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IBJ,Inc. Interim / Quarterly Report 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＩＢＪ |
| 【英訳名】 | IBJ,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石坂 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 080－7027－0983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 澤村 勇典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 【電話番号】 | 080－7027－0983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 澤村 勇典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E27066 60710 株式会社IBJ IBJ,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E27066-000 2022-05-12 E27066-000 2021-01-01 2021-03-31 E27066-000 2021-01-01 2021-12-31 E27066-000 2022-01-01 2022-03-31 E27066-000 2021-03-31 E27066-000 2021-12-31 E27066-000 2022-03-31 E27066-000 2022-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E27066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E27066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E27066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E27066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E27066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E27066-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E27066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:AffiliateBusinessReportableSegmentMember E27066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:AffiliateBusinessReportableSegmentMember E27066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:DirectlyManagedLoungeBusinessReportableSegmentMember E27066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:DirectlyManagedLoungeBusinessReportableSegmentMember E27066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:PartyBusinessReportableSegmentMember E27066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:PartyBusinessReportableSegmentMember E27066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:LifeDesignBusinessReportableSegmentMember E27066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:LifeDesignBusinessReportableSegmentMember E27066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E27066-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第16期
第１四半期
連結累計期間 | 第17期
第１四半期
連結累計期間 | 第16期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,294,119 | 3,648,067 | 14,081,231 |
| 経常利益 | (千円) | 330,017 | 424,622 | 1,426,577 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 252,659 | 361,199 | 1,054,106 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 271,341 | 356,060 | 1,218,114 |
| 純資産額 | (千円) | 5,631,334 | 6,739,236 | 6,623,445 |
| 総資産額 | (千円) | 13,464,086 | 13,545,893 | 13,314,594 |
| １株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 6.31 | 9.02 | 26.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.3 | 46.8 | 46.3 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、当社は2022年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Diverseの株式について譲渡することを決議し、2022年４月28日に譲渡いたしました。なお、本件により同社は持分法も含め当社の連結対象から除外されます。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大及びウクライナ情勢等による当社の事業等への影響は、今後状況の経過により当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響を受け、これまでにも増して先行き不透明な状況が続いております。
当社グループにおきましても、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響を受けておりますが、中期経営計画(2021年１月～2027年12月)である「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数１万社」「お見合い会員数20万人」「マッチング会員数25万人」の達成に向けて、引き続き業容の拡大に努めました。
当第１四半期連結累計期間においては、大企業も含めた異業種の加盟店が増加したことや、成婚へ導くためのサポートメソッドが加盟店へ浸透したこと、ライフデザイン事業における事業転換などにより、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,648,067千円(前年同期比10.7％増)、営業利益は424,073千円(同18.6％増)、経常利益は424,622千円(同28.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は361,199千円(同43.0％増)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりです。
