した発電所の売電収入が堅調に推移したことや当第３四半期連結累計期間において新たに５つの発電所が売電を開始したこと等により、売上高は3,744百万円(前年同四半期比22.8％増)、セグメント利益は1,621百万円（同43.3％増)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49,815百万円となり、前連結会計年度末の40,826百万円と比較して8,989百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期において、税金等調整前四半期純利益6,418百万円、減価償却費3,432百万円、売上債権の増減額799百万円等により13,401百万円の資金の増加、および物件の売却等による販売用不動産等の減少額13,543百万円があった一方、法人税等の支払額4,142百万円、利息の支払額1,563百万円があったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは21,239百万円（前年同四半期は10,970百万円）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期において、投資活動によるキャッシュ・フローは△15,075百万円（前年同四半期は△9,015百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13,777百万円、無形固定資産の取得による支出742百万円、投資有価証券の取得による支出547百万円、貸付けによる支出374百万円があった一方、貸付金の回収による収入350百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期において、財務活動によるキャッシュ・フローは3,063百万円（前年同四半期は8,598百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純増減額2,386百万円、長期借入れによる収入48,777百万円、長期借入金の返済による支出45,829百万円、長期ノンリコースローンの借入れによる収入3,300百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出659百万円、自己株式の取得による支出1,499百万円、配当金の支払額3,298百万円があったことによるものです。

（3）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

資産合計は338,593百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,866百万円増加（前連結会計年度末比1.5％増加）いたしました。

これは主に、販売用不動産の減少13,569百万円に対して、有形固定資産の増加9,936百万円、現金及び預金の増加8,991百万円があったことによるものであります。

（負債）

負債合計は237,803百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,684百万円増加（前連結会計年度末比2.4％増加）いたしました。

これは主に、借入金が5,333百万円増加、ノンリコースローンが2,640百万円増加した一方、未払法人税等が1,964百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は100,789百万円となり、前連結会計年度末と比較して817百万円減少（前連結会計年度末比0.8％減少）いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上4,265百万円に対し、剰余金の配当3,372百万円、自己株式の取得1,499百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は29.4％（前連結会計年度末比0.7ポイント減少）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

連結売上高は、レジデンスを主とした順調な物件の売却による売却益の獲得があったものの、前年同四半期比では売却が減少したこと、コロナの影響によりホテルの収益が減少したこと等により、売上高は55,188百万円（前年同四半期比29.4％減）となり、前年同四半期比で減少となりました。

売上高の主な内訳は、不動産販売収入37,904百万円、不動産賃貸収入11,880百万円、不動産フィー収入1,411百万円、売電収入3,744百万円であります。

（営業利益）

営業利益は、前述の通り不動産販売収入、不動産賃貸収入が減少した一方、販売費及び一般管理費が576百万円減少したこと等により、8,551百万円（前年同四半期比65.8％減）となり、前年同四半期比で減少となりました。

（営業外損益）

営業外収益は290百万円（前年同四半期比78.5％増）となりました。

前年同四半期比で増加となった要因は、デリバティブ評価益158百万円の計上であります。その他の主な収益内訳は、受取配当金75百万円であります。なお、当社では将来の金利上昇リスクに備え、金利スワップ取引（デリバティブ取引）を行っております。

営業外費用は、融資関連費用が減少した為、2,306百万円（前年同四半期比8.8％減）となりました。

主な内訳は、支払利息1,752百万円、融資関連費用268百万円であります。

（特別損益）

特別損失は116百万円（前年同四半期比317.5％増）となりました。

主な内訳は、投資有価証券評価損114百万円であります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等は2,149百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は3百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4,265百万円（前年同四半期比71.8％減）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当社は、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。

① ホテル事業におけるAI システムの開発

当社は、心を込めて現存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行っており、ホテル等宿泊施設の顧客満足度向上と収益の最大化を図るためのAIシステム開発に取り組んでおります。

