IBOKIN Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 14, 2022

 第３四半期報告書_20221114095518

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2022年11月14日
【四半期会計期間】	第39期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社イボキン
【英訳名】	IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　克実
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】	0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　山崎　喜博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市揖保川町山津屋140番地14
【電話番号】	0791-72-5088（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　山崎　喜博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34130 56990 株式会社イボキン IBOKIN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E34130-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E34130-000 2022-07-01 2022-09-30 E34130-000 2022-11-14 E34130-000 2022-09-30 E34130-000 2022-01-01 2022-09-30 E34130-000 2021-09-30 E34130-000 2021-07-01 2021-09-30 E34130-000 2021-12-31 E34130-000 2021-01-01 2021-12-31 E34130-000 2021-01-01 2021-09-30 E34130-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34130-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34130-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E34130-000:MetalBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E34130-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp040300-q3r_E34130-000:DismantlementBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34130-000 2021-01-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34130-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34130-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34130-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34130-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34130-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34130-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34130-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34130-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34130-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E34130-000:MetalBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E34130-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp040300-q3r_E34130-000:DismantlementBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2022-01-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34130-000 2022-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221114095518

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第３四半期

連結累計期間 | 第39期

第３四半期

連結累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,082,888 | 6,107,250 | 8,433,172 |
| 経常利益 | （千円） | 656,272 | 334,816 | 809,998 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | （千円） | 420,712 | 222,936 | 509,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 546,664 | 216,578 | 671,504 |
| 純資産額 | （千円） | 3,493,924 | 3,719,841 | 3,618,492 |
| 総資産額 | （千円） | 5,666,145 | 5,390,211 | 5,761,740 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 124.07 | 66.06 | 150.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.7 | 69.0 | 62.8 |

回次		第38期 第３四半期 連結会計期間	第39期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	9.70	16.01

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221114095518

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、今後の状況を注視してまいります。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大と縮小を繰り返しつつも、行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化が進むなかで、緩やかな持ち直しの動きが見られました。しかしながら、ロシアや中国等の動向に起因する資源価格の変動や円安の急激な進行を背景とする物価上昇が企業の設備投資を抑える要因となっているとみられ、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループは、解体・環境・金属の各事業が総合的にニーズを探り出し、解体工事 や設備撤去、スクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬・中間処理を経て素材メーカー等に再生資源を提供する 「ワンストップ・サービス」をさらに推進させております。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,107,250千円（前年同期比0.4％増）、営業利益は302,326千円（同52.5％減）、経常利益は334,816千円（同49.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は222,936千円（同47.0％減）となりました。

各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

解体工事については、完工件数は155件とやや増加しましたが、そのうち大型案件は８件となり前年同期を下回りました。前年同期には高利益率の大型案件が相次いで完成基準にて認識されましたが、当期は新しい地域・業種の解体案件に参入するために利幅を抑えた受注を行ったことと、進行中の案件が低水準となったことで管理コスト割合が増加した時期があったことが相まって、減益となりました。

これらの結果、売上高は968,959千円（前年同期比31.5％減）、営業利益は4,520千円（同98.5％減）となりました。また、受注残高については、新しい地域・業種の解体案件への参入を達成したこともあり、従来開示しておりました完成基準にて集計した場合、761,613千円となりました。

＜環境事業＞

廃棄物処理受託の取扱量は16,622トンと軟調に推移しました。また、再生資源販売の取扱量は10,774トンとやや減少しました。世界的な半導体不足及び国際紛争を背景とする経済の停滞を受け、企業の生産活動由来の廃棄物の発生が減少したことにより廃棄物の取扱量が減少しました。相場が伸長したことで再生資源販売は増収となりましたが、廃棄物処理受託は取扱量の減少のほか新収益認識基準の適用による影響もあり減収となりました。

これらの結果、売上高は1,297,791千円（前年同期比3.6％減）、営業利益は107,775千円（同35.0％減）となりました。

＜金属事業＞

スクラップの取扱高は44,818トンとやや軟調に推移しました。鉄スクラップ等の相場については、2022年５月以降下落基調となりましたが、それまでの上昇基調によって平均単価で前年同期を上回りました。一方、同年５月以降の相場の下落が利益の圧迫要因となりましたが、スクラップの処理工程の改善が寄与し、増益となりました。

これらの結果、売上高は3,840,499千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は190,030千円（同8.4％増）となりました。

財政状態は下記のとおりです。

当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,390,211千円となり、前連結会計年度末に比べて371,529千円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて275,595千円減少の2,893,872千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の減少等により、前連結会計年度末に比べて95,933千円減少の2,496,338千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における負債は1,670,369千円となり、前連結会計年度末に比べて472,879千円減少しました。流動負債は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べて418,470千円減少の1,186,587千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて54,408千円減少の483,781千円となりました。

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて101,349千円増加し、3,719,841千円となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。    

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20221114095518

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,800,000
計	12,800,000

（注）2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は12,800,000株となっております。  

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,427,200	3,427,200	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	3,427,200	3,427,200	－	－

（注）2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っ

ております。これにより、発行済株式総数は3,427,200株となっております。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月1日～     2022年９月30日	－	3,427,200	－	130,598	－	90,598

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	56,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,367,600	33,676	－
単元未満株式	普通株式	3,100	－	－
発行済株式総数		3,427,200	－	－
総株主の議決権		－	33,676	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社イボキン	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地	56,500	－	56,500	1.7
計	－	56,500	－	56,500	1.7

