IBJ,Inc. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 11, 2016

 第３四半期報告書_20161110113852

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月11日
【四半期会計期間】	第11期第３四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	株式会社ＩＢＪ
【英訳名】	ＩＢＪ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石坂　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３－５３２４－５６６０
【事務連絡者氏名】	取締役　桑原　元就
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３－５３２４－５６６０
【事務連絡者氏名】	取締役　桑原　元就
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27066 60710 株式会社ＩＢＪ IBJ,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-09-30 Q3 2016-12-31 2015-01-01 2015-09-30 2015-12-31 1 false false false E27066-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-01-01 2015-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2016-11-11 E27066-000 2016-09-30 E27066-000 2016-07-01 2016-09-30 E27066-000 2016-01-01 2016-09-30 E27066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E27066-000:ServiceReportableSegmentsMember E27066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp040300-q3r_E27066-000:MediaReportableSegmentsMember E27066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2016-01-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20161110113852

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第10期

第３四半期

累計期間 | 第11期

第３四半期連結

累計期間 | 第10期 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | | 自平成27年１月１日

至平成27年９月30日 | 自平成28年１月１日

至平成28年９月30日 | 自平成27年１月１日

至平成27年12月31日 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 売上高 | （千円） | 3,011,963 | 3,794,092 | 4,123,362 |
| 経常利益 | （千円） | 604,290 | 819,778 | 836,786 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | － | 547,715 | － |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 378,497 | － | 567,627 |
| 四半期（当期）包括利益 | （千円） | － | 548,745 | － |
| 純資産額 | （千円） | 1,680,568 | 1,823,246 | 1,674,009 |
| 総資産額 | （千円） | 2,768,838 | 3,768,257 | 2,933,795 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 10.13 | 15.01 | 15.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 9.37 | 13.73 | 14.06 |
| 自己資本比率 | （％） | 60.4 | 48.2 | 56.8 |

回次		第10期 第３四半期 会計期間	第11期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年７月１日 至平成27年９月30日	自平成28年７月１日 至平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.55	5.31

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第11期第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第10期第３四半期連結累計期間および第10期連結会計年度に代えて、第10期第３四半期累計期間および第10期事業年度について記載しております。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第２四半期連結会計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。第10期第３四半期累計期間および第10期事業年度については、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益金額」および「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、第２四半期連結会計期間末に株式会社ウインドアンドサンの株式を取得し子会社化したことに伴い、当第３四半期連結会計期間よりメディア部門にウェディング事業を加えております。

なお、第２四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20161110113852

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たなリスク事項の発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されておりますが、海外経済で弱さがみられており、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気が下振れし、また、英国のＥＵ離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響も懸念されており、我が国の景気を下押しするリスクは依然として含んでおります。

わが国の人口は、平成28年版の内閣府発行の「少子化社会対策白書」によれば、昭和40年代後半の婚姻組数は年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね10.0以上であったものが、その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、平成26年には64万3,749組（対前年比１万6,864組減）と、平成25年に続き過去最低を記録するばかりか、婚姻率も5.1と過去最低となり、昭和40年代後半と比べると半分の水準となっており、未婚化および晩婚化が少子化問題の大きな要因となっていることが伺えます。このままでは政府発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で提言されているとおり、出生率の改善が５年単位で遅れていくと定常人口が300万人減少していく危機的状況から抜け出せていません。

このような状況のもと、当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」を経営理念に、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する、国内および海外でも類のない独自のサービスを展開しており、オンラインであるインターネットを活用するサービスのメディア部門と、オフラインである結婚相談所などのリアルサービスを行うサービス部門を組み合わせた複合婚活事業モデルを確立し、その独自性と当社事業の特長である“人と人をつなぐのは人である”というブランドステートメントに則り、お客様に寄り添ったお世話のクオリティを高めながら、ITを駆使した婚活市場の拡大のほかに、その周辺事業の開拓にも取り組み、持続的成長を実現しております。

また、「婚活」というワードは、既に国内では十分浸透、定着しているばかりか、婚活サービスに対する利用者の心理的ハードルの低下と相まって婚活に伴う消費意欲も高まっております。加えて、大手企業による新規参入を受けて婚活市場が活性化することが期待され、ますます認知度も高まるなか、当業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図るための取り組みも進められております。婚活の潜在的な市場規模は拡大傾向にあると同時に、未婚率も依然として上昇傾向にあることから、当社事業への社会的ニーズは大きく高まっていると認識しているばかりか、当社の婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加していることも踏まえまして、当社のサービスは、我が国の未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しております。

