Interim / Quarterly Report • Aug 7, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年８月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイビス |
| 【英訳名】 | ibis inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 神谷 栄治 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区八丁堀一丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6222-5277(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 安井 英和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中村区名駅三丁目17番34号 |
| 【電話番号】 | 052-587-5007(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部門担当 安井 英和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社アイビス 名古屋本社 (愛知県名古屋市中村区名駅三丁目17番34号) 株式会社アイビス 大阪支社 (大阪府大阪市淀川区宮原二丁目14番14号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E38440 93430 株式会社アイビス ibis inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E38440-000 2025-08-07 E38440-000 2025-08-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38440-000 2025-06-30 E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38440-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38440-000 2025-01-01 2025-06-30 E38440-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E38440-000:AIVoiceSynthesisReportableSegmentMember E38440-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E38440-000:MobileReportableSegmentMember E38440-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E38440-000:SolutionReportableSegmentMember E38440-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E38440-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38440-000 2024-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | 第27期 中間連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,378,760 |
| 経常利益 | (千円) | 567,696 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 |
(千円) | 376,701 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 376,701 |
| 純資産額 | (千円) | 2,379,361 |
| 総資産額 | (千円) | 3,337,780 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 102.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 |
(円) | 97.90 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 329,089 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △516,339 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △160,750 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 |
(千円) | 1,875,764 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、2025年１月31日付でAI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチを完全子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、当社は従来「モバイルセグメント」及び「ソリューションセグメント」の２つを報告セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間から「AI歌声合成セグメント」を第３の報告セグメントとして追加いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
当中間連結会計期間における我が国経済は、賃上げや雇用・所得環境の改善が続く一方で、為替相場の変動やエネルギー・原材料価格の上昇により、物価の高止まりが続いております。さらに、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊張といった地政学的リスクが影響を与え、景気の先行きは依然として不透明感が残っております。
このような環境のもと、当社の報告セグメントは、従来、「モバイルセグメント」及び「ソリューションセグメント」の２つを報告セグメントとしておりましたが、2025年１月31日付でAI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチを完全子会社化したことに伴い、2025年４月より同社の損益計算書を連結し、当中間連結会計期間から「AI歌声合成セグメント」を第３の報告セグメントとして追加いたしました。
「モバイルセグメント」では、当社の高成長事業であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint（アイビスペイント）」シリーズの開発・運営を中心に事業を展開いたしました。「ibisPaint」は、世界200以上の国と地域で利用されており、デジタルイラストを描くユーザー向けに、トレンドを取り入れた新機能やサービスの提供に注力いたしました。またサブスクリプション課金などによるマネタイズの強化にも取り組み、収益の持続的な成長を図りました。
「ソリューションセグメント」では、当社の安定成長事業として、スマートフォンやタブレットなどのインターネット端末向けのアプリケーション開発支援を行いました。経済産業省が推進する企業のDX化など、情報技術の活用に対する社会的ニーズの高まりを背景に、需要が拡大するITエンジニアの採用・育成を継続し、法人顧客に向けた提案型の営業活動を強化いたしました。
「AI歌声合成セグメント」では、音楽制作市場における幅広い層のクリエイターを対象に、AI歌声合成アプリ「VoiSona（ボイソナ）」を中心としたプロダクト戦略を展開いたしました。国内外の著名アーティストによるボイスライブラリの充実、モバイル領域への展開、そしてサブスクリプション型の安定収益モデルの構築に取り組みました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,378,760千円、営業利益569,527千円、経常利益567,696千円、親会社株主に帰属する中間純利益376,701千円となりました。
事業セグメント別の状況は、以下のとおりであります。
＜モバイルセグメント＞