（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、79,292株となります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,971,588	1,782,746
受取手形及び売掛金	745,569	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	911,365
完成工事未収入金	104,782	－
商品及び製品	2,777	4,106
仕掛品	10,581	6,207
原材料及び貯蔵品	115,948	118,705
未成工事支出金	180,530	34,727
その他	37,771	36,123
貸倒引当金	△81	△109
流動資産合計	3,169,468	2,893,872
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	281,724	290,823
機械装置及び運搬具（純額）	552,198	518,513
最終処分場（純額）	70,709	68,828
土地	856,650	856,650
リース資産（純額）	149,265	133,543
建設仮勘定	11,213	1,976
その他	22,244	25,175
有形固定資産合計	1,944,006	1,895,511
無形固定資産
のれん	607	－
その他	47,050	36,297
無形固定資産合計	47,657	36,297
投資その他の資産
投資有価証券	428,267	420,296
保険積立金	125,439	101,066
繰延税金資産	4,709	4,665
その他	42,192	38,501
投資その他の資産合計	600,608	564,529
固定資産合計	2,592,272	2,496,338
資産合計	5,761,740	5,390,211

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	353,956	427,562
工事未払金	93,672	151,382
短期借入金	※ 100,000	※ 100,000
１年内返済予定の長期借入金	229,782	174,178
リース債務	34,814	38,610
未払金	111,775	84,994
未払法人税等	229,324	3,700
未成工事受入金	107,324	－
契約負債	－	10,154
賞与引当金	15,269	50,686
受注損失引当金	10,815	850
その他	318,323	144,468
流動負債合計	1,605,058	1,186,587
固定負債
長期借入金	102,379	48,969
リース債務	92,053	80,800
役員退職慰労引当金	268,627	283,963
退職給付に係る負債	14,232	13,723
繰延税金負債	31,393	26,819
資産除去債務	29,505	29,505
固定負債合計	538,190	483,781
負債合計	2,143,248	1,670,369
純資産の部
株主資本
資本金	130,598	130,598
資本剰余金	945,418	945,418
利益剰余金	2,481,925	2,648,709
自己株式	△51,164	△110,240
株主資本合計	3,506,777	3,614,484
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,714	105,357
その他の包括利益累計額合計	111,714	105,357
純資産合計	3,618,492	3,719,841
負債純資産合計	5,761,740	5,390,211

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	6,082,888	6,107,250
売上原価	4,842,410	5,153,139
売上総利益	1,240,478	954,111
販売費及び一般管理費	603,857	651,784
営業利益	636,620	302,326
営業外収益
受取利息	51	45
受取配当金	7,508	5,851
受取手数料	3,385	3,187
助成金収入	10,088	1,471
受取保険金	－	18,576
その他	5,347	8,221
営業外収益合計	26,380	37,353
営業外費用
支払利息	5,602	3,651
その他	1,126	1,211
営業外費用合計	6,729	4,863
経常利益	656,272	334,816
特別利益
固定資産売却益	243	6,155
特別利益合計	243	6,155
特別損失
固定資産除却損	12,477	743
特別損失合計	12,477	743
税金等調整前四半期純利益	644,038	340,228
法人税等	223,325	117,292
四半期純利益	420,712	222,936
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	420,712	222,936

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	420,712	222,936
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	125,952	△6,357
その他の包括利益合計	125,952	△6,357
四半期包括利益	546,664	216,578
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	546,664	216,578
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、主に以下の変更が生じております。

(１)解体工事契約に係る収益認識

第１四半期連結会計期間より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の測定は、主に発生原価に基づくインプット法によっておりますが、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準を適用しております。また、工事期間がごく短い契約については、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事が完了した時点で収益を認識しております。

(２) 代理人取引に係る収益認識

顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は781,473千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22,764千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,864千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することにしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

当社は、資金調達の機動性及び安定性の確保を図るため、取引金融機関３行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額	1,000,000千円	700,000千円
借入実行残高	100,000	100,000
差引額	900,000	600,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	139,927千円	151,469千円
のれんの償却額	1,821	607

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	50,861	30	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月29日 定時株主総会	普通株式	76,285	45	2021年12月31日	2022年３月30日	利益剰余金

（注）2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま

しては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,414,442	1,346,582	3,321,863	6,082,888	－	6,082,888
セグメント間の内部売上高 又は振替高	94,066	231,247	23,325	348,640	△348,640	－
計	1,508,509	1,577,830	3,345,189	6,431,529	△348,640	6,082,888
セグメント利益	295,644	165,701	175,274	636,620	－	636,620

（注）　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注１）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
一時点で移転される財・ サービス	493,066	1,297,791	3,840,499	5,631,357	－	5,631,357
一定の期間にわたり移転される財・サービス	475,892	－	－	475,892	－	475,892
顧客との契約から生じる収益	968,959	1,297,791	3,840,499	6,107,250	－	6,107,250
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	968,959	1,297,791	3,840,499	6,107,250	－	6,107,250
セグメント間の内部売上高 又は振替高	144,911	236,767	29,916	411,594	△411,594	－
計	1,113,870	1,534,558	3,870,416	6,518,845	△411,594	6,107,250
セグメント利益	4,520	107,775	190,030	302,326	－	302,326

（注）　１．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財・サービスに含めています。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「解体事業」セグメントの売上高は84,069千円減少、セグメント利益は25,733千円減少し、「環境事業」セグメントの売上高は70,385千円減少、セグメント利益は2,968千円増加し、「金属事業」セグメントの売上高は627,019千円減少、セグメント利益への影響はありません。

（収益認識関係）

顧客等との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	124円07銭	66円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	420,712	222,936
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	420,712	222,936
普通株式の期中平均株式数（株）	3,390,698	3,374,736

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．2022年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。それに伴い、前連結会計

年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221114095518

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。