IBJ,Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 14, 2017

 第２四半期報告書_20170814110050

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月14日
【四半期会計期間】	第12期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＩＢＪ
【英訳名】	ＩＢＪ,Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石坂　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３－５３２４－５６６０
【事務連絡者氏名】	取締役　桑原　元就
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３－５３２４－５６６０
【事務連絡者氏名】	取締役　桑原　元就
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27066 60710 株式会社ＩＢＪ IBJ,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E27066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E27066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E27066-000 2017-08-14 E27066-000 2017-06-30 E27066-000 2017-04-01 2017-06-30 E27066-000 2017-01-01 2017-06-30 E27066-000 2016-06-30 E27066-000 2016-04-01 2016-06-30 E27066-000 2016-01-01 2016-06-30 E27066-000 2016-12-31 E27066-000 2016-01-01 2016-12-31 E27066-000 2015-12-31 E27066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E27066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E27066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E27066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E27066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E27066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E27066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E27066-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E27066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:LifeDesignBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:LifeDesignBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:MarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember E27066-000 2016-01-01 2016-06-30 jpcrp040300-q2r_E27066-000:MarriageHuntingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170814110050

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第11期 第２四半期連結 累計期間	第12期 第２四半期連結 累計期間	第11期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	2,407,538	4,420,604	5,268,714
経常利益	（千円）	534,528	671,168	1,106,624
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	354,620	434,393	725,916
四半期（当期）包括利益	（千円）	354,620	435,268	732,098
純資産額	（千円）	1,629,121	2,122,083	2,006,895
総資産額	（千円）	3,649,597	4,987,598	4,890,536
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.71	11.96	19.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.90	10.92	18.17
自己資本比率	（％）	44.4	42.4	40.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	392,046	470,264	993,254
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△210,734	△199,467	△599,848
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	296,216	△255,145	640,129
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	1,906,509	2,478,167	2,462,516

回次		第11期 第２四半期連結 会計期間	第12期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.19	5.80

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。しかし、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による影響はございません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありませんが、平成29年３月１日付で株式会社ＩＢＪライフデザインサポート（非連結子会社）を設立いたしました。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第２四半期報告書_20170814110050

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　４　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

３．その他のリスクについて

（４）重要な訴訟事件等について

当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査および当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。株式会社リアルアンリアルは、当社に対して、平成26年５月30日付で、業務委託料の未払いを理由として損害賠償請求（請求額6,400万円）を求める訴訟（以下、訴訟とする）を東京地方裁判所に提起いたしました。訴訟は、東京地方裁判所にて審理され、平成29年４月26日に判決が言い渡されており、原告と当社との間で判決内容に沿った支払が済んでおります。

①判決があった裁判所及び年月日

・裁判所：東京地方裁判所

・判決日：平成29年４月26日

②株式会社リアルアンリアルの概況

・名称：株式会社リアルアンリアル

・所在地：東京都中央区新川１丁目16番４号

・代表者：代表取締役　清古 貴史

③判決の内容

・訴訟（原告：株式会社リアルアンリアル　被告：当社）

当社は、株式会社リアルアンリアルに600万円及びこれに対する商事法定利率年６％の割合による金員を支払うこと。

・訴訟費用は、10分の９を株式会社リアルアンリアル、10分の１を当社の負担とすること。

④今後の見通し

この判決が当社の業績へ与える影響等につきましては、既に第１四半期連結会計期間にて特別損失7,322千円の訴訟損失引当金を計上したほか、当第２四半期連結会計期間にて、原告と当社との間で判決内容に基づいた和解を行っており、新たに遅延損害金40千円を計上し、支払いが完了しております。

なお、本件に係る新たな損失は発生いたしません。 

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、緩和的な金融環境と政府の経済政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済の動向に関する不確実性は続いており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。

わが国の人口は、平成29年版の内閣府発行の「少子化社会対策白書」によれば、昭和40年代後半の婚姻組数は、年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね10.0以上であったものが、その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、平成27年には63万5,156組（対前年比8,593組減）と、平成26年に続き過去最低を記録するばかりか、婚姻率も5.1と過去最低となり、昭和40年代後半と比べると半分の水準となっており、未婚化および晩婚化が少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。くわえて、政府発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」において、出生率や出生率に関連する各種指標は地域によって大きく異なっており、出生率低下の要因である「晩婚化・晩産化」やそれらに影響を与えていると考えられる「働き方」「所得」「地域・家族の支援力」にも地域差があることから、我が国の人口減少に歯止めがかかるような状況とはなっておりません。