当社が開発したAIレベニューマネジメント（売上管理）システム「PROPERA」は、前第３四半期において、他社が提供する宿泊施設向け予約管理サービスとの連携を決定し、運用を開始いたしました。「PROPERA」は、コンサルティングと業務支援、アルゴリズムとAIを融合し、宿泊施設が本来持つポテンシャルを最大限発揮します。現状の統計プロセスを基にした過去データの複数要因の解析や、予測能力の高い機械学習により、365日の過去データを、状況予測を含めた最適な手法で状況の変化に柔軟に対応し、最善の宿泊施設の価格設定を提案します。

なお、本AIシステムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。

②「いちごサステナブルラボ」創設

「いちごサステナブルラボ」では、サステナブル社会を実現すべく、様々な研究開発に取組んでまいります。本ラボは、オープンイノベーションを基本理念とし、サステナブル社会の実現に取組む多くの方々と協働することを目指しております。

本ラボは、以下のとおり３つの取組みを実行してまいります。

(a) コミュニティLab

「コミュニティLab」では、不動産を人々の快適な生活を支えるプラットフォームと捉え、サステナブル社会の基盤となる人々の絆を大切にしたコミュニティづくりを研究します。本Lab では、サステナブル社会の実現を目指す方々とともにオープンプラットフォームを形成し、「個」から「集」を築き、結び、さらに広げていくことで、サステナブル社会の実現を目指します。

(b) 100年不動産Lab

当社は、現存不動産を活かし、新たな不動産価値を創造する「心築（しんちく）事業」を行っております。「100年不動産Lab」では、サステナブル社会に向け、安心で安全な100年持続する建物技術をオープンプラットフォームで研究開発し、100年不動産にチャレンジいたします。

米国や欧州における建物は、適切な対応を行うことにより、築50年・100年でもその価値を維持・向上するケースが多く見受けられる一方、日本では、築40年程度で多くの不動産が建て替えられます。また、公共インフラにおける老朽化も大きな社会問題となっており、この社会的な課題に向き合ってまいります。

(c) インキュベーションLab

当社では、行動指針のひとつである「ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ」のとおり、社内ベンチャーの立ち上げを推進しております。「いちごサステナブルラボ」を通じ、社会の課題やニーズを再確認するとともに、課題解決に向けたサステナブルな事業の創出を支援いたします。

なお、本ラボにおける研究活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しております。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210113140958

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年11月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年１月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	505,371,918	505,374,418	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	505,371,918	505,374,418	－	－

（注）提出日現在の発行数には、2021年１月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。 

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（第18回新株予約権）

決議年月日	2020年10月14日
付与対象者の区分及び人数（名）	取締役  8 執行役  8 使用人  214
新株予約権の数（個）※	2,000,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 2,000,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	新株予約権１個あたり340（注）３ （１株当たり340）
新株予約権の行使期間 ※	自  2023年10月15日  至  2028年10月14日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格      340 資本組入額    170
新株予約権の行使の条件 ※	（注）１
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	（注）２
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	―

※  新株予約権証券の発行時（2020年11月２日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の行使条件

①新株予約権割当日以降新株予約権の行使時まで継続して、当社の取締役、執行役、又は従業員並びに当社子会社の取締役、執行役、監査役又は従業員その他これに準じる地位を継続して有していることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合については、この限りではない。

②新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、相続人がその権利を行使することが出来る。ただし、③に規定する「新株予約権割当契約」に定める条件による。

③その他の条件については、当社と新株予約権の割当対象者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

２．新株予約権の譲渡、質入れその他一切の処分は認めない。

３．新株予約権割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額　×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権割当日以降、当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合（新株予約権の行使によるものを除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

				既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新株式発行前の時価
既発行株式数＋新規発行株式数

また、新株予約権割当日後に、当社が他社と当社が存続会社となる吸収合併を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式の数の調整を行う。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年９月１日～ 2020年11月30日	－	505,371,918	－	26,886	－	11,202

