AI Terminal

MODULE: AI_ANALYST
Interactive Q&A, Risk Assessment, Summarization
MODULE: DATA_EXTRACT
Excel Export, XBRL Parsing, Table Digitization
MODULE: PEER_COMP
Sector Benchmarking, Sentiment Analysis
SYSTEM ACCESS LOCKED
Authenticate / Register Log In

ICHIBANYA CO.,LTD.

Interim / Quarterly Report Oct 14, 2025

Preview not available for this file type.

Download Source File

 第2四半期報告書_20251010090736

【表紙】

【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2025年10月14日
【中間会計期間】 第44期中(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)
【会社名】 株式会社壱番屋
【英訳名】 ICHIBANYA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員  葛原 守
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)76-7545
【事務連絡者氏名】 上席執行役員  石黒 敬治
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号
【電話番号】 (0586)81-0786
【事務連絡者氏名】 上席執行役員  石黒 敬治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E03329 76300 株式会社壱番屋 ICHIBANYA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03329-000 2025-10-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03329-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03329-000 2024-08-31 E03329-000 2025-10-14 E03329-000 2025-08-31 E03329-000 2025-03-01 2025-08-31 E03329-000 2024-03-01 2024-08-31 E03329-000 2025-02-28 E03329-000 2024-03-01 2025-02-28 E03329-000 2024-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20251010090736

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自 2024年3月1日

至 2024年8月31日 | 自 2025年3月1日

至 2025年8月31日 | 自 2024年3月1日

至 2025年2月28日 |
| 売上高 | (百万円) | 29,599 | 32,018 | 61,006 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,487 | 2,708 | 5,194 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,554 | 1,384 | 3,171 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,114 | 1,198 | 3,744 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,246 | 32,554 | 32,600 |
| 総資産額 | (百万円) | 44,720 | 47,477 | 46,585 |
| 1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 9.75 | 8.68 | 19.88 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 70.9 | 67.5 | 68.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,813 | 2,567 | 5,318 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,493 | △1,780 | △3,052 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,497 | △1,460 | △2,914 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,760 | 14,461 | 15,264 |

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ。)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20251010090736

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

2023年12月28日に行われた株式会社LFD JAPANとの企業結合において、前中間連結会計期間に暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間に確定したため、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1)経営成績の状況

当中間連結会計期間(2025年3月1日~2025年8月31日)の業績は、売上高が320億18百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は25億26百万円(同5.5%増)、経常利益は27億8百万円(同8.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は13億84百万円(同11.0%減)となりました。

売上高は、国内CoCo壱番屋の価格改定効果や国内子会社事業の事業拡大等が寄与し、増収となりました。

利益面につきましては、米をはじめとする食材の仕入価格高騰や、人件費・物流費の増加等があったものの、売上が好調に推移したこと等から営業利益・経常利益は増益となりました。

一方、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、本部のソフトウエア入れ替えに伴う固定資産除却損や、店舗に係る減損損失の増加等から前年同期を下回る結果となりました。

当中間連結会計期間における分野別の取り組み状況は、以下のとおりであります。

(国内CoCo壱番屋)

直営店とフランチャイズ加盟店を合計したグループ全体の店舗売上高は、全店ベースで463億53百万円(前年同期比2.7%増)となりました。また、既存店ベースでは同2.2%増と堅調に推移いたしました。

客単価は、昨年8月にベースのカレーソースやトッピング等のメニュー価格の改定を行ったこと等から、前年同期比8.1%増となりました。

一方、客数は、前年同期比5.4%減となりました。昨年8月に行ったメニュー価格の改定以降、前年の水準を下回って推移する中、客数の回復に向けて、落ち込みの大きかった配達代行の引き上げ策として、「UberEats」キャンペーンを実施するとともに、当社アンバサダーの俳優・山田裕貴さんが出演するテレビCMの全国放映をはじめ、アイドルグループ「日向坂46」や、人気ゲームソフト「モンスターハンターワイルズ」とのコラボキャンペーン等、幅広い顧客層の来店動機を高めるために、様々なマーケティング活動を実施いたしました。

