IBOKIN Co.,Ltd.

Quarterly Report • May 15, 2023

 第１四半期報告書_20230515083706

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2023年５月15日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）
【会社名】	株式会社イボキン
【英訳名】	IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　克実
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】	0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　吉田　朋子
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市揖保川町山津屋140番地14
【電話番号】	0791-72-5088（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　吉田　朋子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34130 56990 株式会社イボキン IBOKIN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E34130-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34130-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34130-000:MetalBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34130-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34130-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34130-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E34130-000:MetalBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E34130-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E34130-000:DismantlementBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34130-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34130-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34130-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34130-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34130-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34130-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34130-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34130-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34130-000 2023-05-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34130-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E34130-000 2023-05-15 E34130-000 2023-03-31 E34130-000 2023-01-01 2023-03-31 E34130-000 2022-03-31 E34130-000 2022-12-31 E34130-000 2022-01-01 2022-12-31 E34130-000 2022-01-01 2022-03-31 E34130-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E34130-000:DismantlementBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20230515083706

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2022年１月１日

至2022年３月31日 | 自2023年１月１日

至2023年３月31日 | 自2022年１月１日

至2022年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,265,273 | 1,760,014 | 7,961,663 |
| 経常利益 | （千円） | 197,956 | 122,380 | 525,729 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 120,217 | 79,865 | 346,498 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 155,187 | 78,620 | 304,921 |
| 純資産額 | （千円） | 3,702,599 | 3,775,826 | 3,806,916 |
| 総資産額 | （千円） | 5,640,503 | 5,302,316 | 5,322,215 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 35.48 | 23.91 | 102.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.6 | 71.2 | 71.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20230515083706

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に弱めの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直していると見られます。しかしながら、海外で進む金融引き締めによる信用不安から経済の停滞を招くとの懸念が持たれ、依然不透明な経済状況にあります。また、鉄スクラップ等の資源価格については、国内の生産活動の持ち直しが進まず、また海外需要の停滞もあり、鉄スクラップ価格は前年同期を下回る水準で推移しております。

このような経済状況の下、当社グループは、新規営業を継続し、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体事業及び、工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理サービスを提供する「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,760,014千円（前年同期比22.3％減）、営業利益は120,973千円（同32.1％減）、経常利益は122,380千円（同38.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は79,865千円（同33.6％減）となりました。

各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

解体工事については、完工件数は52件と前年同期と同水準となりました。大型案件が減少したことにより収益が軟調となりましたが、複数の大型案件の着工に向けた準備を進め、また大型案件の受注活動に注力しました。

以上により、売上高は275,436千円（前年同期比32.3％減）、営業利益は2,729千円（前年同期比91.5％減）となりました。受注残高については、工事の進捗度に応じてすでに売上計上された部分を除き452,329千円となりました。

＜環境事業＞

産業廃棄物処理受託の取扱量は5,910トン、再生資源販売の取扱量は3,942トンと堅調に推移しました。当第1四半期連結累計期間においては資源価格が前年同期を下回ったものの、高付加価値案件があったことも寄与し、伸長しました。

以上により、売上高は460,702千円（前年同期比15.4％増）、営業利益は82,985千円（前年同期比51.9％増）となりました。

＜金属事業＞

解体由来の鉄スクラップの取扱いが減少したこと等から、スクラップの取扱量は13,158トンと軟調に推移しました。鉄スクラップ等の資源価格については、前年同期を下回り、減収・減益となりました。

以上により、売上高は1,023,875千円（前年同期比29.8％減）、営業利益は35,258千円（前年同期比61.4％減）となりました。

財政状態は下記のとおりです。

当第１四半期連結会計期間末における総資産は5,302,316千円となり、前連結会計年度末に比べて19,898千円減少しました。流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて95,358千円減少の2,814,720千円となりました。固定資産は、建物及び構築物の増加等により、前連結会計年度末に比べて75,459千円増加の2,487,596千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における負債は1,526,489千円となり、前連結会計年度末に比べて11,190千円増加しました。流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,632千円増加の1,091,997千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて1,441千円減少の434,492千円となりました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、自己株式の増加等により、前連結会計年度末に比べて31,089千円減少し、3,775,826千円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20230515083706

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2023年５月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,427,200	3,427,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,427,200	3,427,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年１月１日～ 2023年３月31日	－	3,427,200	－	130,598	－	90,598

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	79,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,345,400	33,454	－
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		3,427,200	－	－
総株主の議決権		－	33,454	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年３月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社イボキン	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地	79,200	－	79,200	2.31
計	－	79,200	－	79,200	2.31