（5）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年8月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	23,637,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	481,721,300	4,817,213	－
単元未満株式	普通株式	13,218	－	－
発行済株式総数		505,371,918	－	－
総株主の議決権		－	4,817,213	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
いちご株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	23,637,400	－	23,637,400	4.68
計	－	23,637,400	－	23,637,400	4.68

（注）当社は2020年10月14日開催の取締役会において、2020年10月15日から2021年1月13日までを取得期間とした自己株式の取得を決議しております。これに伴い、当第３四半期会計期間末日までに4,712,500株（47,125単元）を取得いたしました。当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は28,349,900株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役職名		氏名	退任年月日
---	---	---	---
代表執行役会長		岩﨑　謙治	2020年７月５日

(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性15名　女性2名（役員のうち女性の比率11.8％）

 第３四半期報告書_20210113140958

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま

す。

また、四半期連結財務諸表規則第64条第４項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,067	50,059
受取手形及び売掛金	2,308	1,508
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	902	608
販売用不動産	68,290	54,720
その他	3,721	2,383
貸倒引当金	△6	△25
流動資産合計	117,608	110,579
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	60,131	67,774
減価償却累計額	△5,080	△7,086
建物及び構築物（純額）	55,050	60,688
太陽光発電設備	26,713	28,522
減価償却累計額	△3,287	△4,342
太陽光発電設備（純額）	23,425	24,180
土地	122,114	125,021
建設仮勘定	2,432	3,355
建設仮勘定（太陽光発電設備）	2,058	1,360
その他	1,844	2,527
減価償却累計額	△727	△1,000
その他（純額）	1,116	1,527
有形固定資産合計	206,198	216,135
無形固定資産
のれん	1,090	995
借地権	687	1,269
その他	705	1,934
無形固定資産合計	2,482	4,199
投資その他の資産
投資有価証券	4,321	4,950
長期貸付金	510	10
繰延税金資産	568	598
その他	2,128	2,211
貸倒引当金	△91	△91
投資その他の資産合計	7,436	7,679
固定資産合計	216,118	228,013
資産合計	333,726	338,593

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年11月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	3,086	5,472
1年内償還予定の社債	274	274
1年内返済予定の長期借入金	12,277	6,671
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	1,178	1,350
未払法人税等	2,416	452
賞与引当金	33	407
その他	5,013	4,914
流動負債合計	24,280	19,543
固定負債
社債	6,082	5,974
長期借入金	151,483	160,035
長期ノンリコースローン	39,156	41,624
繰延税金負債	1,890	1,853
長期預り保証金	8,118	7,836
その他	1,107	934
固定負債合計	207,838	218,260
負債合計	232,119	237,803
純資産の部
株主資本
資本金	26,885	26,886
資本剰余金	11,272	11,272
利益剰余金	71,505	72,398
自己株式	△8,988	△10,488
株主資本合計	100,674	100,068
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	158	△86
繰延ヘッジ損益	※ △397	※ △403
その他の包括利益累計額合計	△239	△490
新株予約権	988	1,028
非支配株主持分	184	182
純資産合計	101,607	100,789
負債純資産合計	333,726	338,593

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	78,153	55,188
売上原価	47,823	41,915
売上総利益	30,330	13,273
販売費及び一般管理費	5,298	4,721
営業利益	25,032	8,551
営業外収益
受取利息	4	12
受取配当金	74	75
デリバティブ評価益	※ 53	※ 158
その他	29	43
営業外収益合計	162	290
営業外費用
支払利息	1,734	1,752
為替差損	39	28
デリバティブ評価損	※ 55	※ 55
融資関連費用	522	268
その他	176	200
営業外費用合計	2,529	2,306
経常利益	22,665	6,535
特別利益
投資有価証券売却益	11	－
関係会社株式交換益	169	－
その他	35	－
特別利益合計	215	－
特別損失
固定資産除却損	27	0
投資有価証券評価損	－	114
その他	－	1
特別損失合計	27	116
税金等調整前四半期純利益	22,853	6,418
法人税等	6,775	2,149
四半期純利益	16,077	4,269
非支配株主に帰属する四半期純利益	936	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	15,141	4,265

