IBJ,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

May 13, 2016

 第１四半期報告書_20160512175357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第11期第１四半期（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）
【会社名】	株式会社ＩＢＪ
【英訳名】	IBJ,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石坂　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３－５３２４－５６６０
【事務連絡者氏名】	取締役　桑原　元就
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３－５３２４－５６６０
【事務連絡者氏名】	取締役　桑原　元就
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27066 60710 株式会社ＩＢＪ IBJ,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2016-01-01 2016-03-31 Q1 2016-12-31 2015-01-01 2015-03-31 2015-12-31 1 false false false E27066-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:ServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-01-01 2015-03-31 jpcrp040300-q1r_E27066-000:MediaReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2016-05-13 E27066-000 2016-01-01 2016-03-31 E27066-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27066-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27066-000:ServiceReportableSegmentsMember E27066-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E27066-000:MediaReportableSegmentsMember E27066-000 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2016-01-01 2016-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-01-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160512175357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第10期 第１四半期 累計期間	第11期 第１四半期 累計期間	第10期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年３月31日	自平成28年１月１日 至平成28年３月31日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	927,380	1,144,353	4,123,362
経常利益	（千円）	194,115	253,023	836,786
四半期（当期）純利益	（千円）	122,691	165,670	567,627
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	338,380	338,380	338,380
発行済株式総数	（株）	12,450,000	37,350,000	12,450,000
純資産額	（千円）	1,425,042	1,443,250	1,674,009
総資産額	（千円）	2,460,361	3,114,293	2,933,795
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.29	4.52	15.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	3.07	4.17	14.06
１株当たり配当額	（円）	－	－	17.00
自己資本比率	（％）	57.5	46.1	56.8

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社２社が存在しますが、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。

５．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。平成27年12月期については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の「１株当たり配当額」は5.67円となります。   

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20160512175357

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、自然災害や海外景気の下振れなど、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。

わが国の人口は、平成27年版の内閣府発行の「少子化白書」によると、婚姻組数は昭和40年代後半に年間100万組を超えていたのをピークに年々減少傾向をたどり、平成23年以降は年間70万組を下回る水準であり、生涯未婚率（45～49歳と50～54歳未婚率の平均値であり、50歳時の未婚率）も昭和55年から平成22年の約30年間で、男性は2.6％から20.1％へ、女性は4.5%から10.6%へ大きく上昇しているばかりか、平均初婚年齢も同じ30年間で男性は3.1歳、女性は4.1歳上昇しており、未婚化・非婚化による出生率の低下だけでなく、晩婚化・晩産化の進行が出生率向上の鈍化を招いたことが少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。このままでは政府発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で提言されているとおり、出生率の改善が５年単位で遅れていくと定常人口が300万人減少していく危機的状況から抜け出せていません。

このような状況のもと、当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」を経営理念に、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する、国内および海外でも類のない独自のサービスを展開しており、オンラインであるインターネットを活用するサービスのメディア部門と、オフラインである結婚相談所などのリアルサービスを行うサービス部門を組み合わせた複合婚活事業モデルを確立し、その独自性と当社事業の特長である“人と人をつなぐのは人である”というサービス精神に則り、お客様に寄り添ったお世話のクオリティを高めながら、ITを駆使した婚活市場の拡大のほかに、その周辺事業の開拓にも取り組み、持続的成長を実現しております。

また、「婚活」というワードは、既に国内では十分認識、定着しているばかりか、婚活サービスに対する利用者の心理的ハードルの低下と相まって婚活に伴う消費意欲も高まっております。また、大手企業による新規参入を受けて婚活市場が活性化することが期待され、ますます認知度も高まるなか、当業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図るための取り組みも進められております。婚活の潜在的な市場規模は拡大傾向にあると同時に、未婚率も依然として上昇傾向にあることから、当社事業への社会的ニーズは大きく高まっていると認識しているばかりか、当社の婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加していることも踏まえまして、当社のサービスは、我が国の未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しております。

当第１四半期累計期間では、「日本の成婚の１%をIBJが創出する」、中期経営計画実現にむけて、行政・地方自治体への働きかけを通じた婚活支援の取り組みをはじめ、当社保有の婚活会員数約45万名の行動データを科学的に分析し、婚活データの提供をはじめ婚活支援を目的とした婚活総研株式会社を設立したほか、東京大学の技術協力を得て人工知能（ＡＩ）や画像認識でマッチングの精度を高めるアルゴリズムの開発に着手するなど、当社にしかできない社会貢献を積極的に図りつつ、未婚化・少子化を始めとする日本の社会的課題に対する解決の糸口を立案、提言してまいりました。また、直営イベント会場として京都、池袋に新店舗をオープンさせたほか、ライフデザイン分野の婚活消費として取り組んでいる提携企業先を拡充させ、婚活分野以外の領域にも積極的に取り組み、着実に事業基盤の強化を図ってまいりました。

