IBJ,Inc. — Interim / Quarterly Report 2015

Nov 13, 2015

 第３四半期報告書_20151111181940

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第10期第３四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	株式会社ＩＢＪ
【英訳名】	ＩＢＪ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　石坂　茂
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３－５３２４－５６６０
【事務連絡者氏名】	取締役　桑原　元就
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
【電話番号】	０３－５３２４－５６６０
【事務連絡者氏名】	取締役　桑原　元就
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E27066 60710 株式会社ＩＢＪ IBJ,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-01-01 2015-09-30 Q3 2015-12-31 2014-01-01 2014-09-30 2014-12-31 1 false false false E27066-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-01-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2014-01-01 2014-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E27066-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27066-000:MediaReportableSegmentsMember E27066-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E27066-000:ServiceReportableSegmentsMember E27066-000 2014-01-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E27066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E27066-000:ServiceReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-01-01 2015-09-30 jpcrp040300-q3r_E27066-000:MediaReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E27066-000 2015-11-13 E27066-000 2015-01-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20151111181940

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第９期 第３四半期 累計期間	第10期 第３四半期 累計期間	第９期
会計期間		自平成26年１月１日 至平成26年９月30日	自平成27年１月１日 至平成27年９月30日	自平成26年１月１日 至平成26年12月31日
売上高	（千円）	2,401,965	3,011,963	3,317,143
経常利益	（千円）	460,014	604,290	630,247
四半期（当期）純利益	（千円）	303,428	378,497	404,708
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	338,380	338,380	338,380
発行済株式総数	（株）	6,225,000	12,450,000	6,225,000
純資産額	（千円）	1,351,428	1,680,568	1,453,365
総資産額	（千円）	2,454,436	2,768,838	2,735,514
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.38	30.40	32.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.22	28.10	30.99
１株当たり配当額	（円）	－	－	25.00
自己資本比率	（％）	54.9	60.4	53.0

回次		第９期 第３四半期 会計期間	第10期 第３四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	10.39	10.65

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社１社が存在しますが、利益基準および利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、記載しておりません。

４．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。平成26年12月期については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。なお、当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は12.50円となります。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20151111181940

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

わが国の経済は、政府の各種政策の効果もあって、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、緩やかに景気回復していることが消費者物価の緩やかな上昇により伺われる一方で、アメリカの金融政策が正常化に向かうなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、我が国の景気が下押しされる影響が懸念されており、雇用・所得環境の面からも安心して結婚、出産できる社会の実現が望まれます。

わが国の人口は、平成27年版の内閣府発行の「少子化白書」によれば、昭和40年代後半には年間100万組を超えていた婚姻組数は、年々減少傾向をたどり、平成23年以降は年間70万組を下回る水準となっております。また、未婚率は引き続き上昇しており、生涯未婚率（45～49歳と50～54歳未婚率の平均値であり、50歳時の未婚率）は昭和55年から平成22年の約30年間で、男性は2.6％から20.1％へ、女性は4.5%から10.6%へ大きく上昇しております。同時に平均初婚年齢も1980年からの約30年間で男性は3.1歳、女性は4.1歳上昇しており、未婚化・非婚化により出生率が低下していることに加えて、晩婚化・晩産化の進行が出生率向上の鈍化を招いたことが、少子化問題の大きな要因となっていることが伺え、政府発表の「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」の中で提言されているとおり、出生率の改善が５年単位で遅れていくと定常人口が300万人減少していく危機的状況であります。

その一方で、「婚活」というワードも国内では十分認識、定着しており、婚活サービスに対する心理的ハードルの低下と相まって婚活に伴う消費意欲も高まっております。また、大手企業による新規参入を受けて婚活市場の認知度も更に高まるなか、７月には業界団体である「日本結婚相手紹介サービス協議会（JMIC）」が設立され、当業界の信頼性の向上と、より一層の健全化を図るための取り組みも進められております。婚活の潜在的な市場規模は拡大傾向にあると同時に、未婚率も依然として上昇傾向にあるため、当社事業への社会的ニーズは大きく高まっております。

このような状況のもと、当社は、「ご縁がある皆様を幸せにする」を経営理念に、オンラインとオフライン両方の婚活サービスを総合的に運営する、国内及び海外でも類のない独自のサービスを展開しており、オンラインであるインターネットを活用するサービスのメディア部門と、オフラインである結婚相談所などのリアルサービスを行うサービス部門を組み合わせた複合婚活事業モデルを確立し、その独自性と当社事業の特長である“人と人をつなぐのは人である”というサービス精神に則り、お客様に寄り添ったお世話のクオリティを高めながら、ITを駆使した婚活市場の拡大のほかに、その周辺事業の開拓にも取り組み、持続的成長を実現しております。