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
売上高	31,968	23,162
売上原価	20,262	18,572
売上総利益	11,705	4,589
販売費及び一般管理費	1,792	1,490
営業利益	9,913	3,098
営業外収益
受取利息	1	4
受取配当金	35	17
為替差益	15	－
デリバティブ評価益	236	－
その他	11	7
営業外収益合計	300	29
営業外費用
支払利息	585	591
為替差損	－	7
デリバティブ評価損	－	63
融資関連費用	91	113
その他	61	68
営業外費用合計	738	845
経常利益	9,475	2,282
特別損失
固定資産除却損	0	－
その他	－	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	9,475	2,282
法人税等	2,943	793
四半期純利益	6,531	1,489
非支配株主に帰属する四半期純利益	2	1
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,528	1,487

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	16,077	4,269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	25	△245
繰延ヘッジ損益	△30	△6
その他の包括利益合計	△4	△251
四半期包括利益	16,072	4,017
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	15,136	4,013
非支配株主に係る四半期包括利益	936	3

【第３四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年９月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結会計期間 (自　2020年９月１日 　至　2020年11月30日)
四半期純利益	6,531	1,489
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	97	41
繰延ヘッジ損益	△1	13
その他の包括利益合計	96	54
四半期包括利益	6,627	1,543
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,625	1,542
非支配株主に係る四半期包括利益	2	1

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	22,853	6,418
減価償却費	1,888	3,432
株式報酬費用	187	41
のれん償却額	130	94
賞与引当金の増減額（△は減少）	473	374
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	19
受取利息及び受取配当金	△79	△88
支払利息	1,734	1,752
関係会社株式交換益	△169	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△11	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	114
売上債権の増減額（△は増加）	△519	799
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	3,842	325
販売用不動産の増減額（△は増加）	△10,046	13,585
出資金評価損	0	3
前渡金の増減額（△は増加）	136	238
前払費用の増減額（△は増加）	△259	△414
未収入金の増減額（△は増加）	9	△10
未収消費税等の増減額（△は増加）	△432	891
未払金の増減額（△は減少）	△675	△972
未払費用の増減額（△は減少）	83	188
預り金の増減額（△は減少）	434	167
預り保証金の増減額（△は減少）	△99	△280
その他	481	90
小計	19,965	26,773
利息及び配当金の受取額	79	88
利息の支払額	△1,524	△1,563
法人税等の支払額	△7,548	△4,142
法人税等の還付額	0	83
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,970	21,239
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出	△111	△7
定期預金等の払戻による収入	2,063	－
定期預金等の預入義務解除による収入	2,970	－
投資有価証券の取得による支出	△2,332	△547
投資有価証券の売却による収入	111	10
有形固定資産の取得による支出	△10,306	△13,777
無形固定資産の取得による支出	△464	△742
出資金の払込による支出	△2	△3
出資金の回収による収入	－	15
差入保証金の差入による支出	△34	△0
差入保証金の回収による収入	0	－
連結子会社の事業譲受に伴う支出	△187	－
貸付けによる支出	△737	△374
貸付金の回収による収入	－	350
その他	17	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,015	△15,075

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年３月１日 　至　2020年11月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	969	2,386
社債の発行による収入	5,828	70
社債の償還による支出	△96	△177
長期借入れによる収入	44,898	48,777
長期借入金の返済による支出	△23,445	△45,829
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	5,300	3,300
長期ノンリコースローンの返済による支出	△17,188	△659
ストックオプションの行使による収入	31	1
自己株式の取得による支出	△2,999	△1,499
非支配株主への払戻による支出	△1,276	－
配当金の支払額	△3,415	△3,298
非支配株主への配当金の支払額	△5	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー	8,598	3,063
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	10,553	9,226
現金及び現金同等物の期首残高	45,029	40,826
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△15,369	△237
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,213	※ 49,815