このような状況のもと、当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」を経営理念に、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する、国内および海外でも類のない独自のサービスを展開しており、成婚カップルを生み出す婚活事業と、成婚者に加えて婚活会員に対してライフデザインサービス（保険、旅行など）を提供するライフデザイン事業を組み合わせた婚活を中心とした総合ライフデザイン事業モデルを確立し、その独自性と当社グループの事業の特長である“人と人をつなぐのは、人だと思う。”というブランドステートメントに則り、お客様に寄り添った課題解決のクオリティを高めながら、日本最大級の婚活会員基盤を活かした総合ライフデザインサポートカンパニーへ挑戦しております。

また、「婚活」というワードは、既に国内では十分浸透、定着しているばかりか、婚活サービスに対する利用者の心理的ハードルの低下と相まって婚活に伴う消費意欲も高まっております。加えて、大手企業による婚活事業への新規参入等を受けて婚活市場が活性化することが期待され、ますます認知度も高まるなか、当業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図るための取り組みも進められております。婚活の潜在的な市場規模は、拡大傾向にあると同時に、未婚率も依然として上昇傾向にあることから、当社グループの事業に対する社会的ニーズは大きく高まっていると認識しているばかりか、当社グループの婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加していることも踏まえまして、当社グループのサービスは、我が国の未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しております。

当第２四半期連結累計期間では、「PARTY☆PARTY」のリニューアルのほか、婚活会員に加えて成婚された会員様向けにご縁を繋ぐ事業としてソニー生命株式会社と合弁で保険事業サービスを開始したことに加えまして、当社グループだからこそできる取組みとして、今年で第３回目となる婚活シンポジウムの開催や婚活色を薄めて更なる会員の獲得を図った「Meet+」を開始するなど、これからも、幅広いライフデザインサービスを提供することで、婚活を中心としたご縁ある会員様との接点を増やすライフデザイン事業の充実を図り、顧客生涯価値（LTV）の向上を追及していきます。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,420,604千円(前年同四半期比83.6％増)、営業利益は666,856千円(前年同四半期比24.2％増)、経常利益は671,168千円(前年同四半期比25.6％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は434,393千円(前年同四半期比22.5％増)となりました。ＩＢＪ個別での当第２四半期累計期間の業績は、売上高は2,787,725千円（前年同期比15.8％増）、営業利益は721,096千円（同34.3％増）、経常利益は717,485千円（同34.2％増）、四半期純利益は477,363千円（同34.6％増）と前年同四半期に比べ伸長しました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。また、売上高については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて表示しております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（セグメント別の概況）

＜婚活事業＞

当セグメントは、コーポレート事業、連盟事業、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ラウンジ事業より構成されております。

当第２四半期連結累計期間は、

（ⅰ）コーポレート事業における、結婚相談事業者の新規開業支援や当社の婚活会員を基盤とする広告商材の拡販に加えて、ライフデザインサポート領域の一つである送客スキームの確立による新たな収益力の獲得

（ⅱ）連盟事業における、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）の機能および連盟本部事務局機能の増強など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加による収益力の向上

（ⅲ）ＦＣ事業における、ＦＣ加盟店開発による直営未出店地域での婚活インフラの増強など、ＦＣ加盟店数の増加による収益力の向上

（ⅳ）コミュニティ事業における、婚活色を強めた婚活サイトの機能拡充による新規会員獲得強化、登録会員数の増加による収益力の向上

（ⅴ）イベント事業における、「PARTY☆PARTY」のリニューアルに加えて、自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベントへの取り組みを通じた動員数増加による収益力の向上

（ⅵ）ラウンジ事業における、定員制ラウンジに向けたクオリティ強化を図るなかで、ソフト面では婚活アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施等による、入会数および成婚数の増加のほか、職域型婚活サイトのサービスライン拡充等

継続的に取り組んだ結果、セグメント売上高は2,786,413千円（前年同期比15.7％増）、セグメント利益は1,239,633千円（同22.3％増）となりました。

＜ライフデザイン事業＞

当セグメントは、ウェディング事業、旅行事業により構成されております。

当第２四半期連結累計期間は、

（ⅰ）ウェディング事業における、提携式場数の拡充および式場送客の増加による収益力の向上に努めた一方、雑誌の発行がない月があることによる広告収入の減少

（ⅱ）旅行事業における、中南米、北米、北欧、フィリピン、パプアニューギニアなどのパッケージツアーを企画し、大手旅行代理店へのツアー提供やオーダーメイド旅行をアレンジし、積極的な営業活動に努めたものの、海外における治安情勢等の影響による渡航者の減少等

