IBJ,Inc. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 13, 2019

 第２四半期報告書_20190813095148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月13日
【四半期会計期間】	第14期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社ＩＢＪ
【英訳名】	IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石坂　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０５０-１７４５-１１９４
【事務連絡者氏名】	財務経理部統括　小平　佳洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０５０-１７４５-１１９４
【事務連絡者氏名】	財務経理部統括　小平　佳洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27066 60710 株式会社ＩＢＪ IBJ,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E27066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:LifeDesignBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:LifeDesignBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:MarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:MarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2019-01-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27066-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27066-000 2019-08-13 E27066-000 2019-04-01 2019-06-30 E27066-000 2019-01-01 2019-06-30 E27066-000 2018-06-30 E27066-000 2018-04-01 2018-06-30 E27066-000 2018-01-01 2018-06-30 E27066-000 2018-12-31 E27066-000 2018-01-01 2018-12-31 E27066-000 2017-12-31 E27066-000 2019-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20190813095148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第２四半期連結 累計期間	第14期 第２四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	4,800,075	7,473,964	11,818,942
経常利益	（千円）	656,401	1,106,399	1,468,850
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	425,829	722,032	1,050,812
四半期（当期）包括利益	（千円）	442,717	829,183	1,120,286
純資産額	（千円）	3,370,347	4,406,000	3,556,296
総資産額	（千円）	6,615,514	10,345,051	7,559,052
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.65	18.33	26.37
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.51	18.14	26.07
自己資本比率	（％）	50.5	39.1	46.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	389,428	997,446	1,240,835
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△240,798	△1,511,563	△529,115
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	139,961	944,665	△459,784
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	3,896,091	4,302,223	3,859,434

回次		第13期 第２四半期連結 会計期間	第14期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.24	12.48

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、2019年１月に株式を取得したことにより、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoを連結子会社としました。この結果、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社IBJ）、子会社10社により構成されており、婚活事業、ライフデザイン事業を主たる業務としております。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜婚活事業＞

新規に連結子会社となった株式会社サンマリエが当事業に追加になっております。主な事業内容に変更はありません。

＜ライフデザイン事業＞

新規に連結子会社となった株式会社K Village Tokyoが当事業に追加になっております。また、従来非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が重要性により第１四半期連結会計期間より当事業に追加になっております。主な事業内容に変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20190813095148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に、個人消費や公共投資の回復など、底堅い国内需要に支えられ、全体として引き続き緩やかな景気回復基調が続きました。一方、世界経済の先行き不透明感は強く、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。

このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて、新たにアンバサダーを起用するなど、婚活事業の更なる認知度を高めるとともに、真剣な婚活ユーザーをターゲットとした、創業38年を迎える結婚相談所サンマリエのブランド力を持つサンマリエ社を新たに連結子会社にすることにより、会員基盤の拡大と婚活会員数の増加に努めております。また、韓国語教室の運営と人材紹介を事業とするK Village Tokyo社を連結子会社とすることにより、国際交流の場を提供し、国際結婚への足がかりにするとともに、旅行、保険、住宅ローンに加え、外国人材の就労支援など、婚活から広がる周辺領域をワンストップでサポートするなど、ライフデザイン事業の拡充強化を図っております。また、従来より非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、シニア分野のヘルスケア事業に着手し、連結子会社とすることで、新たな領域での売上獲得を目指しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は7,473,964千円（前年同期比55.7％増）、営業利益は1,082,513千円（同63.9％増）、経常利益は1,106,399千円（同68.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は722,032千円（同69.6％増）と前年同期に比べ増加しました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったこと、また、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また、事業の業績の明確化の観点から、報告セグメントの区分を変更しております。

以下の前年同四半期比較については、前年四半期の数値を変更後のセグメントに組み替えた数値で比較しております。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１．四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（セグメント別の概況）

＜婚活事業＞

当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。

当第２四半期連結累計期間は、

・コーポレート事業において、アンバサダーを起用し、知名度を広めると共に、結婚相談事業者等の新規開業支援の強化により、加盟相談所数が増加したこと、

・連盟事業において、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）の機能を増強し、ＡＩを利用したマッチングなどサービス提供のバリエーションを増やしたことや、加盟店集客支援ツールのリニューアルを行い、有料プランの追加利用の増加を図ったこと、