当第３四半期連結累計期間では、「日本の成婚の１％をＩＢＪが創出する」、中期経営計画実現にむけて、行政・地方自治体への働きかけを通じた婚活支援の取り組みをはじめ、当社保有の婚活会員数約52万名の行動データを科学的に分析し、婚活データの提供をはじめ婚活支援を目的とした婚活総研株式会社を設立したほか、東京大学の技術協力を得て人工知能（ＡＩ）や画像認識でマッチングの精度を高めるアルゴリズムの開発に着手するなど、当社にしかできない社会貢献を積極的に図りつつ、未婚化・少子化を始めとする日本の社会的課題に対する解決の糸口を立案、提言してまいりました。また、直営イベント会場として博多に新店舗をオープンさせたほか、当社とウエディング専門雑誌の発行や相談窓口を運営する株式会社ウインドアンドサンがタッグを組んだ今までにないウエディングサロン「ウエディングnavi新宿店」をオープンさせるなど、ライフデザイン分野の婚活消費として取り組んでいる提携企業先を拡充させ、婚活分野以外の領域にも積極的に取り組み、着実に事業基盤の強化を図ってまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,794,092千円、営業利益は823,562千円、経常利益は819,778千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は547,715千円となりました。ＩＢＪ個別での当第３四半期累計期間の業績は、売上高は3,713,801千円（前年同四半期比23.3％増）、営業利益は832,178千円（同36.4％増）、経常利益は828,295千円（同37.1％増）、四半期純利益552,940千円（同46.1％増）と前年同期に比べ伸長しました。

なお、第２四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期等の比較については記載しておりません。

また、セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部取引高又は振替高を含めて表示しております。

（セグメント別の概況）

＜メディア部門＞

当セグメントは、コーポレート事業、ＦＣ事業、コミュニティ事業、イベント事業、ウェディング事業より構成されております。

当第３四半期連結累計期間は、各事業において下記の取り組みを行いました。

（ⅰ）コーポレート事業における、結婚相談事業者の新規開業支援や、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）に新たに「ＩＢＪマッチング」の機能を追加したほか、連盟本部事務局機能の増強など、加盟相談所数・登録会員数の順調な増加による収益力の向上、当社の婚活会員を基盤とする広告商材の拡販に加えて、ライフデザインサポート領域の一つである送客スキームの確立による新たな収益力の獲得

（ⅱ）ＦＣ事業における、ＦＣ加盟店開発による直営未出店地域での婚活インフラの増強など、ＦＣ加盟店数の増加による収益力の向上

（ⅲ）コミュニティ事業における、婚活サイトの機能拡充による新規会員獲得強化、登録会員数の増加による収益力の向上

（ⅳ）イベント事業における、京都店、池袋店、博多店のオープンや東京店の増床など自社会場企画と開催数の拡充、自社会場企画に加え外部会場開催の企画型イベントへの取り組みを通じた動員数増加や合コン開催のセッティングシステム増強による開催率向上および魅力ある会場（飲食店）の開拓等

（ⅴ）ウェディング事業における、ウェディングnavi新宿店のオープンや式場送客の順調な増加による収益力の向上

に取り組んだ結果、セグメント売上高2,771,133千円、セグメント利益は1,156,754千円となりました。

＜サービス部門＞

当セグメントは、ラウンジ事業により構成されております。

当第３四半期連結累計期間は、

ラウンジ事業

ラウンジ事業においては、ソフト面では婚活アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施等による、入会数および成婚数の増加のほか、職域型婚活サイトのサービスライン拡充等

に取り組んだ結果、セグメント売上高は1,094,748千円、セグメント利益は438,271千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,559,149千円、固定資産は1,209,107千円、総資産は3,768,257千円となりました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は1,170,841千円、固定負債は774,169千円、負債合計は1,945,011千円となりました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は1,823,246千円で、自己資本比率は48.2％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20161110113852

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	139,320,000
計	139,320,000

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。このため当社の発行可能株式総数は92,880,000株増加し、139,320,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	37,350,000	37,350,000	東京証券取引所 市場第１部	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	37,350,000	37,350,000	－	－

（注）当社は、平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しております。このため当社の発行済株式は24,900,000株増加し、37,350,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月30日	－	37,350,000	－	338,380	－	338,380

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　955,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　36,392,400	363,924	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 　　　2,000	－	－
発行済株式総数	37,350,000	－	－
総株主の議決権	－	363,924	－

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＩＢＪ	東京都新宿区西新宿 一丁目23－７	955,600	－	955,600	2.56
計	－	955,600	－	955,600	2.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20161110113852

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は第11期第２四半期連結累計期間より連結財務諸表を作成しており、第10期第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)及び第10期連結会計年度(平成27年１月１日から平成27年12月31日まで)は四半期連結財務諸表を作成していないため、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記事項については、第10期第３四半期連結累計期間及び第10期連結会計年度との対比を行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,936,909
売掛金	513,604
商品及び製品	2,770
原材料及び貯蔵品	90
前払費用	58,466
繰延税金資産	45,708
貸倒引当金	△780
その他	2,380
流動資産合計	2,559,149
固定資産
有形固定資産
建物	331,267
減価償却累計額	△105,426
建物（純額）	225,841
車両運搬具	2,191
減価償却累計額	△1,689
車両運搬具（純額）	502
工具、器具及び備品	255,524
減価償却累計額	△169,817
工具、器具及び備品（純額）	85,707
有形固定資産合計	312,051
無形固定資産
のれん	80,310
ソフトウエア	187,823
無形固定資産合計	268,134
投資その他の資産
投資有価証券	68,188
関係会社株式	48,937
長期前払費用	1,290
差入保証金	373,711
繰延税金資産	17,080
その他	119,713
投資その他の資産合計	628,921
固定資産合計	1,209,107
資産合計	3,768,257