当社の現在の主要婚活サービス利用者は約40万人、ご加盟いただいている結婚相談所数は1,083社となっており、当社の婚活登録会員数および成婚数ともに順調に増加していることも踏まえまして、当社のサービスは、「数多くのお見合い者数を生めば、お見合いによって成婚者数が増え、日本の出生率から人口が増えることに繋がる」という人口増加方程式を導いており、我が国の未婚化・晩婚化および少子化に対する解決策の一つとして貢献しているものと自負しております。このほかにも、今年６月には当社が事務局を務める10社の民間事業者協議会「婚活サポートコンソーシアム」の取り組みとしまして、小泉進次郎衆議院議員などの著名人を迎えて第一回婚活シンポジウムを開催するなどの活動に加えて、今年７月には当社も設立発起を務めるＩＴベンチャー10社の民間事業者協議会「熱意ある地方創生ベンチャー連合」が発足し、「ベンチャー企業」「地方自治体」「地域アクセラレーター」が三位一体となって新たな地域の課題解決の事例を創出していくとともに、国や自治体に向けた提言を行っていくことを目標に活動をするなど、日本の少子化問題、地方創生について事業者の垣根を越えた真剣な議論や意見交換する機会を積極的に創出しております。

おかげさまで、当社株式は、平成27年７月17日に東京証券取引所市場第１部銘柄へ指定され、当社は、改めて当社の社会的責任と社会的使命を果たすために、「一組でも多くの成婚を育む」お手伝いに向けて、より一層の努力をしてまいります。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高は3,011,963千円（前年同四半期比25.4％増）、営業利益は609,936千円（前年同四半期比30.6％増）、経常利益は604,290千円（前年同四半期比31.4％増）、四半期純利益は378,497千円（前年同四半期比24.7％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間の内部取引高又は振替高を含めて表示しております。

（セグメント別の概況）

＜メディア部門＞

当セグメントは、コーポレート事業、コミュニティ事業、イベント事業より構成されております。

当第３四半期累計期間は、各事業において下記の取り組みを行いました。

（ⅰ）コーポレート事業

「日本結婚相談所連盟」による、結婚相談事業者の開業支援や、ＩＢＪシステム（お見合い管理システム）のリニューアル及び本部事務局機能の増強等を行い、加盟相談所数・登録会員数の増加による収益力の向上に加えて、婚活会員を基盤とする広告商材「婚活アドネットワーク」の確立に加えて、「婚活ＤＳＰ」、リスティング広告等の拡販を図りました。

（ⅱ）コミュニティ事業

婚活サイト「ブライダルネット」の新規会員獲得強化及び機能拡充による稼働促進により、登録会員数の増加による収益力の向上を図りました。

（ⅲ）イベント事業

今年１月に東北エリアで初めて出店した仙台店の集客安定化含む自社会場企画と開催数の拡充に加え、外部会場開催の企画型イベントへの取り組みや合コン開催のセッティングシステム増強による開催率向上および魅力ある会場（飲食店）の開拓などに取り組んだ結果、売上は順調に推移いたしました。

これらの結果、セグメント売上高は2,133,497千円（前年同四半期比30.2％増）、セグメント利益は859,096千円（前年同四半期比40.4％増）となりました。

＜サービス部門＞

当セグメントは、ラウンジ事業により構成されております。

当第３四半期累計期間は、下記の取り組みを行いました。

（ⅰ）ラウンジ事業

アドバイザーならびにカウンセラースタッフの拡充とスキルアップ（成婚の育み方）研修の計画的実施などソフトウエアの増強に引き続き注力し、入会数および成婚数の増加、指輪や式場への送客に取り組みました。

これらの結果、セグメント売上高は954,840千円（前年同四半期比15.7％増）、セグメント利益は367,261千円（前年同四半期比4.7％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は1,874,941千円となり、前事業年度末に比べ28,979千円減少いたしました。

これは主に現金及び預金が75,893千円減少した一方、売掛金が48,330千円増加したことによるものであります。

固定資産は893,896千円となり、前事業年度末に比べ62,304千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が54,315千円、有形固定資産が22,437千円増加した一方、無形固定資産が14,448千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は2,768,838千円となり、前事業年度末に比べ33,324千円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は866,368千円となり、前事業年度末に比べ163,135千円減少いたしました。

