Ichigo Inc.

内部統制報告書_20240524185028

【表紙】


【提出書類】	内部統制報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の４第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年５月27日
【会社名】	いちご株式会社
【英訳名】	Ichigo Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　長谷川　拓磨
【最高財務責任者の役職氏名】	常務執行役財務本部長　坂松　孝紀
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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内部統制報告書_20240524185028

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表執行役社長長谷川拓磨及び常務執行役財務本部長坂松孝紀は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。

なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

財務報告に係る内部統制の評価は、当連結会計年度の末日である2024年2月29日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。

本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社6社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社である事業会社5社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。また、連結子会社である投資事業組合等35社については、評価範囲を決定する基準となる財務計数を当該投資事業組合等の管理を行う事業会社の当該財務計数と合算したうえで、全社的な内部統制及び業務プロセスに係る内部統制の評価範囲の決定を行っております。

業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の当連結会計年度の売上高（連結会社間取引消去前)又はALL-IN営業利益(連結会社間取引消去前)の金額が高い拠点から合算していき、合算額が当連結会計年度の連結売上高又はALL-IN営業利益の２／３以上となる2事業拠点及び有価証券報告書提出会社である当社、並びに各事業拠点の事業の内容等に応じ選定した2事業拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売上原価、有形固定資産売却損益、関係会社株式売却損益、販売用不動産、有形固定資産、営業投資有価証券、その他関係会社有価証券に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

なお、2024年2月期から評価範囲の選定の指標においてALL-IN営業利益を加えております。ALL-IN営業利益とは特別損益に計上される心築資産の売却損益を営業利益に加算したものであり、心築資産とは心築事業に属する不動産及びそれらを裏付資産とする投資持分等であります。

評価範囲の選定の指標にALL-IN営業利益を加えた理由は、心築事業が当社のコア事業の一つであり、販売用不動産、有形固定資産といった会計科目に関わらず、不動産に対して心築を施し、賃貸によるストック収益及び売却によるフロー収益を創出する事業であり、心築事業の本来の事業収益力を明瞭に表示することから、2023年2月期からセグメント情報において開示している「ALL-IN営業利益」を指標として採用することが会社の置かれた環境や事業の特性をより適切に示すと判断したものであります。なお、2020年2月期末に販売用不動産の一部を有形固定資産へ振替後、心築の完了にともなう固定資産の売却取引が増え、当社の事業収益力をより明瞭に示すものとなったことより、2024年2月期から「ALL-IN営業利益」を指標として採用することにいたしました。

３【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当連結会計年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】

付記すべき事項はありません。

５【特記事項】

特記すべき事項はありません。

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