IBJ,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

May 13, 2019

 第１四半期報告書_20190513121436

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	株式会社ＩＢＪ
【英訳名】	IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石坂　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０５０-１７４５-１１９４
【事務連絡者氏名】	財務経理部統括　小平　佳洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０５０-１７４５-１１９４
【事務連絡者氏名】	財務経理部統括　小平　佳洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27066 60710 株式会社ＩＢＪ IBJ,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E27066-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:LifeDesignBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:MarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2019-05-13 E27066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27066-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:LifeDesignBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:MarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2019-03-31 E27066-000 2019-01-01 2019-03-31 E27066-000 2018-03-31 E27066-000 2018-01-01 2018-03-31 E27066-000 2018-12-31 E27066-000 2018-01-01 2018-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20190513121436

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	2,457,298	3,666,538	11,818,942
経常利益	（千円）	325,310	449,192	1,468,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	215,636	242,124	1,050,812
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	228,870	326,903	1,120,286
純資産額	（千円）	3,150,082	3,794,723	3,556,296
総資産額	（千円）	5,778,579	9,655,751	7,559,052
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.41	6.15	26.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.33	6.08	26.07
自己資本比率	（％）	54.0	36.0	46.6

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、2019年１月に株式を取得したことにより、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoを連結子会社としました。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IBJ）、子会社10社により構成されており、婚活事業、ライフデザイン事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜婚活事業＞

新規に連結子会社となった株式会社サンマリエが当事業に追加になっております。主な事業内容に変更はありません。

＜ライフデザイン事業＞

新規に連結子会社となった株式会社K Village Tokyoが当事業に追加になっております。また、従来非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が重要性により当第１四半期連結会計期間より当事業に追加になっております。主な事業内容に変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190513121436

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、世界経済の不透明感は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。

このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、真剣な婚活ユーザーをターゲットとした、創業38年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つサンマリエ社を新たに連結子会社にすることにより、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、韓国語教室の運営と人材紹介を事業とするK Village Tokyo社を連結子会社とすることにより、国際交流の場を提供し、国際結婚への足がかりとするとともに、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートするなど、ライフデザイン事業の拡充強化を図っております。また、従来より非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、シニア分野のヘルスケア事業に着手し、連結子会社とすることで、新たな領域での売上獲得を目指しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,666,538千円（前年同期比49.2％増）、営業利益は421,231千円（同28.7％増）、経常利益は449,192千円（同38.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は242,124千円（同12.3％増）と前年同期に比べ増加しました。

セグメントの経営成績は、次のとおりであります。売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて表示しております。

なお、当連結会計年度より、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったこと、また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また事業の業績の明確化の観点から、報告セグメントの区分を変更しております。

以下の前四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１.四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（セグメント別の概況）

＜婚活事業＞

当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。

当第１四半期連結累計期間は、

・コーポレート事業、ＦＣ事業における、結婚相談事業者等の新規開業支援の強化により、加盟相談所数が増加したこと、

・連盟事業において、集客支援や研修体制を強化し、結婚相談事業者に対するサポートを強化したことや、ＡＩを利用したマッチングなど、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）の機能を増強し、サービス提供のバリエーションを増やしたこと、

・コミュニティ事業において、サイトの改良を行ったことによるマッチング数が向上したこと、

・イベント事業において、パーティーの質の向上を図り、満席率が向上したこと、

・ラウンジ事業において、男性会員比率の増加など、定員制ラウンジのクオリティ強化を図り、お見合い件数と成婚数の増加に継続的に取り組んだこと、

・株式会社Diverseや、株式会社サンマリエが新たに婚活事業に加わったこと、

などの理由により、セグメント売上高は2,506,872千円（前年同期比79.3％増）、セグメント利益は714,905千円（同19.0％増）となりました。

＜ライフデザイン事業＞

当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、シニア部門におけるヘルスケア事業により構成されております。

当第１四半期連結累計期間は、

・ウェディング事業において、Web集客力増強のためのサイト改修に努めたこと、

・株式会社K Village TokyoとIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が新たにライフデザイン事業に加わったこと、

などの理由により、セグメント売上高は1,159,665千円（前年同期比9.5％増）、セグメント利益は32,794千円（前年同期比14.6％増）となりました。

（2）財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,336,916千円となり、前連結会計年度末に比べ308,504千円増加いたしました。これは主に売掛金が146,831千円、前渡金が29,462千円、前払費用が34,502千円増加したことによるものであります。固定資産は4,318,835千円となり、前連結会計年度末に比べ1,788,194千円増加いたしました。これは主にのれんが581,252千円、長期貸付金が1,006,317千円、差入保証金が150,708千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は9,655,751千円となり、前連結会計年度末に比べ2,096,699千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は3,507,100千円となり、前連結会計年度末に比べ735,600千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が155,000千円、前受金が126,604千円、賞与引当金が147,247千円、１年内返済予定の長期借入金が218,500千円増加したことによるものであります。固定負債は2,353,926千円となり、前連結会計年度末に比べ1,122,671千円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,066,910千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は5,861,027千円となり、前連結会計年度末に比べ1,858,271千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,794,723千円となり、前連結会計年度末に比べ238,427千円増加いたしました。これは主に新規連結に伴う非支配株主持分の増加286,502千円、配当金の支払354,292千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上242,124千円によるものであります。この結果、自己資本比率は36.01％（前連結会計年度末は46.63％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190513121436

