Ichigo Inc.

Quarterly Report • Oct 17, 2016

 第２四半期報告書_20161014143006

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年10月17日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	いちご株式会社 （注）平成28年９月１日付で「いちごグループホールディングス株式会社」より商号変更いたしました。
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長 　長谷川　拓磨
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4800（代表）
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 渡邊　豪
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号
【電話番号】	（03）3502-4906
【事務連絡者氏名】	常務執行役財務本部長　 渡邊　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05314 23370 いちご株式会社 Ichigo Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:CleanEnergyReportableSegmentsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:ValueAddReportableSegmentsMember E05314-000 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E05314-000:AssetManagementReportableSegmentsMember E05314-000 2016-10-17 E05314-000 2016-08-31 E05314-000 2016-06-01 2016-08-31 E05314-000 2016-03-01 2016-08-31 E05314-000 2015-08-31 E05314-000 2015-06-01 2015-08-31 E05314-000 2015-03-01 2015-08-31 E05314-000 2016-02-29 E05314-000 2015-03-01 2016-02-29 E05314-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161014143006

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成27年３月１日 至平成27年８月31日	自平成28年３月１日 至平成28年８月31日	自平成27年３月１日 至平成28年２月29日
売上高	（百万円）	14,607	85,991	49,699
（第２四半期連結会計期間）		(5,703)	(39,575)
経常利益	（百万円）	4,351	13,834	13,889
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	4,221	11,935	12,925
（第２四半期連結会計期間）		(1,845)	(6,350)
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,849	11,308	12,153
純資産額	（百万円）	63,682	80,072	72,166
総資産額	（百万円）	232,312	229,612	251,757
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.46	23.79	25.86
（第２四半期連結会計期間）		(3.70)	(12.65)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.39	23.67	25.75
（第２四半期連結会計期間）		(3.67)	(12.60)
自己資本比率	（％）	25.4	33.6	26.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△48,991	51,748	△44,654
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,899	△1,708	△7,052
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	53,749	△33,193	63,318
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	21,503	43,264	28,368

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

1. 四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。   

２【事業の内容】

当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等の不動産以外に、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っています。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しています。

私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）機能を軸とした事業を行っております。

「心築（しんちく）」

いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの提供する新たな不動産価値を創造する「心築」（しんちく）という言葉を使用することといたしました。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを丁寧に、誠意を持って取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。

当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容および主要な関係会社の異動はありません。

なお、平成28年８月末時点における当社グループの主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。

 

 第２四半期報告書_20161014143006

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。  

２【経営上の重要な契約等】

（いちごグリーンインフラ投資法人との「スポンサーサポート契約」の締結について）

当社は、平成28年８月29日付で、いちごグリーンインフラ投資法人（以下「いちごグリーンインフラ」という。）との間で「スポンサーサポート契約」（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。

(1)締結の理由

当社グループは、いちごグリーンインフラを平成28年６月24日付で設立し、東京証券取引所が開設したインフラファンド市場上場に向けた準備を進めております。今後さらなる拡大が期待される再生可能エネルギー発電設備等の「グリーンインフラ」という新たなアセットタイプへの投資機会の提供によりわが国の投資市場の発展に貢献するとともに、グリーンインフラは地域および地球に優しく安全性に優れ、わが国のエネルギー自給に寄与するものと考えております。

当社は、不動産の新たな有効活用として太陽光発電を主軸としたクリーンエネルギー事業を展開しておりますが、現在稼働中の太陽光発電所は北海道から沖縄まで日本全国に分散の効いたポートフォリオを形成しており、安定的に稼働しております。本契約の締結について、当社は、スポンサーとしてこれまで培ってきた太陽光発電におけるノウハウを最大限に活用し、いちごグリーンインフラの継続的かつ安定的な成長と発展のために全面的にサポートしていくものであります。

(2)契約の内容

本契約に基づき、当社が無償で提供する主な業務は以下のとおりであります。

・いちごグリーンインフラによる取得機会確保のための資産の取得及び保有（ウェアハウジング）

・資産に関する賃貸借契約等の締結協議

・オペレーターおよびメンテナンス業者の選定等に関する支援

・資産売却、融資および出資に関する情報提供、紹介並びにその実現に向けた支援等

・その他、いちごグリーンインフラまたは資産運用会社の業務に関する助言・補助等

また、資産取得、融資、出資および運営に資する事項等に関し、いちごグリーンインフラの要請に基づき、当社が有償で信用補完を行う場合があります。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和政策を背景として、企業収益は足踏みがみられるものの高い水準を維持し、雇用・所得環境が改善、設備投資の先行きに持ち直しが期待されるなど、緩やかではありますが景気の回復基調が続いております。先行きについては、中国をはじめとするアジア新興国・資源国等の景気の下振れや、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まり、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

