IBOKIN Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190809111824

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社イボキン
【英訳名】	IBOKIN Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　高橋　克実
【本店の所在の場所】	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】	0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　山崎　喜博
【最寄りの連絡場所】	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地
【電話番号】	0791-72-3531（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　山崎　喜博
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）第36期第１四半期より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

E34130 56990 株式会社イボキン IBOKIN Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E34130-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34130-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E34130-000:MetalBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E34130-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E34130-000:DismantlementBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E34130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E34130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E34130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E34130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E34130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E34130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E34130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E34130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E34130-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E34130-000 2019-08-09 E34130-000 2019-06-30 E34130-000 2019-04-01 2019-06-30 E34130-000 2019-01-01 2019-06-30 E34130-000 2018-06-30 E34130-000 2018-04-01 2018-06-30 E34130-000 2018-12-31 E34130-000 2018-01-01 2018-12-31 E34130-000 2017-12-31 E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E34130-000:EnvironmentBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E34130-000:DismantlementBusinessReportableSegmentsMember E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34130-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E34130-000:MetalBusinessReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190809111824

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	3,313,614	3,202,452	6,465,913
経常利益	（千円）	166,795	254,712	317,279
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	113,237	170,287	223,282
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	112,188	171,033	211,332
純資産額	（千円）	1,506,848	2,756,112	2,631,343
総資産額	（千円）	3,631,355	4,768,636	4,807,574
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	99.68	99.38	163.03
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.5	57.8	54.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	245,617	177,564	425,791
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△135,856	△114,854	△190,670
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,839	△184,472	836,102
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	674,019	1,588,558	1,710,321

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	29.43	13.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半

期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較・分析を行っております。

(1）経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米国や中国などの政策等に関する不確実性が増し、先行きについては不透明な状況が続いております。

このような経済情勢の下、当社グループの強みである解体事業を核とした工事現場から発生するスクラップの買取り、産業廃棄物収集運搬及び中間処理までを一貫して完結する「ワンストップ・サービス」を中心とした営業展開を推進し経営成績の確保に努めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,202,452千円（前年同期比3.4％減）、営業利益は238,264千円（同49.2％増）、経常利益は254,712千円（同52.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,287千円（同50.4％増）となりました。

各セグメント別の状況は下記のとおりです。

＜解体事業＞

解体工事の需要は堅調に推移し、大型案件８件を含め完工件数は110件となりました。

これらの結果、売上高は816,651千円（前年同期比10.4％増）、大型案件が重なったことにより営業利益は100,660千円（同61.2％増）となりました。また、受注残高につきましても952,238千円と順調に推移しております。

＜環境事業＞

産業廃棄物処理受託及び再生資源販売の取扱高は顧客のニーズにあったサービスを提供をするなど販路拡大を展開したことにより廃棄物処理受託数量15,266トン、再生資源販売数量8,676トンと堅調に推移しました。

これらの結果、売上高は797,754千円（前年同期比12.0％増）、営業利益は84,023千円（同436.0％増）となりました。

＜金属事業＞

スクラップの取扱高は30,171トンと堅調に推移しました。一方で、当第２四半期連結会計期間は鉄スクラップ価格が海外市況下落の影響を受け、国内価格も大きく下落いたしました。銅・真鍮・ステンレス及びアルミについては若干の変動はあったものの、概ね堅調に推移致しました。

これらの結果、売上高は1,588,046千円（前年同期比14.7％減）、営業利益は53,580千円（同34.3％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は4,768,636千円となり、前連結会計年度末に比べて38,938千円減少しました。流動資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べて289,024千円減少の2,575,099千円となりました。固定資産は、機械装置及び運搬具の増加等により、前連結会計年度末に比べて250,086千円増加の2,193,537千円となりました。

（負債の部）

当第２四半期連結会計期間末における負債は2,012,523千円となり、前連結会計年度末に比べて163,707千円減少しました。流動負債は、買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べて85,170千円減少の1,052,543千円となりました。固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べて78,536千円減少の959,980千円となりました。

（純資産の部）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて124,768千円増加し、2,756,112千円となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び預金同等物（以下「資金」という。）は、1,588,558千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は177,564千円となりました。

これは、資金の増加として、税金等調整前四半期純利益254,654千円、減価償却費66,704千円、売上債権の減少額61,299千円等があった一方、資金の減少として、仕入債務の減少額78,806千円、法人税等の支払額56,965千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は114,854千円となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出231,080千円、保険積立金の解約による収入103,886千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は184,472千円となりました。