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	51,254
短期借入金	160,000
1年内返済予定の長期借入金	145,000
未払金	104,715
未払費用	121,864
未払法人税等	135,453
未払消費税等	74,648
前受金	278,420
賞与引当金	65,694
返品調整引当金	14,434
その他	19,355
流動負債合計	1,170,841
固定負債
長期借入金	686,250
長期未払金	716
資産除去債務	87,203
固定負債合計	774,169
負債合計	1,945,011
純資産の部
株主資本
資本金	338,380
資本剰余金	338,380
利益剰余金	1,522,379
自己株式	△383,205
株主資本合計	1,815,934
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,368
その他の包括利益累計額合計	△1,368
新株予約権	8,680
非支配株主持分	－
純資産合計	1,823,246
負債純資産合計	3,768,257

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	3,794,092
売上原価	403,004
売上総利益	3,391,088
返品調整引当金繰入額	11,694
差引売上総利益	3,379,394
販売費及び一般管理費	2,555,831
営業利益	823,562
営業外収益
受取利息	157
受取配当金	150
その他	323
営業外収益合計	631
営業外費用
支払利息	4,359
その他	55
営業外費用合計	4,414
経常利益	819,778
特別損失
減損損失	1,154
特別損失合計	1,154
税金等調整前四半期純利益	818,624
法人税、住民税及び事業税	266,081
法人税等調整額	4,826
法人税等合計	270,908
四半期純利益	547,715
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	547,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	547,715
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,030
その他の包括利益合計	1,030
四半期包括利益	548,745
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	548,745
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間において株式会社ウインドアンドサンの株式を取得したことに伴い、第２四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、四半期連結財務諸表の作成にあたり、同社の第２四半期会計期間末日である平成28年６月30日をみなし取得日としており、同社の決算日（12月31日）と連結決算日（12月31日）と一致しているため、当第３四半期連結会計期間においては、同社の貸借対照表及び損益計算書を連結しております。 

（会計方針の変更等）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

当社は、第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。

四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　株式会社ウインドアンドサン

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

３．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

②仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③原材料および貯蔵品

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。

（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。

ただし、有形固定資産の減価償却の方法は主として定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。）は定額法）によっておりますが、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用したため、平成28年４月１日以降取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定額法に変更しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物……………………６～13年

車両運搬具……………２年

工具、器具及び備品…３～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③長期前払費用

均等償却によっております。なお、主な償却期間は３年であります。

（４）重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

返品調整引当金

出版物の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に対して、一定期間の返品実績率等に基づく損失見込額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

（６）のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する見積期間（２年～10年）にわたり定額法で償却しております。

（７）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式によっております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---
当座貸越限度額	400,000千円
借入実行残高	160,000
差引額	240,000

２ 偶発債務

当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査及び当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不明であります。

訴訟を提起した者

株式会社リアルアンリアル

損害賠償請求額

64百万円及び付帯する年６％の割合による利息

（四半期連結損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
---	---
減価償却費	96,720千円
のれん償却額	9,194

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月28日 定時株主総会	普通株式	209,097	17.00	平成27年12月31日	平成28年３月29日	利益剰余金

（注）平成28年１月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は5.67円となります。

２．基準日が第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年２月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式505,300株の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が187,078千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が383,205千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日　至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	メディア部門	サービス部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,707,625	1,086,467	3,794,092	－	3,794,092
セグメント間の内部 売上高又は振替高	63,508	8,280	71,789	△71,789	－
計	2,771,133	1,094,748	3,865,882	△71,789	3,794,092
セグメント利益	1,156,754	438,271	1,595,026	△771,463	823,562

（注）　１  セグメント利益の調整額△771,463千円は、セグメント間取引消去△71,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△699,674千円であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分に新たに含まれる事業）

第２四半期連結会計期間において株式会社ウインドアンドサンの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間からメディア部門へウェディング事業を追加しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

「会計方針の変更」に記載のとおり、第２四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

（企業結合に関する会計基準等の適用）

第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

メディア部門にて、退去を決定している１店舗について建物附属設備の帳簿価額の全額829千円、工具、器具及び備品の帳簿価額の全額324千円の合計1,154千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

メディア部門において株式会社ウインドアンドサンの株式を取得しております。

なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては83,953千円であります。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年１月１日 至　平成28年９月30日）
---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	15円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	547,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	547,715
普通株式の期中平均株式数（株）	36,479,147
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－
普通株式増加数（株）	3,404,365
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）当社は、平成28年１月１日付で株式１株につき３株の株式分割を行っております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

(1)訴訟

当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査及び当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。  

 第３四半期報告書_20161110113852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。