当社グループが属する不動産業界におきましては、日本銀行の量的・質的金融緩和政策が継続する金融環境の中で、不動産への投資需要は引き続き旺盛で、J-REIT市場においてはホテルや物流施設の取得が活発に行われ、用途が多様化する傾向にありました。不動産賃貸市場においては、高水準な企業収益に支えられ、オフィスビルの空室率が着実に改善を続けるとともに、賃料も都心部では緩やかに上昇を続けております。ホテル市場においては、2020年の東京五輪開催や「観光先進国」に向けた政府の各種政策等の影響もあって、海外クルーズ船の寄港数増加や航空路線の拡大が見込まれるアジア諸国を中心に訪日外国人観光客が引き続き増加傾向にある等、高い稼働率を維持している状況にあります。

クリーンエネルギー事業におきましては、経済産業省の固定価格買取制度の見直しを受けて事業化が実施可能な案件と困難な案件との選別が進み、すでに運転が開始されている太陽光発電施設を含めた発電施設や権利等の売買に関するセカンダリー市場が形成されつつあります。また、東京証券取引所のインフラファンド市場において、初となる太陽光発電施設に投資するファンドの上場により同市場での取引が開始され、今後、太陽光その他の再生可能エネルギー発電施設を組み込んだファンドの上場が続くことが予想され、インフラ投資市場の拡大が期待されます。

当社グループでは、こうした環境下において、「成長と深化」により持続的に成長を果たし、企業力をさらに深掘りし、次の成長のエンジンとすべく、平成28年４月に新中期経営計画「Power Up 2019」を策定しております。

当該中期経営計画の実現に向けて、いちごオフィスリート投資法人（証券コード8975、以下「いちごオフィスリート」という。）およびいちごホテルリート投資法人（証券コード3463、以下「いちごホテルリート」という。）への物件売却、成長をサポートするためのリートブリッジ案件（注１）および心築案件（注２）の取得を実施いたしました。さらに、東京証券取引所のインフラファンド市場への上場を目的として、いちごグリーンインフラ投資法人の設立を行いました。また、海外株式の売却による売却益の獲得と成長投資資金の確保等、以下の事項を実施してまいりました。

・ 成長投資の拡大（リートブリッジ案件（注１）、心築案件（注２））

・ いちごオフィスリートおよびいちごホテルリートの成長支援のためのスポンサーサポート

・ クリーンエネルギー（太陽光発電等）事業の推進

・ インフラファンド市場上場に向けた投資法人の設立等の準備

・ 運用資産の環境対応、耐震性、機能性の向上等心築の推進

・ 徹底した現場主義の実現による高水準の物件管理サービス提供、リーシング強化

・ 現物不動産の運用における顧客向けサービスの推進

・ 借入の無担保化、長期化及び借入コスト低減等の幅広い財務施策の推進

・ 資産の売却による資金回収および売却益の獲得

・「JPX日経インデックス400」構成銘柄への選定

・ いちごブランディングの積極的な推進

この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高85,991百万円（前年同四半期比488.7％増）、営業利益14,984百万円（同205.0％増）、経常利益13,834百万円（同217.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益11,935百万円（同182.7％増）となりました。

（注１）リートブリッジ案件について

リートブリッジ案件とは、主に当社グループが運用するJ-REITが適切な物件取得時期を迎えるまでの間、当社グループで先行して取得する不動産案件をいいます。

（注２）心築（しんちく）案件について

心築案件とは、主に当社グループの不動産技術、ノウハウにより価値向上の見込める案件を取得し、不動産のプロとしての価値向上を施し、売却益による高い収益性を目指して取得する不動産案件をいいます。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