当中間連結会計期間におきましては、主力製品の「ibisPaint」についてはシリーズ累計のダウンロード数を積み重ね、2024年５月２日に大台の４億ダウンロードを達成し、2025年６月末日時点では４億8622万ダウンロードとなりました。アプリの継続的な改善（Ver.12.2.13～Ver.13.1.1）や、YouTubeでのお絵描き講座の動画投稿、季節やトレンドに合わせた素材コンテストの開催（第45～47回）及び豊富な無料素材の追加など、常にユーザーの創作活動を後押しする取り組みを積極的に行ってまいりました。また、2025年３月５日に実施した大型のアップデートでは、ユーザーがオリジナルのブラシパターンを作成・共有できる「オリジナルブラシパターン機能」や、選択範囲内の閉じた領域を指定色で瞬時に塗りつぶしたり、塗りを削除することが可能な「塗りつぶしツール：囲って塗る・囲って消す」など全部で９つの新機能をリリースいたしました。これらの新機能の一部はプレミアム会員限定機能として提供されており、リリース直後にはサブスクリプション契約数の増加を後押しするなど、収益面においても一定の成果を挙げております。また、４月には教育機関向け商品「ibisPaint Edu」に新たに「ibisPaint Edu for Android」を追加し、iOSとAndroid両環境への対応を実現いたしました。この対応により、学校配布端末からの使用を通じて、生徒による将来的な有料会員転換を見据えた体制を整えました。加えて当社では、これまでモバイルアプリの開発で培ってきた技術を活かして、創作活動以外のビジネスの場でも役立つサービスを展開し始めております。６月にはAI議事録サービス「ibisScribe」の提供を開始し、ストレージサービス「ibisStorage」との連携により、新たなユーザー獲得を目指しております。
以上の結果、売上高は1,362,456千円となりました。売上区分別の国内売上高及び海外売上高は以下のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
|||
| 金額 （千円） |
構成比 （％） |
||
| アプリ広告 | 国内売上高 | 156,425 | 22.1 |
| 海外売上高 | 552,838 | 77.9 | |
| 計 | 709,263 | 100.0 | |
| サブスクリプション | 国内売上高 | 149,492 | 28.7 |
| 海外売上高 | 371,744 | 71.3 | |
| 計 | 521,237 | 100.0 | |
| 売切型アプリ | 国内売上高 | 32,093 | 24.9 |
| 海外売上高 | 96,969 | 75.1 | |
| 計 | 129,063 | 100.0 | |
| 合計（その他含む） | 国内売上高 | 340,359 | 25.0 |
| 海外売上高 | 1,022,096 | 75.0 | |
| 計 | 1,362,456 | 100.0 |
当事業において主な収入源となっているアプリ広告につきましては、為替円高の影響を受けつつも、DAU（日次アクティブユーザー）は引き続き高い水準を維持いたしました。広告市況については一部に軟調な動きも見られましたが、安定したユーザー基盤に支えられ、eCPM（広告単価）は一定の水準を保ち、売上高は709,263千円となりました。広告収益の改善に向けては、広告配信アルゴリズムの変化や、競合アプリの動き、当社の広告戦略とのバランスを見ながら、ユーザーの行動データをもとにした分析や運用の見直しを行い、広告効果を高める取り組みを進めております。一方、アプリ課金の中では、サブスクリプションが引き続き好調で、各種新機能の追加や既存ユーザー向けの契約促進施策が功を奏し、売上高は521,237千円となり、会員数は303,789人に達しました。これにより、定期的な収益源が安定し、収益基盤が強化されました。売切型アプリについては、モバイル向け・Windows向けともにサブスクリプションへの誘導が進んだため、売上高は129,063千円、販売数は89,472件となりました。また、前事業年度よりオーガニック成長へ転換、効果的な広告投資を行った結果、セグメント利益は712,820千円となりました。
＜ソリューションセグメント＞
当中間連結会計期間におきましては、生成AIの進展やDXへの対応加速を背景に、企業の業務効率化・生産性向上に対する関心が一段と高まる中、当社に対するアプリケーション開発支援のニーズも継続して寄せられました。特にスマートフォンやタブレットなどインターネット端末向けの開発においては、高度な端末間連携などの技術対応力により、顧客企業から引き続き高い評価をいただきました。
受託開発事業では、スクラッチ型のアプリケーション開発案件において一部で発注の抑制傾向が見られましたが、当社ではAIを活用した開発生産性の抜本的向上策を推進しており、業務の一部自動化によって残業時間の削減や人件費の効率化といった効果が表れ始めました。IT技術者派遣事業におきましては、当中間連結会計期間を通じて、複数の法人顧客において安定的な受け入れが進みました。
また、足元では人材の定着傾向が強まり、現場体制の安定が一層進みました。これにより、生産性向上施策や案件対応力の平準化が着実に図られております。
さらに、第１四半期に実施した営業と技術部門の連携強化、意思決定プロセスの迅速化を目的とした組織改編については、第２四半期を通じて安定的な運用が進み、現場の業務改善が浸透いたしました。これらの取り組みは、第３四半期以降の業績に資するものと見込んでおります。
以上の結果、売上高は986,730千円となり、内訳としては、受託開発事業が240,442千円、IT技術者派遣事業が746,288千円となりました。また、引き続きハイスキルなITエンジニアの採用などの開発人材投資を推進したこともあり、セグメント利益は140,381千円となりました。
＜AI歌声合成セグメント＞
AI歌声合成セグメントではVoiSona事業（BtoC向け）と受託開発事業（BtoB向け）を推進し、AI音声合成技術を活用した事業活動を行いました。VoiSona事業では、３種のソングボイスライブラリ（うち１種は中国語）、及び１種のトークボイスライブラリを新たにリリースし、売上が増加いたしました。特に「VoiSona 雨衣（CV:しぐれうい）」は、ユーザーによる作品がYouTubeのミュージックビデオランキング（注）で日本国内６位にランクインし、注目を集めました。また、ユーザー体験を向上させるため、ソングライブラリに「10秒お試し機能」、トークライブラリにオーディオトラック機能を追加いたしました。受託開発事業では、継続的なライセンス提供により安定した売上を確保し、音声合成及び歌声合成のマルチタスクモデルに関する先進的な研究開発を行いました。両事業とも、新規顧客の獲得を目指し、マーケティング及び営業活動を強化しております。
以上の結果、売上高は29,573千円となり、VoiSona事業は24,124千円、受託開発事業は5,448千円となりました。また、のれん償却額18,828千円を計上し、セグメント損失は35,710千円となりました。
（注）YouTube Music Global Charts「人気のミュージックビデオ トップ100」2025年６月末。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は3,337,780千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,875,764千円、売掛金及び契約資産が502,241千円であったこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は958,418千円となりました。これは主に、未払法人税等が193,401千円、賞与引当金が115,832千円であったこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は2,379,361千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,546,644千円、資本金が390,087千円であったこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は1,875,764千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の増加は329,089千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益567,696千円の計上及び法人税等の支払額267,942千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の減少は516,339千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出71,054千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出455,725千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の減少は160,750千円となりました。これは、長期借入金の返済による支出14,454千円、配当金の支払額146,296千円があったことによるものであります。
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は26,969千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチを完全子会社したことに伴い、AI歌声合成セグメントの従業員数が13名増加しております。また、業容の拡大に伴いモバイルセグメントにおいて12名、ソリューションセグメントにおいて５名増加しております。なお、従業員数には臨時雇用者数を含めておりません。