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化することで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。
以下の前年同期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「３．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
＜加盟店事業＞
当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、開業支援事業、加盟店事業により構成されております。
当第１四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、560,863千円(前年同期比6.8％増)、事業利益（事業利益は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は、323,425千円(同7.6％減)でした。
昨今の新型コロナウイルス感染症等の影響により、個人の副業や法人の新規事業としての開業ニーズが高まってきております。加盟店事業は、３つの優位性「①業界最大級のネットワーク（登録会員数7.6万人※2022年３月末時点）、②成功に導くノウハウ（年間成婚組数10,402組※2021年度）、③加盟店へのサポート体制（加盟店数3,181社※2022年３月末時点）」により、新規開業件数は堅調に増加し、営業人材の増強、営業メソッドの浸透を図った結果、加盟店数は前年同期比＋449社、売上高は前期比6.8％増となりました。この加盟店数の増加は、登録会員数の堅調な増加につながり、３月のお見合い件数は５万件を超えました。一方、今後の加盟店数の増加に向け、営業人材や広告宣伝等の先行投資の影響により事業利益は前期比7.6％減となりました。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、加盟金×新規開業件数で計算され、2022年目標は新規開業件数を月平均100件としております。また、ストック収益は加盟店のシステム利用料×加盟店数で計算されますが、サービスクオリティアップによりシステム利用価値の向上を図ることで、加盟店数増と一加盟店あたりの単価増の余地があると考えております。
弊社が誇る婚活業界最大級のネットワークは、①会員の婚活行動の一元管理化を実現し、お相手紹介～交際管理まで仲人が1つのシステムで管理、②機微な会員プロフィールからお相手に求める条件等、登録会員数7.6万人のビッグデータを蓄積するデータベース、③AI分析による精度の高いマッチングで潜在的に合うお相手を抽出し紹介数アップに繋げる仕組み等、婚活業界のDX化を牽引するプラットフォームを備えていることに加え、アナログな人海戦術の成婚サポートでサービスクオリティの差別化を図っております。
具体的には、仲人5,286人の婚活サポートの担い手が婚活プランニングからお見合いサポート、交際サポートまでの成婚に導く３つの成婚サポートで年間１万組以上の成婚を創出しております。
また、加盟店向け研修・立ち上げ支援を強化し、メソッドスクールやアンバサダークラブ（加盟店同士で成功事例の共有などを行う勉強会・クラブ）、IBJ定例会・交流会を開催し、加盟店ネットワークを強固なものとしております。
加えて、加盟店１万社を目指すための拡大施策として、①地方銀行との提携拡大（提携銀行は15行）、②ホテルニューオータニ（ホテル業界大手、厳正な審査を通過したハイクラスの会員が入会）や築地本願寺（築地本願寺倶楽部の会員限定でサポート、伝統ある寺院で婚活）、テイクアンドギヴ・ニーズ（ウエディングに関する豊富な知見を活かして、婚活を全面的にサポート）といった、婚活と親和性の高い事業や組織との連携により、大企業も含めた異業種の法人加盟が増加しております。
＜直営店事業＞
当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、直営店事業により構成されております。
当第１四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、1,907,657千円(前年同期比22.5％増)、事業利益（事業利益は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は、463,027千円(同66.4％増)でした。
当事業における収益構造は、フロー収益とストック収益から成り立っております。
フロー収益は、初期費用（登録料・活動サポート費）×入会数と、成婚料×成婚者数で計算され、ストック収益は月会費×会員数となっております。
当事業は、①IBJメンバーズ（圧倒的な成婚率〈54.5％※2021年１月～６月の半年間での主要コース実績〉、ハイコスト・ハイクオリティのサービス）、②サンマリエ（20代～50代までの幅広い会員層、ベテラン仲人のサポート）、③ZWEI（全国に50店舗展開、地方の会員基盤が強み）の３ブランドで構成されております。
直営店事業は、この3ブランドがグループ相互送客、システム連携といったシナジー効果により、順調に売上高を伸ばし、売上高は前年同期比22.5％増となりました。また、ZWEIがIBJグループに加わり事業改革が一段落したことで利益率が飛躍的にアップし、事業利益は前年同期比66.4％増となっております。
＜マッチング事業＞
当セグメントは、従来婚活事業セグメントに含まれておりました、パーティー事業、アプリ事業により構成されております。
当第１四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、861,793千円(前年同期比6.4％減)、事業利益（事業利益は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は、49,447千円(同45.0％減)でした。
マッチング事業は長引く新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことや、広告費の抑制、Diverseの構造改革の足踏み等により、前年同期比で減収減益となりましたが、婚活意識の高いユーザーをターゲットにした事業展開や、マッチングアプリから結婚相談所事業へのセルアップなどを図っております。
＜ライフデザイン事業＞
当セグメントは、従来のライフデザイン事業セグメントと同じ、ウエディングナビ事業、趣味・コミュニティ事業、不動産・住宅ローン事業、保険事業により構成されております。
当第１四半期連結累計期間において、当セグメントの売上高は、317,753千円(前年同期比9.2％増)、事業利益（事業利益は、営業利益＋減価償却費＋のれん償却費＋長期前払費用償却費としております（内部取引調整済み））は、47,514千円(同122.9％増)でした。
当事業においては、IBJが運営するウエディングナビ事業においては、式場送客カウンターでの成婚者に対する雑誌出版に捉われない式場紹介を行うことや、保険事業においては、提携保険会社を16社に増やし、保険商品とサービス内容の拡充を図り、不動産事業においては、ローン事業から、新婚生活で必ず必要な住まいを紹介する住宅紹介事業を展開するなど、会員特性や事業環境を踏まえた事業ピボットにトライしました。
また、K Village Tokyo社がナユタス事業を譲り受けたことによる増収、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けていた旅行事業を営む株式会社かもめと、式場送客、雑誌広告をメインとするウエディング事業を営む株式会社IBJウエディングを前連結会計年度に譲渡し、連結の範囲から外れたことにより、経費の大幅な節減となり、増益につながりました。
なお、長期化する新型コロナウイルス感染症による影響や株式会社Diverseの連結除外により、中期経営計画（2021年１月～2027年12月）のサブ指標であるマッチング会員数を、2021年～2024年は35.2万人から19.5万人に、2025年～2027年は50.0万人から25.0万人に再策定しました。
また、中期経営計画（2021年１月～2027年12月）の2027年の売上高300億円、営業利益50億円達成に向けた戦略として、①新たな集客チャネルの開拓、②収益ポイント拡充、付加価値増強によるLTVアップ、③加盟店への支援拡充、④コーポレートブランディング強化の４つの戦略を立てております。