また、出退店の状況につきましては、新規出店が12店舗、退店が7店舗あり、店舗数は前期末から5店舗増加し、1,208店舗となりました。

(海外CoCo壱番屋)

全店ベースの店舗売上高は、90億39百万円(前年同期比1.7%減)となりました。為替の影響を除いた既存店ベースでは、イギリスが好調に推移したものの、中国、台湾等では前年の水準を下回り、前年同期比1.9%減となりました。

また、出退店の状況につきましては、新規出店が8店舗あったものの、中国等において不採算店舗の撤退が11店舗あり、店舗数は前期末から3店舗減少し、213店舗となりました。

なお、新たな展開エリアとして、グアム1号店となる「Guam Donki(グアムドンキ)店」をオープンいたしました。

(注)海外店舗の既存店売上高前年同期比の数値の算出にあたっては、為替の影響を除いております。

(国内子会社事業)

「旭川成吉思汗(ジンギスカン)大黒屋」は、ドミナント展開を進めている札幌すすきのエリアに2店舗を出店いたしました。店舗数は前期末から2店舗増の10店舗となり、店舗売上高は7億98百万円(前年同期比32.9%増)となりました。

「麺屋たけ井」は、3月にCoCo壱番屋のフランチャイズオーナーによる初めての店舗となる橿原店(奈良県)を出店したほか、5月には近鉄京都駅構内に近鉄京都駅店を出店いたしました。店舗数は前期末から2店舗増の13店舗となり、店舗売上高は6億30百万円(前年同期比44.5%増)となりました。

「博多もつ鍋前田屋」は、新規出店はなかったものの、既存店舗の売上が好調に推移し、5店舗合計の店舗売上高は4億95百万円(前年同期比16.7%増)となりました。

らーめん小僧等を経営する「株式会社KOZOU」の店舗売上高は、1億33百万円となりました。なお、7月に愛知県初となる「極濃豚骨 らーめん小僧 名古屋錦店」を出店し、店舗数は7店舗となりました。

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は474億77百万円となり、前連結会計年度末比8億92百万円増加いたしました。このうち流動資産は217億21百万円となり、前連結会計年度末比2億83百万円増加いたしました。これは主に売掛金が6億96百万円増加したこと等によるものであります。また固定資産は257億55百万円となり、前連結会計年度末比6億8百万円増加いたしました。これは主に建物及び構築物が3億83百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における負債は149億23百万円となり、前連結会計年度末比9億37百万円増加いたしました。これは主に買掛金が3億15百万円増加したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間末における純資産は325億54百万円となり、前連結会計年度末比45百万円減少し、自己資本比率は前連結会計年度末の68.8%から67.5%となっております。

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8億2百万円減少し、144億61百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は、25億67百万円(前年同期は18億13百万円の増加)となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益21億43百万円の計上、減価償却費9億86百万円、減損損失3億35百万円の非現金支出費用があった一方で、法人税等の支払額7億76百万円があったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は、17億80百万円(前年同期は14億93百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億80百万円、無形固定資産の取得による支出2億78百万円があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は、14億60百万円(前年同期は14億97百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払額12億75百万円があったこと等によるものであります。

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

特記すべき事項はありません。

(7)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第2四半期報告書_20251010090736

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 576,000,000
576,000,000
②【発行済株式】
種類 中間会計期間末現在発行数(株)

  (2025年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2025年10月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 159,630,000 159,630,000 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数

100株
159,630,000 159,630,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高(百万円)
2025年3月1日~

2025年8月31日
159,630,000 1,503 1,388

(5)【大株主の状況】

2025年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
ハウス食品グループ本社株式会社 大阪府東大阪市御厨栄町1丁目5-7 81,411 51.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社

(信託口)
東京都港区赤坂1丁目8-1 9,241 5.79
株式会社ベストライフ 岐阜県可児市塩705-73 5,281 3.31
株式会社トーカン 名古屋市熱田区川並町4丁目8 3,467 2.17
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海1丁目8-12 1,692 1.06
BNP PARIBAS LUXEMBOURG/2S/JASDEC/JANUS HENDERSON HORIZON FUND

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG

(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
1,007 0.63
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516 1,000 0.63
浜島 俊哉 名古屋市昭和区 976 0.61
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.