当中間連結会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 11,150,000 |
| 計 | 11,150,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2025年８月７日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 3,660,044 | 3,660,044 | 東京証券取引所 グロース市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,660,044 | 3,660,044 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2025年１月１日～ 2025年６月30日 |
－ | 3,660,044 | － | 390,087 | － | 351,097 |
2025年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 神谷 栄治 | 東京都江東区 | 1,481,243 | 40.47 |
| 村上 和彦 | 東京都中央区 | 283,680 | 7.75 |
| 株式会社リオライト | 東京都江東区豊洲１丁目２－３９－９１０ | 200,000 | 5.46 |
| 畠山 敬多 | 宮城県気仙沼市 | 182,700 | 4.99 |
| 渡辺 秀行 | 東京都杉並区 | 172,860 | 4.72 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 131,400 | 3.59 |
| 木下 圭一郎 | 東京都千代田区 | 93,200 | 2.55 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 60,600 | 1.66 |
| 広田証券株式会社 | 大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番２４号 | 32,175 | 0.88 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人 野村證券株式会社） |
１ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１丁目13－１） |
31,550 | 0.86 |
| 計 | － | 2,669,408 | 72.94 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
| 2025年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,652,400 |
36,524 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 7,644 |
－ | － |
| 発行済株式総数 | 3,660,044 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 36,524 | － |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
該当事項はありません。
なお、当中間会計期間末現在、単元未満株式の自己株式数は66株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
なお、当社は当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年１月１日から2025年６月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (2025年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,875,764 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 502,241 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,256 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,121 | |||||||||
| 貯蔵品 | 135 | |||||||||
| その他 | 107,708 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,493,226 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 22,531 | |||||||||
| 無形固定資産 | ||||||||||
| のれん | 433,055 | |||||||||
| その他 | 182,348 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 615,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 206,618 | |||||||||
| 固定資産合計 | 844,553 | |||||||||
| 資産合計 | 3,337,780 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 5,315 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 14,400 | |||||||||
| 未払法人税等 | 193,401 | |||||||||
| 賞与引当金 | 115,832 | |||||||||
| その他 | 556,298 | |||||||||
| 流動負債合計 | 885,247 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 長期借入金 | 14,800 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 53,143 | |||||||||
| その他 | 5,227 | |||||||||
| 固定負債合計 | 73,170 | |||||||||
| 負債合計 | 958,418 | |||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 390,087 | |||||||||
| 資本剰余金 | 387,688 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,546,644 | |||||||||
| 自己株式 | △275 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,324,144 | |||||||||
| 新株予約権 | 55,217 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,379,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,337,780 |
0104020_honbun_0511747253707.htm
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 2,378,760 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 932,005 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 1,446,755 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 877,227 |
| 営業利益 | | | | | | | | | | 569,527 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 294 |
| | 確定拠出年金返還金 | | | | | | | | | 1,052 |
| | 受取報奨金 | | | | | | | | | 2,075 |
| | その他 | | | | | | | | | 562 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 3,984 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 263 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 5,430 |