この結果、当社の当第１四半期累計期間における売上高は1,144,353千円（前年同四半期比23.4％増）、営業利益は253,819千円（前年同四半期比30.3％増）、経常利益は253,023千円（前年同四半期比30.3％増）、四半期純利益は165,670千円（前年同四半期比35.0％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて表示しております。

（セグメント別の概況）

＜メディア部門＞

当セグメントは、コーポレート事業、コミュニティ事業およびイベント事業より構成されております。

当第１四半期累計期間は、

（ⅰ）コーポレート事業における、結婚相談事業者の新規開業支援や、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）の機能および連盟本部事務局機能の増強など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加による収益力の向上、当社の婚活会員を基盤とする広告商材の拡販に加えて、ライフデザインサポート領域の一つである送客スキームの確立による新たな収益力の獲得

（ⅱ）コミュニティ事業における、婚活サイトの機能拡充による新規会員獲得強化、登録会員数の増加による収益力の向上

（ⅲ）イベント事業における、京都店、池袋店のオープンや東京店の増床など自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベントへの取り組みを通じた動員数増加や合コン開催のセッティングシステム増強による開催率向上および魅力ある会場（飲食店）の開拓等

に取り組んだ結果、セグメント売上高822,224千円（前年同四半期比25.7％増）、セグメント利益は354,994千円（前年同四半期比38.6％増）となりました。

＜サービス部門＞

当セグメントは、ラウンジ事業により構成されております。

当第１四半期累計期間は、

ラウンジ事業においては、ソフト面では婚活アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施等による、入会数及び成婚数の増加のほか、職域型婚活サイトのサービスライン拡充等

に取り組んだ結果、セグメント売上高は341,796千円（前年同四半期比13.5％増）、セグメント利益は137,695千円（前年同四半期比10.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産は2,092,491千円となり、前事業年度末に比べ142,195千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が145,529千円増加したことによるものであります。固定資産は1,021,802千円となり、前事業年度末に比べ38,302千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が23,821千円増加し、無形固定資産が5,798千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,114,293千円となり、前事業年度末に比べ180,497千円増加いたしました。

（負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債は969,928千円となり、前事業年度末に比べ87,488千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が45,734千円増加した一方、未払費用が113,468千円、未払法人税等が111,298千円減少したことによるものであります。固定負債は701,114千円となり、前事業年度末に比べ498,744千円増加いたしました。これは主に長期借入金が493,750千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,671,042千円となり、前事業年度末に比べ411,256千円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産は1,443,250千円となり、前事業年度末に比べ230,758千円減少いたしました。これは主に剰余金の配当による利益剰余金の減少209,097千円、自己株式の取得187,078千円、四半期純利益165,670千円の計上によるものであります。この結果、自己資本比率は46.1％（前事業年度末は56.8％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	139,320,000
計	139,320,000

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。このため当社の発行可能株式総数は92,880,000株増加し、139,320,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年５月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,350,000	37,350,000	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	37,350,000	37,350,000	－	－

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。このため当社の発行済株式は24,900,000株増加し、37,350,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年１月１日（注）	24,900,000	37,350,000	－	338,380	－	338,380

（注）株式分割（１：３）によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　450,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,895,800	368,958	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　 3,900	－	－
発行済株式総数	37,350,000	－	－
総株主の議決権	－	368,958	－

（注）１．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため株式数および議決権の数につきましては、当該株式分割後の数で記載しております。

２．当社は、平成28年２月15日付で自己株式505,300株を取得したため、当第１四半期会計期間末日時点での自己株式の数は955,600株となります。 

②【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＩＢＪ	東京都新宿区西新宿 一丁目23-７	450,300	－	450,300	1.21
計	－	450,300	－	450,300	1.21

（注）１．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。そのため株式数および議決権の数につきましては、当該株式分割後の数で記載しております。

２．当社は、平成28年２月15日付で自己株式505,300株を取得したため、当第１四半期会計期間末日時点での自己名義所有株式の数は955,600株となります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　1.73 ％

売上高基準　　　0.21 ％

利益基準　　　△2.86 ％

利益剰余金基準△2.73 ％  

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,428,980	1,574,510
売掛金	415,840	435,268
原材料及び貯蔵品	31	28
前払費用	56,025	58,284
繰延税金資産	48,245	22,671
その他	1,725	2,097
貸倒引当金	△553	△370
流動資産合計	1,950,296	2,092,491
固定資産
有形固定資産
建物	286,455	312,966
減価償却累計額	△79,212	△86,703
建物（純額）	207,243	226,263
車両運搬具	2,191	2,191
減価償却累計額	△182	△684
車両運搬具（純額）	2,009	1,506
工具、器具及び備品	222,132	236,524
減価償却累計額	△138,766	△147,854
工具、器具及び備品（純額）	83,366	88,669
有形固定資産合計	292,619	316,440
無形固定資産
のれん	5,552	3,886
ソフトウエア	153,746	161,210
無形固定資産合計	159,299	165,097
投資その他の資産
投資有価証券	35,726	35,351
関係会社株式	41,937	48,937
長期前払費用	2,380	2,004
差入保証金	319,993	329,874
繰延税金資産	16,830	16,385
その他	114,713	107,713
投資その他の資産合計	531,581	540,264
固定資産合計	983,499	1,021,802
資産合計	2,933,795	3,114,293