①アセットマネジメント

当該セグメントの業績につきましては、いちごオフィスリートの運用資産残高の増加及びいちごホテルリートの運用が順調に推移したこと等により期中運用フィーが増加した一方で、前年第１四半期に発生したいちごオフィスリートの物件取得に係るスポンサーサポートフィー及び私募ファンドの物件売却に伴うサクセスフィー等の一時的なフィー収入が減少したこと等により、当該セグメントの売上高は3,372百万円(前年同四半期比6.7％減)、セグメント利益は1,473百万円(同20.6％減)となりました。

②心築（しんちく）

当該セグメントの業績につきましては、前連結会計年度に新規物件を着実に取得して賃貸収益が増加したことに加え、いちごオフィスリート・いちごホテルリートへの物件供給及びリート以外の外部への物件売却を実施したこと等により、当該セグメントの売上高は82,307百万円(前年同四半期比664.9％増)、セグメント利益は13,092百万円(同316.6％増)となりました。

③クリーンエネルギー

当該セグメントの業績につきましては、発電所が順調に稼働を続けるとともに、事業化が進展して新たに売電を開始した発電所が業績に寄与したことにより、当該セグメントの売上高は1,214百万円(前年同四半期比39.5％増)、セグメント利益は351百万円（同比20.7％増)となりました。

④その他

当該セグメントの業績につきましては、営業投資有価証券の配当、その他の金融関連収入等が発生したことにより、当該セグメントの売上高は10百万円(前年同四半期比21.4％減)、セグメント利益は△135百万円(前年同四半期は△31百万円)となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、43,264百万円となり、前連結会計年度末の28,368百万円と比して14,895百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローとそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は51,748百万円（前年同四半期は48,991百万円の支出）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純利益16,019百万円、いちごオフィスリート及びいちごホテルリートへの売却を主因とした販売用不動産の減少額37,642百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,708百万円（前年同四半期比10.0％減）となりました。

これは主に、定期預金の預入による支出3,000百万円、有形固定資産の取得による支出4,541百万円、投資有価証券の売却による収入6,021百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は33,193百万円（前年同四半期は53,749百万円の収入）となりました。

これは主に、長期借入金の返済による支出51,323百万円、長期ノンリコースローンの返済による支出14,994百万円、長期借入れによる収入32,277百万円があったことによるものであります。

（3）財政状態及び経営成績の分析

①財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は229,612百万円となり、前連結会計年度末と比較して22,144百万円減少（前連結会計年度末比8.8％減）いたしました。

これは主に、販売用不動産の減少37,639百万円、投資有価証券の減少3,903百万円に対し、現金及び預金の増加17,693百万円があったことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は149,539百万円となり、前連結会計年度末と比較して30,051百万円減少（前連結会計年度末比16.7％減）いたしました。

これは主に、借入金の減少19,583百万円、ノンリコースローンの減少10,644百万円及び長期預り保証金の減少2,468百万円があったことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は80,072百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,906百万円増加（前連結会計年度末比11.0％増）いたしました。

これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上11,935百万円、剰余金の配当1,504百万円、非支配株主持分の減少1,784百万円があったことによるものであります。なお、自己資本比率は33.6％（前連結会計年度末比6.8ポイント増加）となりました。

②経営成績の分析

（売上高）

当第２四半期連結累計期間における連結売上高は85,991百万円（前年同四半期比488.7％増）となりました。

これは主に、心築事業における不動産販売収入74,688百万円および不動産賃貸収入7,566百万円、アセットマネジメント事業におけるフィー収入1,341百万円および施設管理受託収入1,118百万円、クリーンエネルギー事業における売電収入1,214百万円があったことによるものであります。

（営業利益）

当第２四半期連結累計期間における営業利益は14,984百万円（前年同四半期比205.0％増）となりました。

これは主に、不動産の販売及び賃貸に係る売上原価66,877百万円、施設管理受託原価864百万円、売電原価629百万円、販売費及び一般管理費2,484百万円があったことによるものであります。

（営業外損益）

当第２四半期連結累計期間における営業外収益は26百万円（前年同四半期比69.3％減）となりました。

これは主に、受取配当金11百万円があったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における営業外費用は1,175百万円（前年同四半期比81.6％増）となりました。

これは主に、支払利息722百万円、融資関連費用346百万円があったことによるものであります。

（特別損益）

当第２四半期連結累計期間における特別利益は2,427百万円（前年同四半期比987.6％増）となりました。

これは、投資有価証券売却益2,427百万円があったことによるものであります。

当第２四半期連結累計期間における特別損失は242百万円（前年同四半期は９百万円）となりました。

これは、災害による損失242百万円があったことによるものであります。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