| | その他 | | | | | | | | | 121 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 5,816 |
| 経常利益 | | | | | | | | | | 567,696 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 0 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 0 |
| 税金等調整前中間純利益 | | | | | | | | | | 567,696 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 179,401 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 11,592 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 190,994 |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 376,701 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 376,701 |
0104035_honbun_0511747253707.htm
【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 当中間連結会計期間
(自 2025年１月１日
至 2025年６月30日) |
| 中間純利益 | | | | | | | | | | 376,701 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | 376,701 |
| （内訳） | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | 376,701 |
0104050_honbun_0511747253707.htm
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 567,696 | |||||||||
| 減価償却費 | 52,263 | |||||||||
| のれん償却額 | 18,828 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △294 | |||||||||
| 支払利息 | 263 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △29,403 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 192 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,672 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △176 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 6,906 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | 59,881 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △71,982 | |||||||||
| その他 | △9,839 | |||||||||
| 小計 | 597,006 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 294 | |||||||||
| 利息の支払額 | △269 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △267,942 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 329,089 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △71,054 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △455,725 | |||||||||
| その他 | 10,439 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △516,339 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △14,454 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △146,296 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △160,750 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △4,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △352,087 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,227,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,875,764 |
0104100_honbun_0511747253707.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化したため、同社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||
| 退職給付費用 | 1,363 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,723 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 6,185 | 〃 |
| 販売手数料 | 259,937 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
||
| 現金及び預金 | 1,875,764 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,875,764 | 〃 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
株式の取得により新たに株式会社テクノスピーチを連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社の取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 149,698 | 千円 |
| 固定資産 | 9,242 | 〃 |
| のれん | 451,884 | 〃 |
| 流動負債 | △27,977 | 〃 |
| 固定負債 | △70,401 | 〃 |
| 株式の取得価額 | 512,445 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | △126,719 | 〃 |
| 支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 | 70,000 | 〃 |
| 差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | 455,725 | 〃 |
なお、上記の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(株主資本等関係)
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年２月10日 取締役会 |
普通株式 | 146,399 | 40 | 2024年12月31日 | 2025年３月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）２ |
中間連結損益 計算書計上額 （注）３ |
||||
| モバイル | ソリューション | AI歌声合成 （注）１ |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,362,456 | 986,730 | 29,573 | 2,378,760 | － | 2,378,760 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,362,456 | 986,730 | 29,573 | 2,378,760 | － | 2,378,760 |