により、セグメント売上高は1,634,191千円、セグメント損失は52,927千円となりました。

なお、前第２四半期連結会計期間末より連結財務諸表を作成したため、前第２四半期連結累計期間のライフデザイン事業の実績がないことから、前年同四半期比は記載しておりません。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,285,378千円となり、前連結会計年度末に比べ2,123千円増加いたしました。これは主に前払費用が34,164千円、前渡金が16,561千円増加した一方、売掛金が37,049千円減少したことによるものであります。固定資産は1,702,219千円となり、前連結会計年度末に比べ94,939千円増加いたしました。これは主に関係会社株式が105,000千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は4,987,598千円となり、前連結会計年度末に比べ97,062千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,782,729千円となり、前連結会計年度末に比べ12,465千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が80,000千円、前受金が53,196千円増加した一方、買掛金が53,531千円、未払金が46,670千円、未払法人税等が24,485千円、未払消費税等が29,040千円減少したことによるものであります。固定負債は1,082,785千円となり、前連結会計年度末に比べ5,660千円減少いたしました。これは主にリース債務が6,600千円増加した一方、長期借入金が14,180千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は2,865,514千円となり、前連結会計年度末に比べ18,126千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は2,122,083千円となり、前連結会計年度末に比べ115,188千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が434,393千円、配当金の支払が218,365千円、自己株式が124,780千円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は42.4％（前連結会計年度末は40.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金470,264千円、投資活動で支出した資金199,467千円および財務活動で支出した資金255,145千円により、2,478,167千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、資金は470,264千円の収入となりました。主な変動内訳は、税金等調整前四半期純利益(653,921千円)、減価償却費（76,449千円）、法人税等の支払額(227,666千円)等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、資金は199,467千円の支出となりました。主な変動内訳は、子会社株式の取得による支出（105,000千円）、有形固定資産の取得による支出(26,178千円)、無形固定資産の取得による支出(73,433千円)等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、資金は255,145千円の支出となりました。主な変動内訳は、配当金の支払額(218,338千円)、長期借入による収入(200,000千円)、長期借入金の返済による支出（134,180千円）、自己株式の取得による支出（124,888千円）等であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20170814110050

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	139,320,000
計	139,320,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,443,600	37,443,600	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	37,443,600	37,443,600	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～平成29年６月30日（注）	93,600	37,443,600	11,778	350,158	11,778	350,158

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
石坂　茂	東京都世田谷区	8,498,000	22.70
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 （信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-11	7,622,100	20.36
株式会社ＴＮｎｅｔｗｏｒｋ	熊本県八代市豊原下町4246-24	3,240,000	8.65
中本　哲宏	東京都中野区	3,232,800	8.63
土谷　健次郎	東京都江戸川区	1,800,000	4.81
山口　貴弘	東京都新宿区	816,000	2.18
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	757,000	2.02
石坂　美江	東京都世田谷区	678,600	1.81
資産管理サービス信託銀行株式会社 （証券投資信託口）	東京都中央区晴海１丁目8-12	475,900	1.27
野村　公挙	東京都世田谷区	350,000	0.93
計	－	27,470,400	73.36

(注)１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入して表示してあります。

２．上記のほか当社所有の自己株式1,170,084株(3.12％)があります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　1,170,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,270,900	362,709	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 　　　2,700	－	－
発行済株式総数	37,443,600	－	－
総株主の議決権	－	362,709	－

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社ＩＢＪ	東京都新宿区西新宿１丁目23-７	1,170,000	－	1,170,000	3.12
計	－	1,170,000	－	1,170,000	3.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第２四半期報告書_20170814110050

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,462,516	2,478,167
売掛金	593,099	556,049
商品及び製品	2,023	1,985
仕掛品	4,059	3,135
原材料及び貯蔵品	16	24
前渡金	87,937	104,498
前払費用	51,032	85,197
未収還付法人税等	10,248	3,738
繰延税金資産	60,791	50,333
その他	12,567	3,147
貸倒引当金	△1,037	△898
流動資産合計	3,283,255	3,285,378
固定資産
有形固定資産
建物	385,186	392,488
減価償却累計額	△122,581	△141,837
建物（純額）	262,604	250,650
車両運搬具	4,268	4,268
減価償却累計額	△177	△1,200
車両運搬具（純額）	4,090	3,068
工具、器具及び備品	296,257	301,771
減価償却累計額	△196,961	△216,248
工具、器具及び備品（純額）	99,296	85,522
リース資産	－	9,000
減価償却累計額	－	△450
リース資産（純額）	－	8,550
有形固定資産合計	365,991	347,791
無形固定資産
のれん	290,464	260,578
ソフトウエア	201,680	231,115
その他	2,461	2,461
無形固定資産合計	494,606	494,155
投資その他の資産
投資有価証券	125,861	127,123
関係会社株式	23,592	128,592
長期前払費用	907	2,025
繰延税金資産	14,049	15,778
差入保証金	431,441	444,513
その他	150,829	142,238
投資その他の資産合計	746,681	860,272
固定資産合計	1,607,280	1,702,219
資産合計	4,890,536	4,987,598