法人税等合計は3,812百万円、非支配株主に帰属する四半期純利益は271百万円となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,935百万円（前年同四半期比182.7％増）となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

該当事項はありません。

（6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

上記「（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 第２四半期報告書_20161014143006

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在 発行数（株） （平成28年10月17日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融 商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	502,767,200	502,767,200	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数　100株
計	502,767,200	502,767,200	－	－

（注）提出日現在の発行数には、平成28年10月１日からこの四半期報告書提出までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。  

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	78,300	502,767,200	4	26,594	4	10,910

（注）新株予約権の行使によるものであります。 

（6）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08, HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	298,721,200	59.51
CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, EIW 1YT, UNITED KINGDOM	26,545,020	5.29
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	9,900,500	1.97
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11-１）	6,789,641	1.35
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３-１	5,791,600	1.15
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９-７	5,371,966	1.07
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-12	4,658,900	0.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	4,092,000	0.82
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	2,684,000	0.53
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505311（常任代理人　株式会社みずほ銀行）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南２丁目15-１）	2,503,000	0.50
計	－	367,057,827	73.13

（注）上記のほか、自己株式が831,200株あります。 

（7）【議決権の状況】

①　【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     831,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 501,930,100	5,019,301	－
単元未満株式	普通株式       5,900	－	－
発行済株式総数	502,767,200	－	－
総株主の議決権	－	5,019,301	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。  

②　【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
いちご株式会社	東京都千代田区内幸町一丁目１番１号	831,200	－	831,200	0.17
計	－	831,200	－	831,200	0.17

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における取締役及び執行役の異動はありません。  

 第２四半期報告書_20161014143006

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第64条第３項及び第83条の２第３項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,779	46,473
受取手形及び売掛金	691	1,021
営業貸付金	1,324	1,324
営業投資有価証券	1,784	880
販売用不動産	172,833	135,193
販売用発電設備	－	7,251
繰延税金資産	1,766	407
その他	3,966	2,954
貸倒引当金	△458	△414
流動資産合計	210,687	195,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,830	3,734
機械及び装置（純額）	12,267	6,850
土地	12,192	12,109
建設仮勘定	3,173	6,854
その他（純額）	82	75
有形固定資産合計	31,546	29,624
無形固定資産
のれん	1,942	1,935
借地権	392	62
その他	38	33
無形固定資産合計	2,373	2,032
投資その他の資産
投資有価証券	5,486	1,583
長期貸付金	12	10
繰延税金資産	39	40
その他	1,736	1,322
貸倒引当金	△124	△92
投資その他の資産合計	7,149	2,862
固定資産合計	41,069	34,519
資産合計	251,757	229,612

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	80	72
短期借入金	2,188	1,410
短期ノンリコースローン	79	79
1年内償還予定の社債	－	112
1年内返済予定の長期借入金	8,161	5,066
1年内返済予定の長期ノンリコースローン	2,975	902
未払法人税等	631	747
繰延税金負債	53	48
賞与引当金	13	123
その他	3,979	5,350
流動負債合計	18,161	13,912
固定負債
社債	－	688
ノンリコース社債	100	100
長期借入金	94,409	78,699
長期ノンリコースローン	56,193	47,621
繰延税金負債	1,543	1,398
長期預り保証金	8,707	6,239
その他	475	881
固定負債合計	161,430	135,627
負債合計	179,591	149,539
純資産の部
株主資本
資本金	26,575	26,594
資本剰余金	10,968	10,988
利益剰余金	29,454	39,885
自己株式	△41	△39
株主資本合計	66,956	77,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	761	178
繰延ヘッジ損益	△251	△534
為替換算調整勘定	23	6
その他の包括利益累計額合計	533	△349
新株予約権	319	419
非支配株主持分	4,357	2,573
純資産合計	72,166	80,072
負債純資産合計	251,757	229,612