これは主に賞与引当金が42,128千円、前受金が8,009千円増加した一方、未払法人税等が112,875千円、未払費用が71,529千円、未払消費税等が16,180千円が減少したことによるものであります。固定負債は221,902千円となり、前事業年度末に比べ30,742千円減少いたしました。これは主に長期借入金が37,500千円減少した一方、資産除去債務が6,365千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は1,088,270千円となり、前事業年度末に比べ193,878千円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は1,680,568千円となり、前事業年度末に比べ227,202千円増加いたしました。これは主に、利益配当による利益剰余金の減少155,612千円、四半期純利益378,497千円の計上によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.4％（前事業年度末は53.0％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	46,440,000
計	46,440,000

（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。このため当社の発行可能株式総数は23,220,000株増加し、46,440,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,450,000	12,450,000	東京証券取引所 市場第１部	完全議決権株式であります。なお、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	12,450,000	12,450,000	－	－

（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。このため当社の発行済株式数は6,225,000株増加し、12,450,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	12,450,000	－	338,380	－	338,380

（注）当社は、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しております。このため当社の発行済株式数は6,225,000株増加し、12,450,000株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 　　　1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　12,448,100	124,481	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。また、１単元の株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式 　　　　900	－	－
発行済株式総数	12,450,000	－	－
総株主の議決権	－	124,481	－

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
株式会社ＩＢＪ	東京都新宿区西新宿 一丁目23－７	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

（注）当社、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより自己株式が500株増加しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　　　0.7％

売上高基準　　　　　　0.2％

利益基準　　 　　　　-3.0％

利益剰余金基準　　　 -2.1％

(注) 上記割合の算定にあたっては、金額的重要性が乏しいため、会社間項目の消去前の数値によっております。 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,458,529	1,382,636
売掛金	356,263	404,594
原材料及び貯蔵品	43	55
前払費用	41,652	55,207
繰延税金資産	47,198	30,915
その他	1,354	2,064
貸倒引当金	△1,120	△530
流動資産合計	1,903,921	1,874,941
固定資産
有形固定資産
建物	231,203	269,990
減価償却累計額	△52,694	△71,897
建物（純額）	178,509	198,092
工具、器具及び備品	176,840	212,384
減価償却累計額	△93,231	△125,921
工具、器具及び備品（純額）	83,608	86,463
有形固定資産合計	262,118	284,556
無形固定資産
のれん	12,215	7,218
ソフトウエア	156,675	147,224
無形固定資産合計	168,890	154,442
投資その他の資産
投資有価証券	10,320	10,740
関係会社株式	19,492	19,492
出資金	－	25,046
長期前払費用	2,905	2,873
差入保証金	282,104	298,984
その他	85,760	97,761
投資その他の資産合計	400,583	454,898
固定資産合計	831,592	893,896
資産合計	2,735,514	2,768,838

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成26年12月31日)	当第３四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	23,880	25,105
短期借入金	160,000	160,000
1年内返済予定の長期借入金	50,000	50,000
未払金	108,504	96,923
未払費用	179,002	107,473
未払法人税等	197,290	84,415
未払消費税等	77,004	60,823
前受金	223,239	231,249
賞与引当金	－	42,128
その他	10,581	8,249
流動負債合計	1,029,504	866,368
固定負債
長期借入金	175,000	137,500
長期未払金	1,432	1,125
資産除去債務	66,212	72,577
繰延税金負債	10,000	10,699
固定負債合計	252,644	221,902
負債合計	1,282,148	1,088,270
純資産の部
株主資本
資本金	338,380	338,380
資本剰余金
資本準備金	338,380	338,380
資本剰余金合計	338,380	338,380
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	771,746	994,631
利益剰余金合計	771,746	994,631
自己株式	△478	△478
株主資本合計	1,448,028	1,670,913
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	656	974
評価・換算差額等合計	656	974
新株予約権	4,680	8,680
純資産合計	1,453,365	1,680,568
負債純資産合計	2,735,514	2,768,838

