IBJ,Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 13, 2018

 第２四半期報告書_20180813115011

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ＩＢＪ
【英訳名】	IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石坂　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０５０－１７４５－１１９４
【事務連絡者氏名】	財務経理部統括　小平　佳洋
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０５０－１７４５－１１９４
【事務連絡者氏名】	財務経理部統括　小平　佳洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27066 60710 株式会社ＩＢＪ IBJ,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E27066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:LifeDesignBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:LifeDesignBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:MarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:MarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2018-08-13 E27066-000 2018-04-01 2018-06-30 E27066-000 2018-01-01 2018-06-30 E27066-000 2017-06-30 E27066-000 2017-04-01 2017-06-30 E27066-000 2017-01-01 2017-06-30 E27066-000 2017-12-31 E27066-000 2017-01-01 2017-12-31 E27066-000 2016-12-31 E27066-000 2018-06-30 E27066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27066-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180813115011

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第12期 第２四半期連結 累計期間	第13期 第２四半期連結 累計期間	第12期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	4,420,604	4,800,075	9,461,852
経常利益	（千円）	671,168	656,401	1,493,231
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	434,393	425,829	1,036,842
四半期（当期）包括利益	（千円）	435,268	442,717	1,048,892
純資産額	（千円）	2,122,083	3,370,347	3,171,227
総資産額	（千円）	4,987,598	6,615,514	6,220,393
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.96	10.65	28.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.92	10.51	27.40
自己資本比率	（％）	42.4	50.5	50.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	470,264	389,428	1,262,173
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△199,467	△240,798	△209,798
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△255,145	139,961	92,542
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	2,478,167	3,896,091	3,607,498

回次		第12期 第２四半期連結 会計期間	第13期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.80	5.24

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20180813115011

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、株式会社ミクシィの子会社である株式会社Diverseの株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結しました。

詳細は、「第４　経理の状況　Ⅰ　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、所得環境の改善が続くなかで、底堅い内外需を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済の不透明感は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。

このような状況のもと、当社グループは、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けて婚活会員数の増加に努めてまいりました。また、成婚者及び婚活会員に対して、保険、旅行などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業の基盤強化を図ってまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,800,075千円（前年同期比8.6％増）と前年同期に比べ伸長しました。一方、営業利益は660,510千円（同1.0％減）、経常利益は656,401千円（同2.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は425,829千円（同2.0％減）と前年同期に比べ減少しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。また、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて表示しております。

（セグメント別の概況）

＜婚活事業＞

当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。

当第２四半期連結累計期間は、

（ⅰ）コーポレート事業における、結婚相談事業者の新規開業支援

（ⅱ）連盟事業における、日本結婚相談所連盟の会員向けアプリ「IBJお見合いシステム（お見合い管理システム）」の機能及び連盟本部事務局機能の増強によるお見合い数の増加など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加による収益力の向上

（ⅲ）ＦＣ事業における、ＦＣ加盟店開拓による直営未出店地域での婚活インフラの増強など、ＦＣ加盟店数の増加による収益力の向上

（ⅳ）コミュニティ事業における、婚活色を強めた婚活サイトの機能拡充による新規会員獲得強化、登録会員数の増加による収益力の向上

（ⅴ）イベント事業における、アプリのダウンロード数増加促進、自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベント等、クオリティ強化への取り組みを通じた動員数増加による収益力の向上

（ⅵ）ラウンジ事業における、上野マルイ店、大名古屋ビルヂング店の新規オープン、また、婚活アドバイザー及びカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施など、定員制ラウンジのクオリティ強化による入会数及び成婚数の増加

等、継続的に取り組んだ結果、セグメント売上高は2,926,168千円（前年同期比5.0％増）となりました。一方、店舗オープンに伴う費用の増加、及び人員増強等により、セグメント利益は1,230,522千円（同0.7％減）となりました。

＜ライフデザイン事業＞

当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。

当第２四半期連結累計期間は、

（ⅰ）ウェディング事業における、提携式場数の拡充及び式場送客の順調な増加による収益力の向上

（ⅱ）旅行事業における、中南米、北米、北欧、フィリピン、パプアニューギニアなどのパッケージツアーを企画し、大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行をアレンジ