(東京都港区港南2丁目15-1)
911 0.57
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1)
773 0.48
105,762 66.26

(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社   信託口                 9,241千株

株式会社日本カストディ銀行        信託口               1,692千株

2.2024年5月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2024年5月8日付で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年8月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数(株) 株券等保有割合(%)
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー14階 7,854,400 4.92

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2025年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 24,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 159,536,000 1,595,360
単元未満株式 普通株式 69,400
発行済株式総数 159,630,000
総株主の議決権 1,595,360
②【自己株式等】
2025年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
株式会社壱番屋 愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号 24,600 24,600 0.02
24,600 24,600 0.02

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20251010090736

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

(1)当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(2)当社の中間連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当中間連結会計期間より百万円単位をもって記載することに変更しました。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年3月1日から2025年8月31日まで)に係る中間連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,480 14,678
売掛金 3,677 4,374
商品及び製品 886 936
仕掛品 34 94
原材料及び貯蔵品 288 332
その他 1,070 1,306
流動資産合計 21,438 21,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,915 6,299
機械装置及び運搬具(純額) 762 696
土地 5,178 5,169
リース資産(純額) 1,397 1,613
その他(純額) 891 1,113
有形固定資産合計 14,146 14,892
無形固定資産
のれん 2,089 1,944
その他 2,303 2,121
無形固定資産合計 4,393 4,066
投資その他の資産
投資有価証券 531 568
繰延税金資産 1,212 1,266
差入保証金 4,550 4,559
その他 316 406
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 6,607 6,797
固定資産合計 25,147 25,755
資産合計 46,585 47,477
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 2,878 3,193
1年内返済予定の長期借入金 14 12
未払金 1,929 2,115
未払法人税等 880 928
賞与引当金 485 419
株主優待引当金 235 284
その他 944 1,138
流動負債合計 7,369 8,092
固定負債
長期借入金 65 59
リース債務 1,126 1,310
退職給付に係る負債 1,122 1,144
長期預り保証金 3,410 3,407
資産除去債務 616 635
その他 274 272
固定負債合計 6,615 6,830
負債合計 13,985 14,923
純資産の部
株主資本
資本金 1,503 1,503
資本剰余金 1,392 1,388
利益剰余金 27,842 27,948
自己株式 △72 △25
株主資本合計 30,665 30,815
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 164 187
為替換算調整勘定 1,159 973
退職給付に係る調整累計額 63 51
その他の包括利益累計額合計 1,386 1,212
非支配株主持分 547 526
純資産合計 32,600 32,554
負債純資産合計 46,585 47,477

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 売上高 | 29,599 | 32,018 |
| 売上原価 | 14,922 | 16,054 |
| 売上総利益 | 14,677 | 15,963 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 12,283 | ※1 13,436 |
| 営業利益 | 2,393 | 2,526 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息及び配当金 | 13 | 62 |
| 受取家賃 | 437 | 455 |
| その他 | 51 | 131 |
| 営業外収益合計 | 502 | 649 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 3 | 35 |
| 賃貸費用 | 340 | 354 |
| その他 | 64 | 76 |
| 営業外費用合計 | 408 | 467 |
| 経常利益 | 2,487 | 2,708 |
| 特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 2 | 4 |
| 店舗売却益 | 69 | 14 |
| 特別利益合計 | 71 | 19 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 8 | 246 |
| 減損損失 | 184 | 335 |
| その他 | - | 2 |
| 特別損失合計 | 193 | 584 |
| 税金等調整前中間純利益 | 2,366 | 2,143 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 830 | 827 |
| 法人税等調整額 | △54 | △82 |
| 法人税等合計 | 776 | 745 |
| 中間純利益 | 1,589 | 1,398 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 34 | 13 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,554 | 1,384 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | (単位:百万円) |
| | 前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日) | 当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日) |
| 中間純利益 | 1,589 | 1,398 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 52 | 23 |
| 為替換算調整勘定 | 472 | △211 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △11 |
| その他の包括利益合計 | 525 | △199 |
| 中間包括利益 | 2,114 | 1,198 |
| (内訳) | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 2,027 | 1,210 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 87 | △11 |