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は7,598,684千円となり、前連結会計年度末に比べ、158,045千円増加しました。これは主に、現金及び預金が81,353千円、売掛金が61,122千円増加したためです。固定資産は5,947,209千円となり、前連結会計年度末に比べ73,253千円増加しました。これは主に、土地が111,193千円、投資有価証券が57,389千円増加した一方、のれんが73,436千円減少したためです。
この結果、総資産は、13,545,893千円となり、前連結会計年度末に比べ231,299千円増加しました。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,181,140千円となり、前連結会計年度末に比べ、182,330千円減少しました。これは主に、預り金219,932千円、賞与引当金が93,877千円増加した一方、未払金が216,020千円、未払費用が176,014千円、短期借入金が109,000千円減少したためです。固定負債は2,625,517千円となり、前連結会計年度末に比べ297,839千円増加しました。これは主に長期借入金が308,750千円増加した一方、資産除去債務が8,805千円減少したためです。
この結果、負債合計は、6,806,657千円となり、前連結会計年度末に比べ115,508千円増加しました。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,739,236千円となり、前連結会計年度末に比べ、115,790千円増加しました。これは主に、利益剰余金が120,930千円、その他有価証券評価差額金が43,255千円増加した一方、非支配株主持分が48,395千円減少したためです。
この結果、自己資本比率は、46.8％(前連結会計年度末は46.3％)となりました。
(2) 研究開発活動
該当事項はありません。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与えると推測される要因は、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い、配当金の支払い並びに法人税の支払い等に資金を充当しております。
当社グループの資本の財源は、運転資金及び設備資金等を自己資金にて賄うことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入れを行っております。また、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しており、今後も資金の流動性に留意しつつ機動的な資金調達を行ってまいります。
なお、財務状況については、自己資本比率46.8％であり、健全な状態を確保しているものと認識しております。また、流動比率181.7％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2022年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Diverseの株式について譲渡することを決議し、2022年４月28日に譲渡いたしました。
詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 139,320,000 |
| 計 | 139,320,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 42,000,000 | 42,000,000 | 東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 42,000,000 | 42,000,000 | － | － |
（注）１．「第１四半期会計期間末現在発行数」のうち16,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（15,939千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものであります。
２．「提出日現在発行数」のうち207,500株は譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権（165,874千円）を出資の目的とする現物出資により発行したものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年１月１日～ 2022年３月31日 |
－ | 42,000,000 | － | 699,585 | － | 699,585 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2022年３月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 1,955,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 400,363 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 40,036,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 8,600 | |||
| 発行済株式総数 | 42,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 400,363 | － |
| 2022年３月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ＩＢＪ | 東京都新宿区西新宿１丁目23番７号 | 1,955,100 | － | 1,955,100 | 4.66 |
| 計 | － | 1,955,100 | － | 1,955,100 | 4.66 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0237946503404.htm
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,361,298 | 4,442,651 | |||||||||
| 売掛金 | 1,320,392 | 1,381,514 | |||||||||
| 営業投資有価証券 | 1,462,663 | 1,454,466 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,908 | 2,748 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,157 | 3,403 | |||||||||
| 前渡金 | 7,952 | 6,888 | |||||||||
| 前払費用 | 239,023 | 263,808 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 6 | - | |||||||||
| １年内回収予定の長期貸付金 | 1,999 | 1,999 | |||||||||
| その他 | 42,388 | 43,921 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,152 | △2,719 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,440,638 | 7,598,684 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 1,534,807 | 1,571,733 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △534,328 | △580,228 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,000,478 | 991,504 | |||||||||