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	139,320,000
計	139,320,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,352,900	41,352,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	41,352,900	41,352,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日～ 2019年３月31日 （注）	15,600	41,352,900	1,963	618,158	1,963	618,158

（注）新株予約権の行使による増加であります。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計年度末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,971,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　　39,362,500	393,625	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　3,300	－	－
発行済株式総数	41,337,300	－	－
総株主の議決権	－	393,625	－

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＩＢＪ	東京都新宿区西新宿 一丁目23-７	1,971,500	－	1,971,500	4.77
計	－	1,971,500	－	1,971,500	4.77

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20190513121436

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,832,908	3,849,147
売掛金	939,369	1,086,200
商品及び製品	1,257	5,366
仕掛品	2,299	3,059
原材料及び貯蔵品	52	38
前渡金	105,059	134,522
前払費用	105,448	139,951
その他	43,881	120,069
貸倒引当金	△1,866	△1,439
流動資産合計	5,028,411	5,336,916
固定資産
有形固定資産
建物	541,704	649,903
減価償却累計額	△197,097	△215,354
建物（純額）	344,606	434,548
車両運搬具	19,848	19,848
減価償却累計額	△4,543	△5,987
車両運搬具（純額）	15,305	13,860
工具、器具及び備品	410,119	395,341
減価償却累計額	△274,269	△267,879
工具、器具及び備品（純額）	135,850	127,462
リース資産	-	2,792
減価償却累計額	-	△550
リース資産（純額）	-	2,242
有形固定資産合計	495,762	578,113
無形固定資産
のれん	379,932	961,184
ソフトウエア	294,141	279,065
その他	2,461	2,461
無形固定資産合計	676,535	1,242,711
投資その他の資産
投資有価証券	272,000	379,605
関係会社株式	137,642	107,687
長期貸付金	-	1,006,317
長期前払費用	3,229	4,260
繰延税金資産	141,055	46,676
差入保証金	613,068	763,776
その他	191,348	189,684
投資その他の資産合計	1,358,343	2,498,010
固定資産合計	2,530,640	4,318,835
資産合計	7,559,052	9,655,751

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	148,079	136,618
短期借入金	260,000	415,000
1年内返済予定の長期借入金	295,360	513,860
未払金	292,403	407,082
未払費用	417,595	306,681
未払法人税等	230,343	152,823
未払消費税等	82,868	147,222
前受金	982,613	1,109,218
賞与引当金	-	147,247
返品調整引当金	10,203	9,596
ポイント引当金	24,715	25,809
その他	27,318	135,940
流動負債合計	2,771,500	3,507,100
固定負債
長期借入金	1,102,220	2,169,130
リース債務	-	2,443
資産除去債務	129,035	182,353
固定負債合計	1,231,255	2,353,926
負債合計	4,002,755	5,861,027
純資産の部
株主資本
資本金	616,195	618,158
資本剰余金	616,195	618,158
利益剰余金	3,214,742	3,086,650
自己株式	△1,007,676	△1,007,677
株主資本合計	3,439,455	3,315,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,308	161,440
その他の包括利益累計額合計	85,308	161,440
新株予約権	31,532	31,490
非支配株主持分	-	286,502
純資産合計	3,556,296	3,794,723
負債純資産合計	7,559,052	9,655,751

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	2,457,298	3,666,538
売上原価	1,002,492	1,013,738
売上総利益	1,454,805	2,652,800
返品調整引当金繰入額	7,236	4,636
差引売上総利益	1,447,569	2,648,163
販売費及び一般管理費	1,120,327	2,226,932
営業利益	327,241	421,231
営業外収益
受取利息	27	52
為替差益	1,184	134
投資事業組合運用益	-	27,889
雑収入	741	2,336
営業外収益合計	1,952	30,413
営業外費用
支払利息	2,007	2,452
投資事業組合運用損	1,794	-
雑損失	81	-
営業外費用合計	3,883	2,452
経常利益	325,310	449,192
特別利益
事業譲渡益	-	2,777
特別利益合計	-	2,777
特別損失
関係会社株式評価損	-	1,454
固定資産除却損	3,186	285
特別損失合計	3,186	1,740
税金等調整前四半期純利益	322,124	450,229
法人税、住民税及び事業税	69,301	138,678
法人税等調整額	37,186	60,780
法人税等合計	106,488	199,459
四半期純利益	215,636	250,770
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	8,645
親会社株主に帰属する四半期純利益	215,636	242,124

