Iceco Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 13, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第70期第１四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社アイスコ
【英訳名】	Iceco Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　相原　貴久
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】	045-811-1302
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　永野　泰敬
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市泉区新橋町1212番地
【電話番号】	045-811-1302
【事務連絡者氏名】	取締役CFO　永野　泰敬
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E36435 76980 株式会社アイスコ Iceco Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E36435-000 2021-08-13 E36435-000 2020-04-01 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36435-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36435-000 2021-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36435-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36435-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36435-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36435-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36435-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36435-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36435-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36435-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36435-000 2021-06-30 E36435-000 2021-04-01 2021-06-30 E36435-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36435-000:FrozenReportableSegmentMember E36435-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E36435-000:SupermarketReportableSegmentMember E36435-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E36435-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第70期

第１四半期

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2021年４月１日

至 2021年６月30日 | 自 2020年４月１日

至 2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,620,524 | 40,551,298 |
| 経常利益 | (千円) | 175,087 | 855,016 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 122,386 | 523,867 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － |
| 資本金 | (千円) | 348,608 | 75,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,902,400 | 1,605,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,970,244 | 2,337,294 |
| 総資産額 | (千円) | 15,446,906 | 14,316,205 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 65.92 | 326.40 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 63.45 | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | 24 |
| 自己資本比率 | (％) | 19.2 | 16.3 |

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第69期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第69期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。

５．当社は、2020年11月１日付で、普通株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第69期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

６．当社株式は2021年４月８日付で、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。

７．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第69期は当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

８．第70期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期累計期間におけるわが国の経済は、前年度から続く新型コロナウイルス感染症拡大が依然として収まらず、個人消費の低迷や経済活動が制限されるなど、先行きの見通せない不透明な状態が続いております。

当社が身を置く食品流通業及びスーパーマーケット業につきましては、前年の新型コロナウイルス感染症拡大によるいわゆる巣ごもり需要が一巡しましたが、外出自粛や新しい生活様式の定着により食料品の需要は底堅く推移いたしました。このような情勢のなか、当社は食を通じた社会貢献を目標に、取引先との関係強化を図るとともに、効率的な物流網の構築や、地域密着型の店舗運営を推進、食料品等の安定供給に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高10,620百万円、営業利益167百万円、経常利益175百万円、四半期純利益122百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は100百万円減少しております。

各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

ａ.フローズン事業

フローズン事業につきましては、拡大する冷凍食品市場の追い風を受け、さらなる配送網拡大のため2021年４月に埼玉県さいたま市に岩槻物流センターを開設いたしました。前期の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の反動があったものの、岩槻物流センターの稼働により北関東エリアの売上が順調に推移したことや、既存得意先への積極的な販促提案を行ったことに加え、冷凍食品需要が高止まりしたこと等により、売上高8,389百万円、セグメント利益150百万円となりました。

ｂ.スーパーマーケット事業

スーパーマーケット事業につきましては、前期の新型コロナウイルス感染症拡大による巣ごもり需要の急増の反動から売上・利益ともに大きく減少いたしましたが、2021年３月に改装オープンしたスーパー生鮮館TAIGA永田店が着実な滑り出しとなったことなどにより、売上高2,230百万円、セグメント利益17百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は100百万円減少しております。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当第１四半期会計期間末の資産は、前事業年度末に比べて、1,130百万円増加し、15,446百万円となりました。これは主に、上場に伴う新株発行により現金及び預金が888百万円増加したことや、フローズン事業の売上の増加に伴い受取手形及び売掛金が688百万円増加したこと等によるものです。

（負債）

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末に比べて、497百万円増加し、12,476百万円となりました。これは主に、フローズン事業の仕入の増加に伴い支払手形及び買掛金が753百万円増加したこと等によるものです。

（純資産）

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べて、632百万円増加し、2,970百万円となりました。これは主に上場に伴う新株発行により資本金が273百万円、資本剰余金が273百万円増加したことに加えて、利益剰余金が83百万円増加したこと等によるものです。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	6,000,000
計	6,000,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2021年８月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	1,902,400	1,902,400	東京証券取引所  JASDAQ (スタンダード)	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,902,400	1,902,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年４月７日 (注)１	217,500	1,822,500	200,100	275,100	200,100	200,100
2021年５月７日 (注)２	79,900	1,902,400	73,508	348,608	73,508	273,608