| 車両運搬具 | 25,562 | 25,562 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,557 | △14,557 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 12,005 | 11,004 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 706,811 | 708,762 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △638,477 | △644,644 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,333 | 64,117 | |||||||||
| 土地 | 83,629 | 194,823 | |||||||||
| リース資産 | 39,903 | 39,903 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,217 | △12,919 | |||||||||
| リース資産（純額） | 28,685 | 26,984 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,193,133 | 1,288,435 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,878,899 | 1,805,462 | |||||||||
| ソフトウエア | 326,980 | 326,676 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 960 | 16,231 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,206,840 | 2,148,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 761,428 | 818,818 | |||||||||
| 関係会社株式 | 2,687 | 21,947 | |||||||||
| 長期貸付金 | 26,092 | 6,333 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 290,780 | 268,499 | |||||||||
| 保険積立金 | 239,427 | 239,427 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,140,170 | 1,143,360 | |||||||||
| その他 | 13,394 | 12,016 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,473,981 | 2,510,402 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,873,955 | 5,947,209 | |||||||||
| 資産合計 | 13,314,594 | 13,545,893 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 38,319 | 37,512 | |||||||||
| 短期借入金 | ※ 1,410,000 | ※ 1,301,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 393,500 | 385,750 | |||||||||
| 未払金 | 769,559 | 553,538 | |||||||||
| 未払費用 | 523,692 | 347,677 | |||||||||
| 未払法人税等 | 136,086 | 75,080 | |||||||||
| 未払消費税等 | 131,872 | 182,731 | |||||||||
| 前受金 | 885,469 | 894,756 | |||||||||
| 預り金 | 27,121 | 247,053 | |||||||||
| リース債務 | 6,420 | 6,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 13,737 | 107,614 | |||||||||
| ポイント引当金 | 15,759 | 14,863 | |||||||||
| その他 | 11,931 | 27,139 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,363,471 | 4,181,140 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,711,250 | 2,020,000 | |||||||||
| リース債務 | 23,815 | 21,710 | |||||||||
| 資産除去債務 | 592,094 | 583,289 | |||||||||
| その他 | 518 | 518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,327,678 | 2,625,517 | |||||||||
| 負債合計 | 6,691,149 | 6,806,657 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 699,585 | 699,585 | |||||||||
| 資本剰余金 | 802,475 | 802,475 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,474,661 | 5,595,591 | |||||||||
| 自己株式 | △999,338 | △999,338 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,977,383 | 6,098,314 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 193,551 | 236,807 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 193,551 | 236,807 | |||||||||
| 新株予約権 | 634 | 634 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 451,875 | 403,480 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,623,445 | 6,739,236 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,314,594 | 13,545,893 |
0104020_honbun_0237946503404.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,294,119 | 3,648,067 | |||||||||
| 売上原価 | 104,301 | 119,909 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,189,817 | 3,528,158 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 842 | - | |||||||||
| 差引売上総利益 | 3,188,975 | 3,528,158 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,831,393 | 3,104,085 | |||||||||
| 営業利益 | 357,581 | 424,073 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 106 | 66 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,058 | 1,385 | |||||||||