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	135,076	81,544
短期借入金	160,000	160,000
1年内返済予定の長期借入金	228,360	308,360
リース債務	－	1,800
未払金	159,089	112,419
未払費用	272,115	265,868
未払法人税等	247,058	222,572
未払消費税等	90,545	61,505
前受金	460,820	514,016
返品調整引当金	13,130	9,425
その他	28,998	45,216
流動負債合計	1,795,194	1,782,729
固定負債
長期借入金	983,440	969,260
リース債務	－	6,600
長期未払金	613	409
資産除去債務	104,392	106,515
固定負債合計	1,088,445	1,082,785
負債合計	2,883,640	2,865,514
純資産の部
株主資本
資本金	338,380	350,158
資本剰余金	338,380	350,158
利益剰余金	1,700,581	1,916,608
自己株式	△382,909	△507,689
株主資本合計	1,994,432	2,109,234
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,783	4,658
その他の包括利益累計額合計	3,783	4,658
新株予約権	8,680	8,190
純資産合計	2,006,895	2,122,083
負債純資産合計	4,890,536	4,987,598

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,407,538	4,420,604
売上原価	245,274	1,673,189
売上総利益	2,162,263	2,747,414
返品調整引当金繰入額	－	11,563
差引売上総利益	2,162,263	2,735,851
販売費及び一般管理費	※ 1,625,530	※ 2,068,995
営業利益	536,733	666,856
営業外収益
受取利息	146	18
受取配当金	150	195
保険解約返戻金	－	4,962
その他	199	3,635
営業外収益合計	495	8,812
営業外費用
支払利息	2,700	4,488
その他	0	11
営業外費用合計	2,700	4,500
経常利益	534,528	671,168
特別利益
投資有価証券売却益	－	4,478
特別利益合計	－	4,478
特別損失
固定資産売却損	－	614
固定資産除却損	－	7,672
減損損失	1,154	6,075
訴訟和解金	－	7,362
特別損失合計	1,154	21,724
税金等調整前四半期純利益	533,373	653,921
法人税、住民税及び事業税	178,721	211,186
法人税等調整額	31	8,342
法人税等合計	178,753	219,528
四半期純利益	354,620	434,393
親会社株主に帰属する四半期純利益	354,620	434,393

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	354,620	434,393
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	875
その他の包括利益合計	－	875
四半期包括利益	354,620	435,268
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	354,620	435,268
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	533,373	653,921
減価償却費	61,879	76,449
減損損失	1,154	6,075
のれん償却額	3,331	29,886
長期前払費用償却額	759	753
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△144	△139
返品調整引当金の増減額（△は減少）	－	△3,705
受取利息及び受取配当金	△296	△213
支払利息	2,700	4,488
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4,478
固定資産売却損	－	614
固定資産除却損	－	7,672
訴訟和解金	－	7,362
保険解約返戻金	－	△4,962
売上債権の増減額（△は増加）	△46,289	37,049
前渡金の増減額（△は増加）	－	△16,561
たな卸資産の増減額（△は増加）	15	954
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,666	△53,531
前受金の増減額（△は減少）	59,148	53,196
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△26,124	△44,411
その他	△22,768	△40,290
小計	564,071	710,131
利息及び配当金の受取額	296	213
利息の支払額	△3,664	△5,051
訴訟和解金の支払額	－	△7,362
法人税等の支払額	△168,657	△227,666
営業活動によるキャッシュ・フロー	392,046	470,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△43,771	△26,178
有形固定資産の売却による収入	－	183
子会社株式の取得による支出	－	△105,000
資産除去債務の履行による支出	△995	－
無形固定資産の取得による支出	△36,746	△73,433
投資有価証券の取得による支出	△26,862	－
投資有価証券の売却による収入	－	4,478
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△82,959	－
敷金及び保証金の差入による支出	△20,786	△13,572
敷金及び保証金の回収による収入	1,386	500
保険積立金の解約による収入	－	14,753
その他	－	△1,200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△210,734	△199,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	23,066
長期借入れによる収入	760,000	200,000
長期借入金の返済による支出	△67,500	△134,180
自己株式の取得による支出	△187,078	△124,888
配当金の支払額	△208,999	△218,338
その他	△204	△804
財務活動によるキャッシュ・フロー	296,216	△255,145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	477,528	15,651
現金及び現金同等物の期首残高	1,428,980	2,462,516
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,906,509	※ 2,478,167