これは、長期借入金の返済による支出79,528千円、社債の償還による支出50,000千円、配当金の支払額46,264千円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	6,400,000
計	6,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,713,600	1,713,600	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	1,713,600	1,713,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 　　2019年６月30日	－	1,713,600	－	130,598	－	90,598

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
HS興産株式会社	兵庫県姫路市田寺山手町10-７	640	37.35
高橋　克実	兵庫県姫路市	140	8.17
髙橋　勇史	兵庫県たつの市	80	4.67
イボキン従業員持株会	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地	59	3.48
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティA棟）	46	2.74
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川１丁目14番１号	32	1.92
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK （東京都千代田区丸の内２丁目７-１）	32	1.91
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	29	1.74
山崎　喜博	神戸市東灘区	20	1.17
髙橋　守	兵庫県相生市	18	1.05
計	－	1,100	64.20

（注）上記のほか、自己株式110株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,712,200	17,122	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式 1,300	－	－
発行済株式総数	1,713,600	－	－
総株主の議決権	－	17,122	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社イボキン	兵庫県たつの市揖保川町正條379番地	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,772,825	1,630,497
受取手形及び売掛金	※ 518,177	※ 531,221
完成工事未収入金	131,298	56,955
商品及び製品	4,418	4,244
仕掛品	5,263	3,618
原材料及び貯蔵品	80,926	61,833
未成工事支出金	203,373	227,012
その他	147,961	59,819
貸倒引当金	△120	△104
流動資産合計	2,864,123	2,575,099
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	318,730	325,481
機械装置及び運搬具（純額）	242,815	538,608
最終処分場（純額）	75,152	73,673
土地	856,650	856,650
リース資産（純額）	57,244	52,873
建設仮勘定	70,848	3,847
その他	18,709	35,497
有形固定資産合計	1,640,150	1,886,631
無形固定資産
のれん	7,891	6,677
その他	13,574	12,727
無形固定資産合計	21,465	19,404
投資その他の資産
投資有価証券	61,705	63,545
保険積立金	165,755	170,895
繰延税金資産	9,293	8,800
その他	45,078	44,258
投資その他の資産合計	281,834	287,501
固定資産合計	1,943,450	2,193,537
資産合計	4,807,574	4,768,636

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	286,951	194,811
工事未払金	108,519	121,853
1年内償還予定の社債	50,000	－
1年内返済予定の長期借入金	158,308	162,918
未払金	88,137	93,855
未払法人税等	75,768	95,991
賞与引当金	28,330	55,740
その他	341,699	327,372
流動負債合計	1,137,714	1,052,543
固定負債
長期借入金	542,455	458,317
長期未払金	178,529	178,529
役員退職慰労引当金	214,067	222,349
退職給付に係る負債	26,069	28,684
資産除去債務	31,305	30,735
その他	46,089	41,364
固定負債合計	1,038,516	959,980
負債合計	2,176,230	2,012,523
純資産の部
株主資本
資本金	130,598	130,598
資本剰余金	945,418	945,418
利益剰余金	1,552,734	1,676,757
自己株式	△231	△231
株主資本合計	2,628,518	2,752,542
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,824	3,570
その他の包括利益累計額合計	2,824	3,570
純資産合計	2,631,343	2,756,112
負債純資産合計	4,807,574	4,768,636

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	3,313,614	3,202,452
売上原価	2,809,073	2,564,920
売上総利益	504,541	637,531
販売費及び一般管理費	※１ 344,852	※１ 399,267
営業利益	159,689	238,264
営業外収益
受取利息	36	56
受取配当金	283	253
受取手数料	2,200	2,153
受取保険金	－	10,480
受取賃貸料	824	941
保険解約返戻金	11,851	2,936
その他	202	1,666
営業外収益合計	15,398	18,488
営業外費用
支払利息	1,947	1,940
上場関連費用	6,342	－
その他	1	101
営業外費用合計	8,291	2,041
経常利益	166,795	254,712
特別利益
固定資産売却益	5,146	3,675
特別利益合計	5,146	3,675
特別損失
固定資産除却損	0	3,733
特別損失合計	0	3,733
税金等調整前四半期純利益	171,942	254,654
法人税等	58,704	84,367
四半期純利益	113,237	170,287
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	113,237	170,287