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	14,607	85,991
売上原価	7,443	68,522
売上総利益	7,163	17,468
販売費及び一般管理費	※１ 2,250	※１ 2,484
営業利益	4,913	14,984
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	13	11
負ののれん償却額	45	－
その他	25	14
営業外収益合計	85	26
営業外費用
支払利息	577	722
融資関連費用	7	346
その他	62	107
営業外費用合計	647	1,175
経常利益	4,351	13,834
特別利益
投資有価証券売却益	223	2,427
特別利益合計	223	2,427
特別損失
事務所移転費用	9	－
災害による損失	－	242
特別損失合計	9	242
税金等調整前四半期純利益	4,565	16,019
法人税、住民税及び事業税	509	2,535
法人税等調整額	△219	1,277
法人税等合計	289	3,812
四半期純利益	4,275	12,206
非支配株主に帰属する四半期純利益	53	271
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,221	11,935

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	5,703	39,575
売上原価	2,167	28,719
売上総利益	3,536	10,856
販売費及び一般管理費	1,115	1,284
営業利益	2,420	9,571
営業外収益
受取利息	1	0
受取配当金	8	8
負ののれん償却額	22	－
その他	11	8
営業外収益合計	44	17
営業外費用
支払利息	312	340
融資関連費用	－	143
その他	34	76
営業外費用合計	347	560
経常利益	2,118	9,028
特別損失
事務所移転費用	9	－
特別損失合計	9	－
税金等調整前四半期純利益	2,108	9,028
法人税、住民税及び事業税	329	1,986
法人税等調整額	△95	722
法人税等合計	233	2,709
四半期純利益	1,874	6,319
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	28	△30
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,845	6,350

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	4,275	12,206
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△427	△589
繰延ヘッジ損益	0	△283
為替換算調整勘定	1	△25
その他の包括利益合計	△426	△898
四半期包括利益	3,849	11,308
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,007	11,052
非支配株主に係る四半期包括利益	△157	255

【第２四半期連結会計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結会計期間 (自　平成27年６月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結会計期間 (自　平成28年６月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益	1,874	6,319
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△363	△326
繰延ヘッジ損益	2	△71
為替換算調整勘定	4	△17
その他の包括利益合計	△356	△415
四半期包括利益	1,518	5,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,688	5,917
非支配株主に係る四半期包括利益	△170	△13

（3）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,565	16,019
減価償却費	375	460
株式報酬費用	83	114
のれん償却額	69	70
負ののれん償却額	△45	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	185	110
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△33
受取利息及び受取配当金	△14	△11
支払利息	577	722
投資有価証券売却損益（△は益）	△223	△2,427
売上債権の増減額（△は増加）	△594	△330
営業貸付金の増減額（△は増加）	1,006	－
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△523	2,571
販売用不動産の増減額（△は増加）	△56,344	37,642
前渡金の増減額（△は増加）	－	10
前払費用の増減額（△は増加）	△451	399
未収入金の増減額（△は増加）	△98	△318
未払金の増減額（△は減少）	△301	△581
未払費用の増減額（△は減少）	61	17
預り保証金の増減額（△は減少）	2,223	△2,466
その他	406	△202
小計	△49,043	51,767
利息及び配当金の受取額	14	11
利息の支払額	△559	△634
法人税等の支払額	△208	△549
法人税等の還付額	804	1,153
営業活動によるキャッシュ・フロー	△48,991	51,748
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△0	△3,000
定期預金の払戻による収入	－	201
投資有価証券の取得による支出	△300	△300
投資有価証券の売却による収入	296	6,021
有形固定資産の取得による支出	△1,872	△4,541
無形固定資産の取得による支出	－	△0
出資金の払込による支出	△8	△2
差入保証金の差入による支出	△24	－
差入保証金の回収による収入	9	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△93
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,899	△1,708

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△676	△778
短期ノンリコースローンの純増減額（△は減少）	395	－
社債の発行による収入	－	785
長期借入れによる収入	41,672	32,277
長期借入金の返済による支出	△5,010	△51,323
長期ノンリコースローンの借入れによる収入	16,500	4,350
長期ノンリコースローンの返済による支出	△505	△14,994
ストックオプションの行使による収入	20	29
配当金の支払額	△645	△1,499
非支配株主からの払込みによる収入	2,000	－
非支配株主への払戻による支出	－	△2,000
非支配株主への配当金の支払額	－	△39
財務活動によるキャッシュ・フロー	53,749	△33,193
現金及び現金同等物に係る換算差額	2	△11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,861	16,835
現金及び現金同等物の期首残高	18,972	28,368
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	△330	△1,939
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 21,503	※１ 43,264