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
四半期純利益	215,636	250,770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,234	76,132
その他の包括利益合計	13,234	76,132
四半期包括利益	228,870	326,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	228,870	318,257
非支配株主に係る四半期包括利益	-	8,645

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式会社サンマリエ及び株式会社K Village Tokyoの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、従来非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社（株式会社かもめ、株式会社Diverse、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyo）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
当座貸越限度額	530,000千円	685,000千円
借入実行残高	260,000	415,000
差引額	270,000	270,000

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	46,476千円	56,119千円
のれん償却額	5,372	56,076

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月26日 定時株主総会	普通株式	355,127	9.00	2017年12月31日	2018年３月27日	利益剰余金

２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月25日 定時株主総会	普通株式	354,292	9.00	2018年12月31日	2019年３月26日	利益剰余金

２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	婚活事業	ライフデザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,398,085	1,059,212	2,457,298	－	2,457,298
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	-
計	1,398,085	1,059,212	2,457,298	－	2,457,298
セグメント利益	600,946	28,618	629,564	△302,322	327,241

（注）１．セグメント利益の調整額△302,322千円には、のれんの償却額△5,372千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△296,950千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結損益 計算書計上額
	婚活事業	ライフデザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,506,872	1,159,665	3,666,538	-	3,666,538
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	2,506,872	1,159,665	3,666,538	-	3,666,538
セグメント利益	714,905	32,794	747,699	△326,468	421,231

（注）１．セグメント利益の調整額△326,468千円には、セグメント間取引消去241千円、のれん償却額△56,076千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270,632千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったことや、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また事業の業績の明確化の観点から、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行い、「コーポレート事業」、「コミュニティ事業」、「ラウンジ事業」、「ライフデザイン事業」から「婚活事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

婚活事業において、株式会社サンマリエの株式の取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては426,306千円であります。

また、ライフデザイン事業において、株式会社K Village Tokyoの株式の取得に伴い、当第１四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては211,022千円であります。  

（企業結合等関係）

（株式取得による会社の買収）

当社は2018年11月９日開催の取締役会において、全研本社株式会社の子会社である株式会社サンマリエ（2019年１月４日付でハピライズ株式会社から名称変更しております）の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2019年１月４日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　ハピライズ株式会社

事業の内容　　　　　婚活支援事業

（2）企業結合を行った主な理由

結婚相談所サンマリエは、真剣な婚活ユーザーをターゲットとし、「出会いの総合プロデューサー」として多くの成婚を生み出しております。この創業38年を迎えるサンマリエのブランド力と当社の婚活サポート力の相乗効果により、出会いの機会の拡充と会員基盤の拡大を図り、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」という中期経営計画実現に向け、更なる事業の発展を目的としております。

（3）企業結合日

2019年１月４日

（4）企業結合の法的形式

株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社サンマリエ

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　 100.0％

取得後の議決権比率　　　　　　　　 100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金	400,000千円
取得原価	400,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

426,306千円

（2）発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（第三者割当増資引受による子会社化）

当社は2018年12月18日開催の取締役会において、株式会社K Village Tokyoの第三者割当増資を引受け、子会社化することについて決議し、2019年１月４日に株式を取得しております。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社K Village Tokyo

事業の内容　　　　　韓国語教室の経営、韓国語留学手続き代行

（2）企業結合を行った主な理由

日本最大級の韓国語教室を経営するK Village Tokyo社と総合的な婚活サービスを展開する当社が包括的に提携することにより、国際結婚への足がかりとするとともに、ライフデザイン事業の拡充を図り、連結収益への寄与が見込まれ、グループの成長に貢献することを目的としております。

（3）企業結合日

2019年１月４日

（4）企業結合の法的形式

第三者割当増資による株式の取得

（5）結合後企業の名称

株式会社K Village Tokyo

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率　－％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　55.1％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　55.1％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を引き受けたためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2019年１月１日から2019年３月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金	552,000千円
取得原価	552,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

211,022千円

（2）発生原因

取得した資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額により、発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	5円 41銭	6円 15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	215,636	242,124
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	215,636	242,124
普通株式の期中平均株式数（株）	39,880,416	39,372,530
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円 33銭	6円 08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	649,200	463,861
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第３回及び第４回新株予約権（行使価格修正条項付） 取締役会決議日 　2018年２月26日及び2018年３月５日 (1)新株予約権の数 　第３回新株予約権　17,858個 　第４回新株予約権　14,286個 (2)新株予約権の目的となる株式の種類 　第３回新株予約権　普通株式 　第４回新株予約権　普通株式 (3)新株予約権の目的となる株式の数 　第３回新株予約権　1,785,800株 　第４回新株予約権　1,428,600株 (4)新株予約権の行使期間 第３回及び第４回新株予約権 　自　2018年３月23日 　至　2020年３月20日	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190513121436

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。