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

投資事業組合等１社につきましては、第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

販売用不動産の評価及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルスの影響は当社の事業活動にも影響を及ぼしており、当連結会計年度中の回復は見込んでおりませんが、徐々に回復するものと仮定しております。

なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、当第３四半期連結累計期間において、不動産に関する評価損等の計上はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　繰延ヘッジ損益

前連結会計年度（2020年２月29日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

当第３四半期連結会計期間（2020年11月30日）

金利スワップにより金利上昇時の支払金利増加リスクを低減しており、当該ヘッジ手段の時価評価により生じた評価差額金を繰延ヘッジ損益として表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　デリバティブ評価損益

前第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日　至  2019年11月30日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日　至  2020年11月30日）

長期金利の上昇をヘッジするため、金利スワップ及び金利キャップを活用しており、その時価の増減をデリバティブ評価損益として表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年３月１日 至  2020年11月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	40,453百万円	50,059百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等	△240	△243
現金及び現金同等物	40,213	49,815

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日　至  2019年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年４月17日 取締役会	普通株式	3,419	7.00	2019年２月28日	2019年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2020年３月１日　至  2020年11月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年４月16日 取締役会	普通株式	3,372	7.00	2020年２月29日	2020年５月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	2,109	72,995	3,048	78,153	－	78,153
セグメント間の内部 売上高又は振替高	755	1	－	756	△756	－
計	2,865	72,996	3,048	78,910	△756	78,153
セグメント利益	1,696	22,232	1,131	25,060	△28	25,032
セグメント資産	2,114	282,146	31,353	315,614	24,430	340,045
その他の項目
減価償却費	－	1,047	818	1,865	22	1,888
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	7,039	3,379	10,419	170	10,589

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△28百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,430百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額170百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額（注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	1,445	49,998	3,744	55,188	－	55,188
セグメント間の内部 売上高又は振替高	410	1	－	411	△411	－
計	1,856	49,999	3,744	55,600	△411	55,188
セグメント利益	944	6,069	1,621	8,634	△82	8,551
セグメント資産	1,575	268,446	34,023	304,045	34,548	338,593
その他の項目
減価償却費	－	2,337	1,059	3,397	35	3,432
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	12,344	2,693	15,038	145	15,183

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△82百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額34,548百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額35百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額145百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅲ　前第３四半期連結会計期間（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額 （注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	945	30,076	945	31,968	－	31,968
セグメント間の内部 売上高又は振替高	238	0	－	238	△238	－
計	1,184	30,077	945	32,207	△238	31,968
セグメント利益	788	8,859	297	9,945	△32	9,913
セグメント資産	2,114	282,146	31,353	315,614	24,430	340,045
その他の項目
減価償却費	－	359	278	638	9	647
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	1,294	1,157	2,451	56	2,508

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△32百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額24,430百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額56百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第３四半期連結会計期間（自　2020年９月１日　至　2020年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注２）	四半期連結 財務諸表計上額 （注１）
	アセット マネジメント	心築	クリーン エネルギー	計
売上高
外部顧客への売上高	497	21,488	1,176	23,162	－	23,162
セグメント間の内部 売上高又は振替高	127	0	－	127	△127	－
計	624	21,489	1,176	23,290	△127	23,162
セグメント利益	337	2,339	449	3,126	△27	3,098
セグメント資産	1,575	268,446	34,023	304,045	34,548	338,593
その他の項目
減価償却費	－	865	358	1,224	14	1,238
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	－	2,037	409	2,447	123	2,570

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額34,548百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額14百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額123百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年３月１日 至　2020年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益	31.09円	8.86円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	15,141	4,265
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	15,141	4,265
普通株式の期中平均株式数（千株）	487,034	481,295
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	31.08円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	74	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20210113140958

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。