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	113,237	170,287
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,048	745
その他の包括利益合計	△1,048	745
四半期包括利益	112,188	171,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	112,188	171,033
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	171,942	254,654
減価償却費	90,669	66,704
のれん償却額	1,214	1,214
賞与引当金の増減額（△は減少）	16,640	27,410
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,022	2,614
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7,933	8,282
受取利息及び受取配当金	△319	△310
受取保険金	－	△10,480
保険解約返戻金	△11,851	△2,936
支払利息	1,947	1,940
固定資産除売却損益（△は益）	△5,146	57
売上債権の増減額（△は増加）	26,852	61,299
たな卸資産の増減額（△は増加）	71,759	△2,726
仕入債務の増減額（△は減少）	△39,137	△78,806
未払金の増減額（△は減少）	△23,486	5,718
その他	22,784	△109,099
小計	335,826	225,538
利息及び配当金の受取額	298	292
保険金の受取額	－	10,480
利息の支払額	△2,059	△1,780
法人税等の支払額	△88,448	△56,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	245,617	177,564
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112,799	△231,080
有形固定資産の売却による収入	5,170	2,589
無形固定資産の取得による支出	△13,407	△1,273
保険積立金の積立による支出	△10,177	△9,680
保険積立金の解約による収入	－	103,886
貸付けによる支出	△10,760	△320
貸付金の回収による収入	8,363	2,529
その他	△2,245	18,494
投資活動によるキャッシュ・フロー	△135,856	△114,854
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△50,000	－
長期借入れによる収入	70,000	－
長期借入金の返済による支出	△86,076	△79,528
社債の償還による支出	－	△50,000
リース債務の返済による支出	△8,763	△8,680
配当金の支払額	－	△46,264
財務活動によるキャッシュ・フロー	△74,839	△184,472
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	34,921	△121,762
現金及び現金同等物の期首残高	639,098	1,710,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 674,019	※ 1,588,558

【注記事項】

（会計方針の変更）

（税金費用の計算方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の税金費用につきましては、原則的な方法により計算しておりましたが、当社及び連結子会社の四半期決算業務の一層の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しております。

なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

従来、当社及び連結子会社の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更は、当社の中期経営計画において策定した大型の設備投資を契機に有形固定資産の減価償却の方法を再検討した結果、今後設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれ、投資効果が平均的に生ずると見込まれることから、定額法がより合理的と判断したことによるものであります。

この変更により、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ22,678千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高	3,000千円	22,837千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
給料手当	78,721千円	91,357千円
賞与引当金繰入額	14,019	16,702
退職給付費用	4,327	3,086
役員退職慰労引当金繰入額	7,933	8,282

２　業績の季節的変動

当社グループの業績は、顧客の資産除去等に応じた季節性があるため、年度末を含む第１四半期連結会計期間（１月～３月期）及び年末を含む第４四半期連結会計期間（10月～12月）の売上高及び利益が他の四半期会計期間に比べ高くなる傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金	743,750千円	1,630,497千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△69,730	△41,938
現金及び現金同等物	674,019	1,588,558

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月28日 定時株主総会	普通株式	46,264	27	2018年12月31日	2019年３月29日	利益剰余金

（注）2019年３月28日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、上場記念配当３円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
外部顧客への売上高	739,442	712,226	1,861,946	3,313,614	－	3,313,614
セグメント間の内部売上高 又は振替高	32,785	117,674	6,164	156,624	△156,624	－
計	772,227	829,901	1,868,110	3,470,239	△156,624	3,313,614
セグメント利益	62,436	15,675	81,576	159,689	－	159,689

（注）　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額（注）
	解体事業	環境事業	金属事業	計
売上高
外部顧客への売上高	816,651	797,754	1,588,046	3,202,452	-	3,202,452
セグメント間の内部売上高 又は振替高	31,607	83,312	10,059	124,979	△124,979	-
計	848,258	881,067	1,598,105	3,327,431	△124,979	3,202,452
セグメント利益	100,660	84,023	53,580	238,264	-	238,264

（注）１.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.　報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、「解体事業」で7,349千円、「環境事業」で10,311千円、「金属事業」で5,017千円増加しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	99円68銭	99円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	113,237	170,287
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	113,237	170,287
普通株式の期中平均株式数（株）	1,136,000	1,713,490

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2018年２月28日開催の取締役会決議により、2018年３月30日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。  

２【その他】

該当事項はありません。     

 第２四半期報告書_20190809111824

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。