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、105,092株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,890,779	1,830,700
受取手形、売掛金及び契約資産	818,010	757,423
商品及び製品	2,872	4,732
仕掛品	7,566	24,656
原材料及び貯蔵品	105,804	117,941
未成工事支出金	26,786	14,831
その他	58,362	64,576
貸倒引当金	△104	△143
流動資産合計	2,910,078	2,814,720
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	281,682	349,340
機械装置及び運搬具（純額）	514,001	512,993
最終処分場（純額）	68,234	67,763
土地	856,650	869,768
リース資産（純額）	128,377	121,061
建設仮勘定	2,835	2,189
その他	29,423	34,758
有形固定資産合計	1,881,204	1,957,874
無形固定資産
その他	37,558	35,260
無形固定資産合計	37,558	35,260
投資その他の資産
投資有価証券	370,158	368,666
保険積立金	104,478	106,188
繰延税金資産	－	3,290
その他	18,737	16,316
投資その他の資産合計	493,374	494,461
固定資産合計	2,412,136	2,487,596
資産合計	5,322,215	5,302,316

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	335,706	395,829
工事未払金	56,435	60,968
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	167,785	157,376
リース債務	37,442	28,773
未払金	80,717	84,578
未払法人税等	70,009	47,418
契約負債	31,561	6,410
賞与引当金	15,859	45,282
その他	183,849	165,360
流動負債合計	1,079,364	1,091,997
固定負債
長期借入金	34,534	23,105
リース債務	54,611	58,782
繰延税金負債	14,393	16,631
役員退職慰労引当金	289,097	294,230
退職給付に係る負債	13,792	12,942
資産除去債務	29,505	28,800
固定負債合計	435,934	434,492
負債合計	1,515,298	1,526,489
純資産の部
株主資本
資本金	130,598	130,598
資本剰余金	945,418	945,418
利益剰余金	2,771,002	2,775,539
自己株式	△110,240	△144,622
株主資本合計	3,736,778	3,706,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,138	68,894
その他の包括利益累計額合計	70,138	68,894
純資産合計	3,806,916	3,775,826
負債純資産合計	5,322,215	5,302,316

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	2,265,273	1,760,014
売上原価	1,865,946	1,416,093
売上総利益	399,326	343,921
販売費及び一般管理費	221,088	222,947
営業利益	178,238	120,973
営業外収益
受取利息	15	15
受取配当金	30	30
受取手数料	1,028	1,068
受取保険金	18,576	－
その他	2,018	1,515
営業外収益合計	21,668	2,629
営業外費用
支払利息	1,280	899
支払保証料	436	－
自己株式取得費用	110	323
その他	123	－
営業外費用合計	1,951	1,223
経常利益	197,956	122,380
特別利益
固定資産売却益	3,599	1,400
特別利益合計	3,599	1,400
特別損失
固定資産除却損	90	1,706
特別損失合計	90	1,706
税金等調整前四半期純利益	201,466	122,073
法人税等	81,248	42,208
四半期純利益	120,217	79,865
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	120,217	79,865

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年１月１日 　至　2023年３月31日)
四半期純利益	120,217	79,865
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,969	△1,244
その他の包括利益合計	34,969	△1,244
四半期包括利益	155,187	78,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	155,187	78,620
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年３月31日）
当座貸越極度額	700,000千円	700,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	600,000	600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年１月１日 至  2023年３月31日）
減価償却費	49,613千円	51,315千円
のれんの償却額	607	－

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	76,285	45	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年３月29日 定時株主総会	普通株式	75,327	22.5	2022年12月31日	2023年３月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注１）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
一時点で移転される財・ サービス	137,086	399,386	1,458,953	1,995,426	－	1,995,426
一定の期間にわたり移転される財・サービス	269,846	－	－	269,846	－	269,846
顧客との契約から生じる収益	406,933	399,386	1,458,953	2,265,273	－	2,265,273
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	406,933	399,386	1,458,953	2,265,273	－	2,265,273
セグメント間の内部売上高 又は振替高	89,144	84,580	9,172	182,897	△182,897	－
計	496,077	483,966	1,468,126	2,448,171	△182,897	2,265,273
セグメント利益	32,267	54,635	91,335	178,238	－	178,238

（注）　１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年１月１日　至　2023年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注１）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
一時点で移転される財・ サービス	147,844	460,702	1,023,875	1,632,423	－	1,632,423
一定の期間にわたり移転される財・サービス	127,591	－	－	127,591	－	127,591
顧客との契約から生じる収益	275,436	460,702	1,023,875	1,760,014	－	1,760,014
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	275,436	460,702	1,023,875	1,760,014	－	1,760,014
セグメント間の内部売上高 又は振替高	18,097	83,563	12,753	114,413	△114,413	－
計	293,533	544,265	1,036,628	1,874,427	△114,413	1,760,014
セグメント利益	2,729	82,985	35,258	120,973	－	120,973

（注）　１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。 

（収益認識関係）

顧客等との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年１月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり四半期純利益	35円48銭	23円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	120,217	79,865
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	120,217	79,865
普通株式の期中平均株式数（株）	3,387,733	3,339,021

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20230515083706

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。