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

従来、連結子会社のうち決算日が３月31日であった株式会社かもめは、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりますが、当第２四半期連結会計期間より決算日を12月31日に変更しております。

なお、この決算期変更による影響はなく、当第２四半期連結累計期間は６か月間を連結しております。  

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　当社および連結子会社（株式会社かもめ）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---
当座貸越限度額	430,000千円	430,000千円
借入実行残高	160,000	160,000
差引額	270,000	270,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）
役員報酬	84,762千円	92,622千円
給与手当	484,425	713,480
広告宣伝費	176,388	167,117
地代家賃	198,394	250,376
減価償却費	61,879	76,449
のれん償却額	3,331	29,886
貸倒引当金繰入額	9	△120

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,906,509千円	2,478,167千円
現金及び現金同等物	1,906,509	2,478,167

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月28日 定時株主総会	普通株式	209,097	17.00	平成27年12月31日	平成28年３月29日	利益剰余金

(注)平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は5.67円となります。

２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式505,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が187,078千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が383,205千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月27日 定時株主総会	普通株式	218,365	6.00	平成28年12月31日	平成29年３月28日	利益剰余金

２．基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月３日開催の取締役会決議に基づき、自己株式214,400株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が124,780千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が507,689千円となっております。

（企業結合等関係）

企業結合に係る暫定的な会計処理の確定

平成28年６月30日に行われた株式会社ウインドアンドサンとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。しかし、暫定的に算定されたのれんの金額83,953千円に修正は生じておりません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	婚活事業	ライフデザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,407,538	－	2,407,538	－	2,407,538
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,407,538	－	2,407,538	－	2,407,538
セグメント利益	1,013,915	－	1,013,915	△477,182	536,733

（注）１．セグメント利益の調整額△477,182千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

婚活事業にて、退去を決定している１店舗について、建物付属設備の帳簿価額の全額829千円、工具、器具及び備品の帳簿価額の全額324千円の合計1,154千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

ライフデザイン事業において株式会社ウィンドアンドサンの株式を取得しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては83,953千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日　至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	婚活事業	ライフデザイン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,786,413	1,634,191	4,420,604	－	4,420,604
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,786,413	1,634,191	4,420,604	－	4,420,604
セグメント利益又は損失（△）	1,239,633	△52,927	1,186,705	△519,849	666,856

（注）１．セグメント利益の調整額△519,849千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

株式会社ウインドアンドサン、株式会社かもめの株式を取得したことに伴い、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法の見直しを行い、「メディア部門」、「サービス部門」から「婚活事業」、「ライフデザイン事業」に変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

婚活事業にて、サービスを廃止したアプリケーションについて、ソフトウェアの帳簿価格の全額6,075千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

前第２四半期連結累計期間に行われた株式会社ウインドアンドサンとの企業結合について、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。しかし、暫定的に算定されたのれんの金額83,953千円に修正は生じておりません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日)
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	9円71銭	11円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	354,620	434,393
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	354,620	434,393
普通株式の期中平均株式数（株）	36,522,029	36,315,623
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円90銭	10円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	3,302,226	3,460,398
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

訴訟

当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査および当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、平成29年４月26日に第一審判決が出ており、原告と当社との間で支払いが済んでおります。

（１）判決があった裁判所及び年月日

裁判所：東京地方裁判所

判決日：平成29年４月26日

（２）訴訟を提起した者

株式会社リアルアンリアル

（３）判決の内容

訴訟（原告：株式会社リアルアンリアル 被告：当社）

①当社は、株式会社リアルアンリアルに600万円及びこれに対する商事法定利率年６％の割合による金員を支払うこと。

②訴訟費用は、10分の９を株式会社リアルアンリアル、10分の１を当社の負担とすること。

（４）訴訟損失引当金

本件に関し、平成29年12月期第２四半期連結決算及び個別決算において、7,362千円の訴訟和解金を計上しております。明細は以下のとおりであります。

判決金額：6,000千円

上記利息：1,362千円  

 第２四半期報告書_20170814110050

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。