等、継続的に取り組んだ結果、セグメント売上高は1,874,377千円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益は25,399千円（前年同期はセグメント損失52,927千円）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は4,778,092千円となり、前連結会計年度末に比べ293,401千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が288,592千円増加したことによるものであります。固定資産は1,837,421千円となり、前連結会計年度末に比べ101,719千円増加いたしました。これは主に建物が39,219千円、投資有価証券が31,148千円、敷金差入保証金が32,028千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は6,615,514千円となり、前連結会計年度末に比べ395,120千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,791,475千円となり、前連結会計年度末に比べ240,565千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が153,156千円、未払金が71,209千円、返品調整引当金が11,920千円減少したことによるものであります。固定負債は1,453,691千円となり、前連結会計年度末に比べ436,565千円増加いたしました。これは主に長期借入金が425,820千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は3,245,166千円となり、前連結会計年度末に比べ196,000千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,370,347千円となり、前連結会計年度末に比べ199,119千円増加いたしました。これは主に新株予約権の行使82,795千円、配当金の支払355,127千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上425,829千円、新株予約権の発行28,735千円によるものであります。この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は50.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて288,592千円増加し、3,896,091千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動により得られた資金は、389,428千円（前年同四半期に得られた資金は470,264千円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益638,093千円、減価償却費96,103千円、法人税等の支払額又は還付額による支出326,543千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、240,798千円（前年同四半期に使用した資金は199,467千円）となりました。主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入16,150千円、有形固定資産の取得による支出86,156千円、無形固定資産の取得による支出112,248千円、敷金及び保証金の差入による支出46,042千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られた資金は、139,961千円（前年同四半期に使用した資金は255,145千円）となりました。主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入81,765千円、長期借入れによる収入570,000千円、長期借入金の返済による支出184,180千円、配当金の支払額355,101千円等であります。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	139,320,000
計	139,320,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	41,303,700	41,303,700	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	41,303,700	41,303,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～平成30年６月30日（注）	25,800	41,303,700	3,246	611,967	3,246	611,967

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石坂　茂	東京都世田谷区	8,315,300	20.72
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	7,847,700	19.56
中本　哲宏	東京都中野区	3,632,800	9.05
株式会社ＴＮｎｅｔｗｏｒｋ	東京都中野区3丁目26番4号	3,240,000	8.07
土谷　健次郎	東京都江戸川区	2,240,000	5.58
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	1,330,100	3.31
桑原　元就	東京都中野区	748,800	1.87
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内1-9-1	596,600	1.49
石坂　美江	東京都世田谷区	578,600	1.44
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	511,500	1.27
計	－	29,041,400	72.36

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示してあります。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,170,084株(2.83％)があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　1,170,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　40,129,600	401,296	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 　　　4,100	－	－
発行済株式総数	41,303,700	－	－
総株主の議決権	－	401,296	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＩＢＪ	東京都新宿区西新宿１丁目23-７	1,170,000	－	1,170,000	2.83
計	－	1,170,000	－	1,170,000	2.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20180813115011

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度　　新日本有限責任監査法人

第13期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　東陽監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,607,498	3,896,091
売掛金	608,510	583,948
商品及び製品	3,082	2,834
仕掛品	2,708	2,696
原材料及び貯蔵品	31	22
前渡金	95,874	130,366
前払費用	84,447	98,637
未収還付法人税等	14,473	3,357
繰延税金資産	68,081	58,959
その他	3,058	2,670
貸倒引当金	△3,076	△1,492
流動資産合計	4,484,690	4,778,092
固定資産
有形固定資産
建物	429,773	491,416
減価償却累計額	△161,959	△184,383
建物（純額）	267,813	307,033
車両運搬具	4,268	4,268
減価償却累計額	△2,223	△2,734
車両運搬具（純額）	2,045	1,534
工具、器具及び備品	325,347	352,956
減価償却累計額	△238,533	△252,962
工具、器具及び備品（純額）	86,813	99,993
リース資産	9,000	9,000
減価償却累計額	△1,350	△2,250
リース資産（純額）	7,650	6,750
有形固定資産合計	364,323	415,310
無形固定資産
のれん	85,962	75,217
ソフトウエア	313,392	314,037
その他	2,461	2,461
無形固定資産合計	401,817	391,716
投資その他の資産
投資有価証券	165,581	196,730
関係会社株式	119,536	121,036
長期前払費用	4,849	4,274
繰延税金資産	20,997	13,243
差入保証金	494,650	526,679
その他	163,946	168,430
投資その他の資産合計	969,562	1,030,394
固定資産合計	1,735,702	1,837,421
資産合計	6,220,393	6,615,514