| セグメント利益又は損失（△） | 712,820 | 140,381 | △35,710 | 817,490 | △247,963 | 569,527 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）のAI歌声合成事業の△35,710千円には、のれんの償却額△18,828千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247,963千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、報告セグメントに「AI歌声合成セグメント」を追加しております。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間に係るセグメント情報は記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社テクノスピーチの全株式を取得し完全子会社化しております。それに伴い、「AI歌声合成セグメント」においてのれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間において433,055千円であります。
なお、当該のれんの金額は当中間連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(企業結合等関係)
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社テクノスピーチ
事業の内容 AI音声合成技術関連事業
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2023年３月23日の東証グロース市場上場以降、既存ビジネスであるモバイル事業及びソリューション事業の更なる拡大に尽力いたしておりますが、より持続的な成長基盤を確立するため、2024年４月よりM&A（企業の合併・買収）の調査を開始いたしました。こうした中、AI音声合成技術関連事業を展開する株式会社テクノスピーチの世界レベルの極めて高い技術力及び開発力と、同技術の市場成長性を勘案いたしました結果、当社主力製品であるモバイルペイントアプリ「ibisPaint」と高いシナジー効果が期待でき、当社の企業価値が更に高められると判断し、この度、株式会社テクノスピーチの全株式を譲り受けることとなりました。
株式会社テクノスピーチは、国立大学法人名古屋工業大学を中心として開発された世界最先端の音声関連技術の普及を目的として2009年11月設立されました。主にエンターテイメント事業領域での大手企業からの継続的な受託業務（基盤事業であるBtoB事業）をこなすことで技術力、開発力を高めつつ、2013年からサービス提供を開始した大手企業４社と共同で展開する「CeVIO」プロジェクトに加え、2022年から新たにサービス提供を開始している「VoiSona」プロジェクトにて、BtoC領域を中心に、成長事業として更なる事業拡大を見込んでおります。特に、最新のAI技術で人間の歌い方をリアルに再現する歌声合成アプリ「VoiSona」と、当社のモバイルペイントアプリ「ibisPaint」の両製品は、日本のイラスト・音楽・ミュージックビデオなどを含む創作文化に相性が良く、共にBtoC向けクリエイティブ製品でありユーザーターゲットも近しいと思われます。
当社は、株式会社テクノスピーチを完全子会社化することにより、AI歌声合成アプリ「VoiSona」のグローバル展開を加速させ、「ibisPaint」と同様、「VoiSona」を世界中のユーザーに愛される製品に進化させてまいります。
(3) 企業結合日
2025年１月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 512百万円 |
| 取得原価 | 現金 | 512百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
451百万円
なお、当中間期連結会計期間末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
(3) 償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| モバイル | ソリューション | AI歌声合成 | ||
| アプリ広告 | 709,263 | － | － | 709,263 |
| サブスクリプション | 521,237 | － | － | 521,237 |
| 売切型アプリ | 129,063 | － | － | 129,063 |
| IT技術者派遣 | － | 746,288 | － | 746,288 |
| 受託開発 | － | 240,442 | 5,448 | 245,890 |
| VoiSona | － | － | 24,124 | 24,124 |
| その他 | 2,891 | － | － | 2,891 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,362,456 | 986,730 | 29,573 | 2,378,760 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 1,362,456 | 986,730 | 29,573 | 2,378,760 |
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
| (1) １株当たり中間純利益 | 102円92銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 376,701 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
376,701 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,659,978 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 97円90銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 188,041 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議いたしました。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、個人投資家の皆様を含むより多くの投資家にとって投資しやすい環境を整えることで、当社株式の流動性向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
(1) 分割の方法
2025年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割いたします。
(2) 分割により増加する株式数
| ①株式分割前の発行済株式総数 | 3,660,044株 |
| ②今回の分割により増加する株式数 | 14,640,176株 |
| ③株式分割後の発行済株式数 | 18,300,220株 |
| ④株式分割後の発行可能株式総数 | 55,750,000株 |
(3) 分割の日程
| ①基準日公告日 | 2025年９月12日(金) |
| ②基準日 | 2025年９月30日(火) |
| ③効力発生日 | 2025年10月１日(水) |
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合における(１株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 当中間連結会計期間 (自 2025年１月１日 至 2025年６月30日) |
|
| １株当たり中間純利益 | 20円58銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり中間純利益 |
19円58銭 |
３．定款の一部変更について
(1) 変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年10月1日を効力発生日として、当社定款の一部を変更いたします。
(2) 定款変更の内容
(下線は変更箇所を示します)
| 現行定款 | 変更後定款 |
| 第５条【発行可能株式総数】 当会社の発行可能株式総数は、1115万株とする。 |
第５条【発行可能株式総数】 当会社の発行可能株式総数は、5575万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
効力発生日 2025年10月１日（水） ２ 【その他】
2025年２月10日開催の取締役会において、2024年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 146,399千円
② １株当たりの金額 40円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年３月11日
0201010_honbun_0511747253707.htm
該当事項はありません。
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