| 為替差益 | 1,143 | 1,772 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 5,436 | - | |||||||||
| 雑収入 | 409 | 105 | |||||||||
| その他 | - | 500 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,154 | 3,829 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,625 | 2,265 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 33,021 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | - | 502 | |||||||||
| 雑損失 | 72 | 513 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,719 | 3,281 | |||||||||
| 経常利益 | 330,017 | 424,622 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 33,900 | - | |||||||||
| 受取補償金 | 28,092 | - | |||||||||
| 関係会社清算益 | 9,443 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 71,435 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2,875 | 1,004 | |||||||||
| 減損損失 | 21,089 | - | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 2,197 | 2,611 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | 20,928 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 47,090 | 3,615 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 354,361 | 421,006 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 118,602 | 105,012 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △19,144 | 3,190 | |||||||||
| 法人税等合計 | 99,457 | 108,202 | |||||||||
| 四半期純利益 | 254,904 | 312,804 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,245 | △48,395 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 252,659 | 361,199 |
0104035_honbun_0237946503404.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 254,904 | 312,804 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,437 | 43,255 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,437 | 43,255 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 271,341 | 356,060 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 269,096 | 404,455 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,245 | △48,395 |
0104100_honbun_0237946503404.htm
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 #### (追加情報)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 当社及び一部の連結子会社(株式会社Diverse、株式会社サンマリエ、株式会社ZWEI)においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約等を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|||
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 |
2,730,000 | 千円 | 3,230,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,410,000 | 1,301,000 | ||
| 差引額 | 1,320,000 | 1,929,000 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 71,277 | 千円 | 87,701 | 千円 |
| のれん償却額 | 73,256 | 73,436 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 240,170 | 6.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 240,269 | 6.00 | 2021年12月31日 | 2022年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング 事業 |
ライフデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 525,152 | 1,557,517 | 920,459 | 290,990 | 3,294,119 | － | 3,294,119 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
15,223 | 5,383 | 1,130 | － | 21,736 | △21,736 | － |
| 計 | 540,375 | 1,562,900 | 921,589 | 290,990 | 3,315,856 | △21,736 | 3,294,119 |
| セグメント利益 | 343,729 | 205,982 | 38,947 | 10,036 | 598,696 | △241,114 | 357,581 |
(注) １．セグメント利益の調整額△241,114千円には、セグメント間取引消去4,726千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△245,841千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
ライフデザイン事業において、21,089千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||||
| 加盟店事業 | 直営店事業 | マッチング 事業 |
ライフデザイン事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約 から生じる取引 |
560,863 | 1,907,657 | 861,793 | 289,827 | 3,620,142 | － | 3,620,142 |
| その他の収益 | － | － | － | 27,925 | 27,925 | － | 27,925 |
| 外部顧客への 売上高 |
560,863 | 1,907,657 | 861,793 | 317,753 | 3,648,067 | － | 3,648,067 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