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	124,873	97,671
短期借入金	160,000	160,000
1年内返済予定の長期借入金	298,360	258,360
リース債務	900	1,800
未払金	184,696	113,486
未払費用	298,634	332,243
未払法人税等	379,488	226,331
未払消費税等	88,574	46,143
前受金	471,178	534,476
返品調整引当金	14,370	2,449
その他	10,963	18,512
流動負債合計	2,032,040	1,791,475
固定負債
長期借入金	892,580	1,318,400
リース債務	6,600	4,800
長期未払金	204	－
資産除去債務	117,740	130,491
固定負債合計	1,017,125	1,453,691
負債合計	3,049,165	3,245,166
純資産の部
株主資本
資本金	570,569	611,967
資本剰余金	570,569	611,967
利益剰余金	2,519,057	2,589,759
自己株式	△507,689	△507,689
株主資本合計	3,152,506	3,306,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	15,833	32,721
その他の包括利益累計額合計	15,833	32,721
新株予約権	2,886	31,622
純資産合計	3,171,227	3,370,347
負債純資産合計	6,220,393	6,615,514

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	4,420,604	4,800,075
売上原価	1,673,189	1,838,583
売上総利益	2,747,414	2,961,492
返品調整引当金繰入額	11,563	2,148
差引売上総利益	2,735,851	2,959,343
販売費及び一般管理費	※ 2,068,995	※ 2,298,833
営業利益	666,856	660,510
営業外収益
受取利息	18	27
受取配当金	195	108
保険解約返戻金	4,962	－
為替差益	－	526
補助金収入	－	400
その他	3,635	855
営業外収益合計	8,812	1,917
営業外費用
支払利息	4,488	3,907
投資事業組合運用損	－	2,037
その他	11	81
営業外費用合計	4,500	6,025
経常利益	671,168	656,401
特別利益
投資有価証券売却益	4,478	－
特別利益合計	4,478	－
特別損失
固定資産売却損	614	－
固定資産除却損	7,672	16,633
減損損失	6,075	－
訴訟和解金	7,362	－
その他	－	1,674
特別損失合計	21,724	18,307
税金等調整前四半期純利益	653,921	638,093
法人税、住民税及び事業税	211,186	202,849
法人税等調整額	8,342	9,414
法人税等合計	219,528	212,264
四半期純利益	434,393	425,829
親会社株主に帰属する四半期純利益	434,393	425,829

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	434,393	425,829
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	875	16,887
その他の包括利益合計	875	16,887
四半期包括利益	435,268	442,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	435,268	442,717
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	653,921	638,093
減価償却費	76,449	96,103
減損損失	6,075	－
のれん償却額	29,886	10,745
長期前払費用償却額	753	1,095
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△139	△1,584
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△3,705	△11,920
受取利息及び受取配当金	△213	△135
支払利息	4,488	3,907
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,478	－
投資事業組合運用損益（△は益）	－	2,037
固定資産売却損	614	－
固定資産除却損	7,672	16,633
訴訟和解金	7,362	－
保険解約返戻金	△4,962	－
売上債権の増減額（△は増加）	37,049	24,562
前渡金の増減額（△は増加）	△16,561	△34,491
たな卸資産の増減額（△は増加）	954	269
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,531	△27,201
前受金の増減額（△は減少）	53,196	59,909
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△44,411	9,185
その他	△40,290	△67,353
小計	710,131	719,855
利息及び配当金の受取額	213	135
利息の支払額	△5,051	△4,018
訴訟和解金の支払額	△7,362	－
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△227,666	△326,543
営業活動によるキャッシュ・フロー	470,264	389,428
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,178	△86,156
有形固定資産の売却による収入	183	－
子会社株式の取得による支出	△105,000	－
無形固定資産の取得による支出	△73,433	△112,248
投資有価証券の取得による支出	－	△9,000
投資有価証券の売却による収入	4,478	－
敷金及び保証金の差入による支出	△13,572	△46,042
敷金及び保証金の回収による収入	500	16,150
保険積立金の解約による収入	14,753	－
その他	△1,200	△3,500
投資活動によるキャッシュ・フロー	△199,467	△240,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	23,066	81,765
新株予約権の発行による収入	－	29,765
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,500
長期借入れによる収入	200,000	570,000
長期借入金の返済による支出	△134,180	△184,180
自己株式の取得による支出	△124,888	－
配当金の支払額	△218,338	△355,101
その他	△804	△787
財務活動によるキャッシュ・フロー	△255,145	139,961
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	15,651	288,592
現金及び現金同等物の期首残高	2,462,516	3,607,498
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,478,167	※ 3,896,091