・イベント事業において、アプリのダウンロードを促進し、それに伴って申し込みが増加したこと、また、パーティーのサービスの質の向上を図り、満席率が向上したことや、ゴールデンウィークの大型化により参加者が増加したこと、

・ラウンジ事業において、男性会員比率の増加など、定員制ラウンジのクオリティ強化を図り、お見合い件数と成婚数の増加に継続的に取り組んだこと、

・株式会社Diverseや、株式会社サンマリエが新たに婚活事業に加わったこと、

などの理由により、セグメント売上高は5,170,526千円（前年同期比78.9％増）、セグメント利益は1,618,996千円（同30.4％増）となりました。

＜ライフデザイン事業＞

当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業、外国語教室の運営事業、シニア部門におけるヘルスケア事業より構成されております。

当第２四半期連結累計期間は、

・ウェディング事業において、パンフレット制作の受注が増加したこと、また、雑誌のリニューアルに伴う新規の広告掲載数の増加や、それに伴う式場への送客が増加したこと、

・旅行事業において、ゴールデンウィークの大型化により海外旅行客が増加したこと、

・株式会社K Village TokyoとIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が新たにライフデザイン事業に加わったこと、

などの理由により、セグメント売上高は2,303,437千円（前年同期比20.6％増）、セグメント利益は72,319千円（前年同期比195.1％増）となりました。

(2)財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,816,780千円となり、前連結会計年度末に比べ788,369千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が442,788千円、売掛金が219,689千円増加したことによるものであります。固定資産は4,528,271千円となり、前連結会計年度末に比べ1,997,630千円増加いたしました。これは主にのれんが526,564千円、投資有価証券が202,445千円、長期貸付金が1,109,217千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は10,345,051千円となり、前連結会計年度末に比べ2,785,999千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は3,707,436千円となり、前連結会計年度末に比べ935,936千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が155,000千円、未払法人税等が172,307千円、１年内返済予定の長期借入金が237,000千円増加したことによるものであります。固定負債は2,231,615千円となり、前連結会計年度末に比べ1,000,359千円増加いたしました。これは主に長期借入金が933,820千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は5,939,051千円となり、前連結会計年度末に比べ1,936,295千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,406,000千円となり、前連結会計年度末に比べ849,703千円増加いたしました。これは主に配当金の支払354,292千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上722,032千円、非支配株主持分の計上333,345千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は39.1％（前連結会計年度末は46.6％）となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて442,788千円増加し、4,302,223千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、997,446千円（前年同四半期に得られた資金は389,428千円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,106,749千円、減価償却費112,320千円、売上債権の増加額166,945千円、法人税等の支払額又は還付額による支出240,355千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,511,563千円（前年同四半期に使用した資金は240,798千円）となりました。主な要因は、長期貸付による支出1,105,900千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出382,908千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、944,665千円（前年同四半期に得られた資金は139,961千円）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,400,000千円、配当金の支払額352,500千円等であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	139,320,000
計	139,320,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,424,900	41,424,900	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	41,424,900	41,424,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。  

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日（注）	72,000	41,424,900	9,060	627,218	9,060	627,218

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石坂　茂	東京都渋谷区	8,815,300	22.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	7,108,500	18.02
中本　哲宏	東京都中野区	3,632,800	9.21
株式会社ＴＮｎｅｔｗｏｒｋ	東京都中野区3丁目26-4	3,240,000	8.21
土谷　健次郎	東京都江戸川区	2,240,000	5.68
ゴールドマンサックスインターナショナル （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券 株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木6丁目10-1）	1,958,991	4.97
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11-3	783,800	1.99
桑原　元就	東京都中野区	748,800	1.90
ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ 1300000 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南2丁目15-1）	664,700	1.68
石坂　美江	東京都渋谷区	578,600	1.47
計	－	29,771,491	75.46

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　4,996,700株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　598,900株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,971,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　39,450,100	394,501	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　3,300	－	－
発行済株式総数	41,424,900	－	－
総株主の議決権	－	394,501	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＩＢＪ	東京都新宿区西新宿１丁目23-７	1,971,500	-	1,971,500	4.76
計	－	1,971,500	-	1,971,500	4.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20190813095148