31,424 | 14,613 | 6,674 | － | 52,712 | △52,712 | － |
| 計 | 592,288 | 1,922,271 | 868,467 | 317,753 | 3,700,780 | △52,712 | 3,648,067 |
| セグメント利益 | 316,425 | 373,234 | 2,560 | 35,537 | 727,757 | △303,684 | 424,073 |
(注) １．セグメント利益の調整額△303,684千円には、セグメント間取引消去△913千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△302,770千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引であります。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループの報告セグメントは、従来「婚活事業」と「ライフデザイン事業」に区分しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「加盟店事業」、「直営店事業」、「マッチング事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。これは、事業の共通性を軸に事業セグメントの集約を見直し、主に従来の「婚活事業」を細分化することで経営管理を一層強化し、収益の最大化を図ることができると判断したためです。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更による売上高及びセグメント利益に与える影響はありません。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| １株当たり四半期純利益 | ６円31銭 | ９円02銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 252,659 | 361,199 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
252,659 | 361,199 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 40,028,430 | 40,044,894 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
（企業結合等関係）
（連結の範囲の変更を伴う子会社株式の譲渡）
当社は2022年4月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Diverse（以下、Diverse）の株式について譲渡することを決議し、2022年４月28日に譲渡いたしました。なお、本件により同社は持分法も含め当社の連結対象から除外されます。
１．株式譲渡の理由
当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと婚活事業を中心に展開しており、「中期経営計画（2021年-2027年）」では、2027年には「成婚組数2.5万組」「加盟相談所数1万社」の実現を最重要指標とする経営目標を掲げております。
Diverseは、友人・恋人探しといった、婚活市場においては比較的ライトなユーザー層をターゲットにしたマッチングアプリを中心に、事業を展開してまいりました。しかしながら、同分野においては、ユーザーを取り巻く環境やライフスタイルの変化、マーケティングチャネルやIT技術の革新に加えて、新規参入と撤退が続くといった市場の競争が激化している状況にある中で、既存事業における開発計画の遅れなどが事業収益の減少要因となっておりました。収益構造の改革を実現するためには、新たな会員基盤の獲得や、既存ユーザーの活動活性化に向けた、機動的な戦略作りや意思決定が最も重要な経営課題の１つでありました。
将来にわたるグループ全体の企業価値向上の観点から、今後の方向性について検討を重ねた結果、当社グループのさらなる成長にむけて、婚活事業においては、より結婚を意識した事業に経営資源を集中させることが最適であると判断いたしました。
その過程で、Diverseが運営するマッチングアプリ事業の中でも「結婚を意識したユーザー」をターゲットとする『youbride（ユーブライド）』については、2022年4月1日をもって当社に事業譲渡をいたしました。
また、Diverse代表取締役である津元氏がＭＢＯを希望したことから、当社が保有する株式を同氏に譲渡し、当社グループからの離脱を認めることが、当社の株主利益の観点から最善であるとの結論に至りました。
２．譲渡の相手先の名称
津元 啓史
３．株式譲渡日
2022年４月28日
４．当該子会社の名称、事業内容
①名称 ：株式会社Diverse
②代表者の役職氏名 ：代表取締役 津元 啓史
③事業内容 ：マッチングサービス事業
５．売却する株式数、売却価額及び売却後の議決権比率
①売却株式数 ：801株
②売却価額 ：相手先の意向により非公表とさせていただきますが、ディスカウンテッド・キャッシュフロー法を用いて適切なデューデリジェンスを実施の上、売却をいたしました。
③売却後の議決権比率 ：19.95％
６．業績に与える影響
当該子会社株式譲渡にともなう影響は、2022年４月27日に開示いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年３月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、2022年４月21日に自己株式の処分を実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、第15期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は20万株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を５年間から20年間までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。
2022年３月28日開催の当社取締役会決議及び当社代表取締役社長の決定に基づき、当社第16期定時株主総会から2023年３月開催予定の当社第17期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬の、割当予定先である当社の取締役２名（社外取締役を除く。）及び使用人24名（以下、併せて「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計149,935,000円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式191,000株を割り当てることといたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
なお、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、企業価値向上及び株価上昇への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を５年間としております。
２．処分の概要
| （１）払込期日 | 2022年４月21日 |
| （２）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式191,000株 |
| （３）処分価額 | １株につき785円 |
| （４）処分総額 | 149,935,000円 |
| （５）処分先及びその人数、並びに処分する株式の数 | 当社の取締役（※）２名 177,500株 当社の使用人 24名 13,500株 ※社外取締役を除く。 |
| （６）その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券届出書を提出しております。 |
該当事項はありません。 # 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。