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	30,841	26,743
短期借入金	160,000	160,000
1年内返済予定の長期借入金	50,000	125,000
未払金	121,716	109,504
未払費用	212,654	99,185
未払法人税等	175,625	64,327
未払消費税等	78,735	55,322
前受金	215,662	254,735
賞与引当金	－	45,734
資産除去債務	－	993
その他	12,180	28,381
流動負債合計	1,057,416	969,928
固定負債
長期借入金	125,000	618,750
長期未払金	1,023	920
資産除去債務	76,346	81,443
固定負債合計	202,369	701,114
負債合計	1,259,785	1,671,042
純資産の部
株主資本
資本金	338,380	338,380
資本剰余金
資本準備金	338,380	338,380
資本剰余金合計	338,380	338,380
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,183,762	1,140,335
利益剰余金合計	1,183,762	1,140,335
自己株式	△196,126	△383,205
株主資本合計	1,664,395	1,433,890
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	933	680
評価・換算差額等合計	933	680
新株予約権	8,680	8,680
純資産合計	1,674,009	1,443,250
負債純資産合計	2,933,795	3,114,293

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	927,380	1,144,353
売上原価	87,598	124,322
売上総利益	839,781	1,020,031
販売費及び一般管理費	644,993	766,211
営業利益	194,787	253,819
営業外収益
受取利息	132	146
その他	7	219
営業外収益合計	140	366
営業外費用
支払利息	812	1,162
営業外費用合計	812	1,162
経常利益	194,115	253,023
特別損失
減損損失	2,777	1,154
特別損失合計	2,777	1,154
税引前四半期純利益	191,338	251,869
法人税、住民税及び事業税	40,848	60,057
法人税等調整額	27,798	26,141
法人税等合計	68,647	86,198
四半期純利益	122,691	165,670

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期会計期間の四半期財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による四半期財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第１四半期会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当第１四半期会計期間 （平成28年３月31日）
---	---	---
当座貸越限度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	160,000	160,000
差引額	240,000	240,000

２　偶発債務

当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査および当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不明であります。

訴訟を提起した者

株式会社リアルアンリアル

損害賠償請求額

64百万円および付帯する年６％の割合による利息  

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
減価償却費	27,179千円	30,516千円
のれん償却額	1,665	1,665

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	155,612	25.00	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は4.17円となります。

２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月28日 定時株主総会	普通株式	209,097	17.00	平成27年12月31日	平成28年３月29日	利益剰余金

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は5.67円となります。

２．基準日が第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（持分法損益等）

当社には非連結子会社２社が存在しますが、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額
	メディア部門	サービス部門	計
売上高
外部顧客への売上高	627,301	300,078	927,380	－	927,380
セグメント間の内部売上高又は振替高	26,736	971	27,707	△27,707	－
計	654,037	301,049	955,087	△27,707	927,380
セグメント利益	256,114	124,329	380,443	△185,655	194,787

（注）１．セグメント利益の調整額△185,655千円には、セグメント間取引消去△27,707千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△157,948千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

サービス部門にて、店舗改装を予定している１店舗について建物の帳簿価額の全額2,777千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額
	メディア部門	サービス部門	計
売上高
外部顧客への売上高	805,055	339,297	1,144,353	－	1,144,353
セグメント間の内部売上高又は振替高	17,168	2,498	19,667	△19,667	－
計	822,224	341,796	1,164,021	△19,667	1,144,353
セグメント利益	354,994	137,695	492,689	△238,869	253,819

（注）１．セグメント利益の調整額△238,869千円には、セグメント間取引消去△19,667千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△219,202千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

メディア部門にて、退去を決定している１店舗について建物附属設備の帳簿価額の全額829千円、工具、器具及び備品の帳簿価額の全額324千円の合計1,154千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---
（1）１株当たり四半期純利益金額	3円 29銭	4円 52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	122,691	165,670
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	122,691	165,670
普通株式の期中平均株式数（株）	37,346,916	36,649,742
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	3円 07銭	4円 17銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,612,418	3,113,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、平成28年１月1日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該分割が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

(1）訴訟

当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査および当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。 

 第１四半期報告書_20160512175357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。