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

投資事業組合等５社につきましては、第１四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等２社につきましては、第１四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間に新たに持分を取得したため、連結の範囲に含めております。

投資事業組合等１社につきましては、当第２四半期連結会計期間において重要性が減少したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この変更による損益に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（保有目的の変更）

当第２四半期連結会計期間末において、将来売却する可能性のある一部の固定資産の保有目的を変更し、以下の金額を「販売用発電設備」へ振替えております。

機械及び装置（純額）	6,842	百万円
土地	78	百万円
借地権	330	百万円
振替金額合計	7,251	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給与手当	589百万円	645百万円
賞与引当金繰入額	191	112
役員賞与引当金繰入額	167	169
貸倒引当金繰入額	0	0

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	21,913百万円	46,473百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△410	△3,209
現金及び現金同等物	21,503	43,264

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年４月20日 取締役会	普通株式	648	1.30	平成27年２月28日	平成27年５月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月19日 取締役会	普通株式	1,504	3.00	平成28年２月29日	平成28年５月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸表計上額（注）１
	アセットマネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,964	10,758	870	13	14,607	－	14,607
セグメント間の内部売上高又は振替高	649	1	－	0	651	△651	－
計	3,613	10,760	870	13	15,258	△651	14,607
セグメント利益又は損失(△)	1,854	3,142	290	△31	5,256	△343	4,913
セグメント資産	2,880	198,705	14,429	6,006	222,022	10,290	232,312
その他の項目
減価償却費	4	121	234	－	360	15	375
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	19	1,396	－	1,419	18	1,437

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△343百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額10,290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸表計上額（注）１
	アセットマネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	2,460	82,305	1,214	10	85,991	－	85,991
セグメント間の内部売上高又は振替高	911	2	－	－	913	△913	－
計	3,372	82,307	1,214	10	86,904	△913	85,991
セグメント利益又は損失(△)	1,473	13,092	351	△135	14,781	202	14,984
セグメント資産	2,599	167,756	24,328	2,011	196,695	32,917	229,612
その他の項目
減価償却費	3	119	326	－	449	11	460
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	26	5,434	－	5,461	1	5,462

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額202百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額32,917百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、報告セグメントの名称を従来の「不動産再生」セグメントから「心築」セグメントに変更しております。

心築セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する心築（しんちく）事業として、不動産再生から名称変更し事業を展開しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。

Ⅲ　前第２四半期連結会計期間（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸表計上額（注）１
	アセットマネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,435	3,770	491	6	5,703	－	5,703
セグメント間の内部売上高又は振替高	440	0	－	0	441	△441	－
計	1,875	3,771	491	6	6,144	△441	5,703
セグメント利益又は損失(△)	979	1,570	194	△15	2,729	△308	2,420
セグメント資産	2,880	198,705	14,429	6,006	222,022	10,290	232,312
その他の項目
減価償却費	2	60	122	－	185	7	193
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2	9	770	－	782	18	801

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額△308百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額10,290百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額７百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅳ　当第２四半期連結会計期間（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）２	四半期 連結財務諸表計上額（注）１
	アセットマネジメント	心築	クリーン エネルギー	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	1,274	37,637	658	4	39,575	－	39,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	364	1	－	－	365	△365	－
計	1,639	37,638	658	4	39,941	△365	39,575
セグメント利益又は損失(△)	673	8,687	207	△121	9,447	124	9,571
セグメント資産	2,599	167,756	24,328	2,011	196,695	32,917	229,612
その他の項目
減価償却費	1	62	168	－	232	3	236
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	－	20	3,744	－	3,765	1	3,766

（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．セグメント利益又は損失の調整額124百万円は、セグメント間取引消去額及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。セグメント資産の調整額32,917百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）等であります。その他の項目の減価償却費調整額３百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の償却額であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額１百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度末より、報告セグメントの名称を従来の「不動産再生」セグメントから「心築」セグメントに変更しております。

心築セグメントは、不動産の保有期間中の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで資産価値の向上を図り、不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する心築（しんちく）事業として、不動産再生から名称変更し事業を展開しております。なお、当該変更によるセグメント情報に与える影響はありません。

また、前第２四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	8円46銭	23円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	4,221	11,935
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	4,221	11,935
普通株式の期中平均株式数（千株）	499,291	501,785
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円39銭	23円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	3,825	2,350
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20161014143006

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。