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。  

（会計方針の変更等）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を平成30年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号平成17年12月27日）等に準拠した会計処理を行うこととしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しています。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

（株式取得による会社の買収）

当社は、平成30年５月22日開催の取締役会において、株式会社ミクシィの子会社である株式会社Diverseの株式を取得し、子会社化することについて決議し、平成30年７月２日に株式を取得しております。

（１）株式取得の目的

友人・恋人探しのマッチング事業、結婚支援事業、恋愛メディア事業の三本柱で、比較的ライトなユーザー層（婚活潜在顧客層）をターゲットとするDiverse社と総合的な婚活サービスを展開するIBJが包括的に提携することにより、相互の得意とする事業ノウハウの共有によりグループシナジーを高め、「日本の成婚の３％をIBJが創出する」中期経営計画実現に向けた事業の更なる発展を図ることを目的としております。

（２）株式取得の相手会社の名称

株式会社ミクシィ

（３）買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

①被取得会社の名称　株式会社Diverse

②事業の内容　結婚支援事業

③資本金の額　１億円

（４）株式取得の時期

平成30年７月２日

（５）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　2,000株

②取得価額　421百万円

③取得後の持分比率　100％

（６）支払資金の調達方法及び支払方法

借入による資金による取得  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社および連結子会社（株式会社かもめ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
当座貸越限度額	430,000千円	430,000千円
借入実行残高	160,000	160,000
差引額	270,000	270,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
役員報酬	92,622千円	99,720千円
給与手当	713,480	769,749
広告宣伝費	167,117	227,566
地代家賃	250,376	305,468
減価償却費	76,449	96,103
のれん償却額	29,886	10,745
貸倒引当金繰入額	△120	496

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,478,167千円	3,896,091千円
現金及び現金同等物	2,478,167	3,896,091

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月27日 定時株主総会	普通株式	218,365	6.00	平成28年12月31日	平成29年３月28日	利益剰余金

２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月26日 定時株主総会	普通株式	355,127	9.00	平成29年12月31日	平成30年３月27日	利益剰余金

２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	婚活事業	ライフデザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,786,413	1,634,191	4,420,604	－	4,420,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,786,413	1,634,191	4,420,604	－	4,420,604
セグメント利益又は損失（△）	1,239,633	△52,927	1,186,705	△519,849	666,856

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△519,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

婚活事業にて、サービスを廃止したアプリケーションについて、ソフトウェアの帳簿価格の全額6,075千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結累計期間に行われた株式会社ウインドアンドサンとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。しかし、暫定的に算定されたのれんの金額83,953千円に修正は生じておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年１月１日　至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	婚活事業	ライフデザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,926,120	1,873,955	4,800,075	－	4,800,075
セグメント間の内部売上高又は振替高	48	422	470	△470	－
計	2,926,168	1,874,377	4,800,546	△470	4,800,075
セグメント利益	1,230,522	25,399	1,255,922	△595,411	660,510

（注）１．セグメント利益の調整額△595,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	11円96銭	10円65銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	434,393	425,829
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	434,393	425,829
普通株式の期中平均株式数（株）	36,315,623	40,002,256
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円92銭	10円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,460,398	511,625
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180813115011

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。