(注) １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　  　2,000円

引受価格　　　1,840円

資本組入額  　　920円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　1,840円

資本組入額  　　920円

割当先　　　　野村證券株式会社  #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 1,901,100	19,011	―
単元未満株式	普通株式 1,300	―	―
発行済株式総数	1,902,400	―	―
総株主の議決権	―	19,011	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,733,076	2,621,092
		受取手形及び売掛金								3,456,788	4,145,460
		商品								546,938	599,145
		未収入金								1,955,821	1,525,586
		その他								22,261	16,772
		貸倒引当金								△621	△1,152
		流動資産合計								7,714,265	8,906,905
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							2,205,477	2,179,787
			機械及び装置（純額）							176,884	169,465
			車両運搬具（純額）							203,313	182,199
			工具、器具及び備品（純額）							94,424	87,736
			土地							2,514,966	2,514,966
			その他（純額）							65,253	63,536
			有形固定資産合計							5,260,320	5,197,692
		無形固定資産
			ソフトウエア							36,705	32,568
			その他							3,794	7,237
			無形固定資産合計							40,500	39,806
		投資その他の資産
			投資有価証券							24,470	27,140
			繰延税金資産							417,005	416,202
			保険積立金							105,058	108,234
			差入保証金							721,100	720,830
			その他							35,931	32,540
			貸倒引当金							△2,446	△2,446
			投資その他の資産合計							1,301,119	1,302,502
		固定資産合計								6,601,939	6,540,001
	資産合計									14,316,205	15,446,906

											(単位：千円)
										前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								5,505,370	6,258,474
		短期借入金								1,250,000	1,250,000
		1年内返済予定の長期借入金								438,526	446,536
		未払金								657,572	334,377
		未払費用								405,516	541,404
		未払法人税等								262,064	52,701
		未払消費税等								132,715	93,454
		賞与引当金								126,446	220,302
		その他								31,068	38,372
		流動負債合計								8,809,278	9,235,623
	固定負債
		長期借入金								2,312,143	2,369,054
		長期未払金								155,100	155,100
		退職給付引当金								566,947	582,581
		資産除去債務								75,110	75,131
		その他								60,331	59,172
		固定負債合計								3,169,631	3,241,038
	負債合計									11,978,910	12,476,662
純資産の部
	株主資本
		資本金								75,000	348,608
		資本剰余金								―	273,608
		利益剰余金								2,249,937	2,333,803
		株主資本合計								2,324,937	2,956,019
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								10,766	12,634
		評価・換算差額等合計								10,766	12,634
	新株予約権									1,590	1,590
	純資産合計									2,337,294	2,970,244
負債純資産合計										14,316,205	15,446,906

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高										10,620,524
売上原価										8,675,029
売上総利益										1,945,495
販売費及び一般管理費										1,777,562
営業利益										167,932
営業外収益
	受取利息及び配当金									151
	不動産賃貸料									12,960
	雑収入									7,749
	その他									2,157
	営業外収益合計									23,018
営業外費用
	支払利息									5,574
	不動産賃貸費用									6,475
	その他									3,814
	営業外費用合計									15,864
経常利益										175,087
税引前四半期純利益										175,087
法人税等										52,701
四半期純利益										122,386

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【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）を当第１四半期会計期間の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、スーパーマーケット事業における一部のテナントにおける収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期累計期間の売上高及び売上原価が100,841千円それぞれ減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表への影響はありません。

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 ##### (追加情報)

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の仮定について重要な変更はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
減価償却費	84,623千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 取締役会	普通株式	38,520	24	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場いたしました。上場にあたり、2021年４月７日を払込期日とする公募増資による新株式217,500株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ200,100千円増加しております。また、2021年５月７日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式79,900株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ73,508千円増加しております。この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が348,608千円、資本剰余金が273,608千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：千円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 (注)３
フローズン事業	スーパー マーケット事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,389,870	2,230,654	10,620,524	－	10,620,524
セグメント間の内部    売上高又は振替高	57,649	－	57,649	△57,649	－
計	8,447,519	2,230,654	10,678,173	△57,649	10,620,524
セグメント利益（注）２	150,662	17,269	167,932	－	167,932

(注)１.　セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△57,649千円は、セグメント間取引消去等であります。

２.　セグメント利益には適当な配分基準によって、各報告セグメントに配分された全社費用を含んでおります。

３.　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

	(単位：千円)
	報告セグメント
フローズン事業	スーパー マーケット事業	計
商品の販売	8,386,215	2,214,770	10,600,985
その他	3,655	15,884	19,539
顧客との契約から生じる収益	8,389,870	2,230,654	10,620,524
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	8,389,870	2,230,654	10,620,524

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第１四半期累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	65円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円)	122,386
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益(千円)	122,386
普通株式の期中平均株式数(株)	1,856,450
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	63円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	72,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

（注）　 当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社株式が2021年４月８日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から当第１四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 0104420_honbun_0452746503307.htm

２ 【その他】

2021年５月27日開催の取締役会において、2021年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　38,520千円

②　１株当たりの金額       　                      24円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日  　 2021年６月28日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。