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,832,908	4,275,697
売掛金	939,369	1,159,058
商品及び製品	1,257	5,061
仕掛品	2,299	3,674
原材料及び貯蔵品	52	55
前渡金	105,059	148,629
前払費用	105,448	137,745
未収還付法人税等	0	-
1年内回収予定の長期貸付金	-	2,400
その他	43,880	85,955
貸倒引当金	△1,866	△1,499
流動資産合計	5,028,411	5,816,780
固定資産
有形固定資産
建物	541,704	653,811
減価償却累計額	△197,097	△228,825
建物（純額）	344,606	424,985
車両運搬具	19,848	19,848
減価償却累計額	△4,543	△7,432
車両運搬具（純額）	15,305	12,415
工具、器具及び備品	410,119	396,649
減価償却累計額	△274,269	△281,310
工具、器具及び備品（純額）	135,850	115,339
リース資産	-	13,605
減価償却累計額	-	△563
リース資産（純額）	-	13,041
有形固定資産合計	495,762	565,782
無形固定資産
のれん	379,932	906,496
ソフトウエア	294,141	274,971
その他	2,461	2,461
無形固定資産合計	676,535	1,183,929
投資その他の資産
投資有価証券	272,000	474,445
関係会社株式	137,642	107,687
長期貸付金	-	1,109,217
長期前払費用	3,229	3,462
繰延税金資産	141,055	134,253
差入保証金	613,068	759,368
その他	191,348	190,123
投資その他の資産合計	1,358,343	2,778,559
固定資産合計	2,530,640	4,528,271
資産合計	7,559,052	10,345,051

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	148,079	132,909
短期借入金	260,000	415,000
1年内返済予定の長期借入金	295,360	532,360
未払金	292,403	300,750
未払費用	417,595	461,473
未払法人税等	230,343	402,650
未払消費税等	82,868	118,019
前受金	982,613	1,156,085
賞与引当金	-	48,112
返品調整引当金	10,203	6,995
ポイント引当金	24,715	25,078
その他	27,318	108,000
流動負債合計	2,771,500	3,707,436
固定負債
長期借入金	1,102,220	2,036,040
リース債務	-	14,859
資産除去債務	129,035	180,715
固定負債合計	1,231,255	2,231,615
負債合計	4,002,755	5,939,051
純資産の部
株主資本
資本金	616,195	627,218
資本剰余金	616,195	708,729
利益剰余金	3,214,742	3,566,559
自己株式	△1,007,676	△1,007,677
株主資本合計	3,439,455	3,894,829
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	85,308	146,526
その他の包括利益累計額合計	85,308	146,526
新株予約権	31,532	31,298
非支配株主持分	-	333,345
純資産合計	3,556,296	4,406,000
負債純資産合計	7,559,052	10,345,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	4,800,075	7,473,964
売上原価	1,838,583	1,953,932
売上総利益	2,961,492	5,520,031
返品調整引当金繰入額	2,148	8,544
差引売上総利益	2,959,343	5,511,486
販売費及び一般管理費	※ 2,298,833	※ 4,428,972
営業利益	660,510	1,082,513
営業外収益
受取利息	27	177
受取配当金	108	130
為替差益	526	123
補助金収入	400	-
投資事業組合運用益	-	26,311
その他	855	2,943
営業外収益合計	1,917	29,686
営業外費用
支払利息	3,907	4,916
投資事業組合運用損	2,037	-
その他	81	883
営業外費用合計	6,025	5,800
経常利益	656,401	1,106,399
特別利益
事業譲渡益	-	4,629
特別利益合計	-	4,629
特別損失
固定資産除却損	16,633	2,571
関係会社株式評価損	-	1,454
その他	1,674	252
特別損失合計	18,307	4,279
税金等調整前四半期純利益	638,093	1,106,749
法人税、住民税及び事業税	202,849	373,915
法人税等調整額	9,414	△20,216
法人税等合計	212,264	353,698
四半期純利益	425,829	753,050
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	31,017
親会社株主に帰属する四半期純利益	425,829	722,032

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	425,829	753,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	16,887	76,132
その他の包括利益合計	16,887	76,132
四半期包括利益	442,717	829,183
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	442,717	798,165
非支配株主に係る四半期包括利益	－	31,017