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成26年１月１日 　至　平成26年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	2,401,965	3,011,963
売上原価	272,567	319,671
売上総利益	2,129,398	2,692,292
販売費及び一般管理費	1,662,411	2,082,355
営業利益	466,987	609,936
営業外収益
受取利息	226	456
受取配当金	－	141
その他	3	397
営業外収益合計	230	995
営業外費用
支払利息	2,739	2,445
株式公開費用	－	4,000
その他	4,464	196
営業外費用合計	7,203	6,641
経常利益	460,014	604,290
特別利益
固定資産売却益	51,281	2,200
特別利益合計	51,281	2,200
特別損失
固定資産除却損	1,704	－
減損損失	16,856	10,328
リース解約損	63	－
特別損失合計	18,624	10,328
税引前四半期純利益	492,671	596,162
法人税、住民税及び事業税	191,198	200,784
法人税等調整額	△1,955	16,880
法人税等合計	189,243	217,664
四半期純利益	303,428	378,497

【注記事項】

（会計方針の変更等）

該当事項はありません。 

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。  

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。  

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期貸借対照表関係）

１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成26年12月31日）	当第３四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
当座貸越限度額	400,000千円	400,000千円
借入実行残高	160,000	160,000
差引額	240,000	240,000

２ 偶発債務

当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査及び当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存ですが、今後の訴訟の推移によっては、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点では不明であります。

訴訟を提起した者

株式会社リアルアンリアル

損害賠償請求額

64百万円及び付帯する年６％の割合による利息

（四半期損益計算書関係）

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期会計期間 （平成26年９月30日）	当第３四半期会計期間 （平成27年９月30日）
---	---	---
減価償却費	75,640千円	88,321千円
のれん償却額	4,997	4,997

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年３月26日 定時株主総会	普通株式	103,750	50.00	平成25年12月31日	平成26年３月27日	利益剰余金

（注）平成26年４月１日付で普通株式１株につき３株、平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字を記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は8.33円となります。

２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月25日 定時株主総会	普通株式	155,612	25.00	平成26年12月31日	平成27年３月26日	利益剰余金

（注）平成27年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の数字で記載しております。当該株式分割が前事業年度の期首で行われたと仮定した場合の１株当たり配当額は12.50円となります。

２．基準日が第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自平成26年１月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額
	メディア部門	サービス部門	計
売上高
外部顧客への売上高	1,580,479	821,486	2,401,965	－	2,401,965
セグメント間の内部 売上高又は振替高	58,280	3,561	61,841	△61,841	－
計	1,638,760	825,047	2,463,807	△61,841	2,401,965
セグメント利益	612,059	350,850	962,909	△495,922	466,987

（注）　１  セグメント利益の調整額△495,922千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

メディア部門にて、サービスの終了決定に伴い対象となるソフトウェアの帳簿価額14,603千円を、また、サービス部門にて、移転を予定している１店舗について建物の帳簿価額の全額2,253千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自平成27年１月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額	四半期損益 計算書計上額
	メディア部門	サービス部門	計
売上高
外部顧客への売上高	2,059,245	952,718	3,011,963	－	3,011,963
セグメント間の内部 売上高又は振替高	74,252	2,121	76,373	△76,373	－
計	2,133,497	954,840	3,088,337	△76,373	3,011,963
セグメント利益	859,096	367,261	1,226,358	△616,421	609,936

（注）　１  セグメント利益の調整額△616,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成26年１月１日 至　平成26年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　平成27年１月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	24円38銭	30円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	303,428	378,497
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	303,428	378,497
普通株式の期中平均株式数（株）	12,449,064	12,448,972
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円22銭	28円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	619,374	1,022,277
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、平成26年４月１日付で株式１株につき３株、平成27年１月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（会社法第165条第２項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

当社は、平成27年10月14日の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議し、次のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に関する決議内容（平成27年10月14日　取締役会決議）

(1)自己株式取得を行う理由

機動的な資本政策の実行のため。

(2)自己株式取得の内容

①取得する株式の種類	当社普通株式
②取得する株式の総数	300,000株（上限）
③株式の取得価額の総額	393,300,000円（上限）
④取得する期間	平成27年10月15日から平成27年10月15日まで

２．自己株式の取得結果

①取得した株式の種類	当社普通株式
②取得した株式の総数	149,100株
③取得価額の総額	195,470,100円（１株につき1,311円）
④取得日	平成27年10月15日
⑤取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

２【その他】

(1)訴訟

当社は、株式会社リアルアンリアルとの間で平成25年６月７日付業務委託契約を締結し、自社利用目的ソフトウェアに係る調査及び当社ソフトウェア開発に係るアドバイス等をお願いしておりましたが、この委託業務が果たされていなかったため当該委託契約を解約いたしました。この解約について損害賠償訴訟を提起されたもので、現在係争中であります。

当社は、裁判で粛々と当社の正当性を明らかにする所存です。  

 第３四半期報告書_20151111181940

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。