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

 至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

 至 2025年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 2,366 2,143
減価償却費 832 986
減損損失 184 335
のれん償却額 136 145
賞与引当金の増減額(△は減少) 23 △64
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6 7
株主優待引当金の増減額(△は減少) 63 48
受取利息及び受取配当金 △13 △62
支払利息 3 35
固定資産売却損益(△は益) △2 △4
店舗売却損益(△は益) △69 △14
固定資産除却損 8 246
売上債権の増減額(△は増加) △754 △711
棚卸資産の増減額(△は増加) 103 △155
仕入債務の増減額(△は減少) 395 328
未払消費税等の増減額(△は減少) △120 161
長期預り保証金の増減額(△は減少) △45 △3
その他 △258 △104
小計 2,859 3,317
利息及び配当金の受取額 13 62
利息の支払額 △3 △35
法人税等の支払額 △1,055 △776
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,813 2,567
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △364 △205
定期預金の払戻による収入 206 204
有形固定資産の取得による支出 △941 △1,480
無形固定資産の取得による支出 △502 △278
店舗売却による収入 127 32
関係会社株式の取得による支出 △44
その他 △20 △9
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,493 △1,780
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △64
短期借入金の返済による支出 △6 △7
リース債務の返済による支出 △142 △167
配当金の支払額 △1,275 △1,275
その他 △9 △9
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,497 △1,460
現金及び現金同等物に係る換算差額 230 △129
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △947 △802
現金及び現金同等物の期首残高 15,707 15,264
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 14,760 ※1 14,461

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正 会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項 ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号  2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

1  保証債務

前連結会計年度

(2025年2月28日)
当中間連結会計期間

(2025年8月31日)
加盟店の金融機関借入の保証 6百万円 1百万円
また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。 また、上記以外に加盟店の不動産賃貸借契約について、1件の家賃の債務保証を行っております。
(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

  至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

  至  2025年8月31日)
運賃及び荷造費 1,379百万円 1,439百万円
貸倒引当金繰入額 0 △0
給料及び手当 2,392 2,664
賞与引当金繰入額 311 313
雑給 1,480 1,664
退職給付費用 45 37
株主優待引当金繰入額 114 151
水道光熱費 353 409
消耗品費 586 623
賃借料 1,319 1,473
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2024年3月1日

至  2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自  2025年3月1日

至  2025年8月31日)
現金及び預金勘定 15,141百万円 14,678百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △380 △216
現金及び現金同等物 14,760 14,461
(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年4月4日

取締役会
普通株式 1,276 40 2024年2月29日 2024年5月15日 利益剰余金

(注) 当社は、2024年3月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しています。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2024年10月7日

取締役会
普通株式 1,276 8 2024年8月31日 2024年11月15日 利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

配当に関する事項

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年4月4日

取締役会
普通株式 1,276 8 2025年2月28日 2025年5月16日 利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり 配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2025年10月6日

取締役会
普通株式 1,276 8 2025年8月31日 2025年11月14日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年3月1日 至 2024年8月31日)及び当中間連結会計期間 (自 2025年3月1日 至 2025年8月31日)

当社グループは、飲食事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

自  2024年3月1日

至  2024年8月31日
当中間連結会計期間

自  2025年3月1日

至  2025年8月31日
直営店売上高 10,643 11,678
FC向売上高 18,594 19,825
その他 361 513
顧客との契約から生じる収益 29,599 32,018
その他の収益
外部顧客への売上高 29,599 32,018
(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2024年3月1日

至 2024年8月31日)
当中間連結会計期間

(自 2025年3月1日

至 2025年8月31日)
1株当たり中間純利益金額 9円75銭 8円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) 1,554 1,384
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益金額(百万円)
1,554 1,384
普通株式の期中平均株式数(千株) 159,537 159,576

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

(1)期末配当

2025年4月4日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,276百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年5月16日

(注)2025年2月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2025年10月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………1,276百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年11月14日

(注)  2025年8月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第2四半期報告書_20251010090736

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

Talk to a Data Expert

Have a question? We'll get back to you promptly.