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	638,093	1,106,749
減価償却費	96,103	112,320
のれん償却額	10,745	110,763
長期前払費用償却額	1,095	1,373
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,584	△970
賞与引当金の増減額（△は減少）	-	47,607
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△11,920	△3,208
ポイント引当金の増減額（△は減少）	-	363
受取利息及び受取配当金	△135	△307
支払利息	3,907	4,916
関係会社株式評価損	-	1,454
固定資産除却損	16,633	2,571
投資事業組合運用損益（△は益）	2,037	△26,311
事業譲渡損益（△は益）	-	△4,629
売上債権の増減額（△は増加）	24,562	△166,945
前渡金の増減額（△は増加）	△34,491	△41,229
預け金の増減額（△は増加）	-	△3,561
たな卸資産の増減額（△は増加）	269	△3,145
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,201	△42,544
前受金の増減額（△は減少）	59,909	114,097
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	9,185	△14,926
その他	△67,353	46,755
小計	719,855	1,241,191
利息及び配当金の受取額	135	155
利息の支払額	△4,018	△3,544
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△326,543	△240,355
営業活動によるキャッシュ・フロー	389,428	997,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△86,156	△15,450
無形固定資産の取得による支出	△112,248	△30,280
投資有価証券の取得による支出	△9,000	△117,999
投資有価証券の売却による収入	-	29,992
貸付けによる支出	-	△1,105,900
貸付金の回収による収入	-	1,200
敷金及び保証金の差入による支出	△46,042	△90,786
敷金及び保証金の回収による収入	16,150	1,619
子会社株式の売却による収入	-	105,982
事業譲渡による収入	-	5,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	△382,908
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	-	87,924
その他	△3,500	43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240,798	△1,511,563

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	81,765	21,812
新株予約権の発行による収入	29,765	-
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△1,500	-
短期借入金の増減額（△は減少）	-	105,000
長期借入れによる収入	570,000	1,400,000
長期借入金の返済による支出	△184,180	△229,180
配当金の支払額	△355,101	△352,500
その他	△787	△466
財務活動によるキャッシュ・フロー	139,961	944,665
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	288,592	430,549
現金及び現金同等物の期首残高	3,607,498	3,859,434
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	12,239
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,896,091	※ 4,302,223

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社サンマリエ及び株式会社K Village Tokyoの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。また、従来非連結子会社であったIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

当社及び一部の連結子会社（株式会社かもめ、株式会社Diverse、株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyo）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行（前連結会計年度は４行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
当座貸越限度額	530,000千円	685,000千円
借入実行残高	260,000	415,000
差引額	270,000	270,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 　　至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 　　至　2019年６月30日）
役員報酬	99,720千円	123,000千円
給与手当	769,749	1,200,073
退職給付費用	8,798	9,482
賞与引当金繰入額	-	48,112
広告宣伝費	227,566	667,448
のれん償却額	10,745	110,763

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,896,091千円	4,275,697千円
預け金（流動資産のその他）	-	26,525
現金及び現金同等物	3,896,091	4,302,223

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月26日 定時株主総会	普通株式	355,127	9.00	2017年12月31日	2018年３月27日	利益剰余金

２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月25日 定時株主総会	普通株式	354,292	9.00	2018年12月31日	2019年３月26日	利益剰余金

２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日　至2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	婚活事業	ライフデザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,890,679	1,909,396	4,800,075	-	4,800,075
セグメント間の内部 売上高又は振替高	-	400	400	△400	-
計	2,890,679	1,909,796	4,800,475	△400	4,800,075
セグメント利益	1,242,021	24,510	1,266,531	△606,021	660,510

（注）１．セグメント利益の調整額△606,021千円は、のれん償却額△10,745千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△595,276千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日　至2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	婚活事業	ライフデザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,170,526	2,303,437	7,473,964	-	7,473,964
セグメント間の内部 売上高又は振替高	240	-	240	△240	-
計	5,170,766	2,303,437	7,474,204	△240	7,473,964
セグメント利益	1,618,996	72,319	1,691,316	△608,802	1,082,513

（注）１．セグメント利益の調整額△608,802千円は、のれん償却額△110,763千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,038千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

株式会社サンマリエ、株式会社K Village Tokyoが新規連結子会社になったことや、IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社が非連結子会社から連結子会社となったこと、また事業の業績の明確化の観点から、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行い、「コーポレート事業」、「コミュニティ事業」、「ラウンジ事業」、「ライフデザイン事業」から「婚活事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年１月１日 至　2018年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円65銭	18円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	425,829	722,032
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	425,829	722,032
普通株式の期中平均株式数（株）	40,002,256	39,395,080
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円51銭	18円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	511,625	87,600
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20190813095148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。