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IBIDEN CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2017
Aug 10, 2017
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第165期第１四半期(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 【会社名】 | イビデン株式会社 |
| 【英訳名】 | IBIDEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青木 武志 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 0584(81)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 佐野 尚 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階 |
| 【電話番号】 | 03(3213)7322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 辻 広幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | イビデン株式会社東京支店 (東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号) (注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
E00775 40620 イビデン株式会社 IBIDEN CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00775-000 2017-08-10 E00775-000 2016-04-01 2016-06-30 E00775-000 2016-04-01 2017-03-31 E00775-000 2017-04-01 2017-06-30 E00775-000 2016-06-30 E00775-000 2017-03-31 E00775-000 2017-06-30 E00775-000 2016-03-31 E00775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00775-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00775-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00775-000:ElectronicsReportableSegmentMember E00775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E00775-000:CeramicsReportableSegmentMember E00775-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E00775-000:CeramicsReportableSegmentMember E00775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00775-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00775-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00775-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00775-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00775-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0053846502907.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第164期
第１四半期
連結累計期間 | 第165期
第１四半期
連結累計期間 | 第164期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,505 | 67,613 | 266,459 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △1,276 | 3,883 | 2,301 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (百万円) | △1,584 | 1,849 | △62,848 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △26,844 | 6,930 | △65,904 |
| 純資産額 | (百万円) | 301,998 | 277,612 | 260,940 |
| 総資産額 | (百万円) | 435,890 | 425,696 | 405,783 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △11.90 | 13.44 | △472.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 68.31 | 64.05 | 63.21 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,641 | 8,858 | 28,813 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,920 | △5,179 | △26,280 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,018 | 9,285 | △5,135 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (百万円) | 101,367 | 118,766 | 104,101 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含んでおりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（電子事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたイビデンフィリピンランドホールディングス㈱は、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
主な理由は、グループ経営の観点から連結の範囲を見直したことによるものであります。
（セラミック事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありましたサン工機㈱は、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
中部合同アセチレン㈱は、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
主な理由は、グループ経営の観点から連結の範囲及び持分法適用の範囲を見直したことによるものであります。
（その他事業）
前連結会計年度において非連結子会社でありました㈱イビデン住設、㈱エコストックは、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。
いぶき水力発電㈱は、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
主な理由は、グループ経営の観点から連結の範囲及び持分法適用の範囲を見直したことによるものであります。
0102010_honbun_0053846502907.htm
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会において、株式会社デンソー（以下「デンソー」といいます。）との間で資本業務提携及び同社に対する第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」といいます。）を行うことを決議し、同日付けでデンソーとの間で資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。また、本自己株式処分は、平成29年５月17日に実施しております。
１．本資本業務提携契約
(1) 目的及び理由
当社とデンソーが業務を提携することで両社グループの技術力を融合し、自動車を中心とした環境規制の更なる強化及び次世代自動車に対応した「自動車機能製品」、「将来モビリティ製品」及び「その他次世代製品」において、高度かつ新規の技術・ノウハウを創出し、革新と新たな価値創造を提供できるとの判断のもと、業務提携に合意いたしました。
また、両社は、業務提携に関わる協議の過程で、業務提携の効果を最大にするためには、デンソーが当社の一定数の株式を保有し、長期的なパートナーシップを構築することが重要であると判断し、業務提携と合わせて、資本提携を実施することといたしました。
(2) 業務提携の内容
当社とデンソーとの間で平成29年４月27日時点において合意している業務提携の概要は、以下のとおりです。
①自動車機能製品の共同研究開発
②将来モビリティ製品の共同研究開発
③その他次世代製品の共同研究開発
(3) 資本提携の内容
当社は、本自己株式処分により、デンソーに当社普通株式6,825,900株（本自己株式処分後の所有議決権割合4.88％、発行済株式総数に対する所有割合4.85％（平成29年３月31日現在））を割り当てます。
２．本自己株式処分
(1) 処分期日 平成29年５月17日
(2) 処分株式数 当社普通株式 6,825,900株
(3) 処分価額 １株につき1,758円
(4) 処分価額の総額 11,999,932,200円
(5) 処分方法 第三者割当の方法による
(6) 割当先 株式会社デンソー
### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、堅調な米国経済及び欧州経済に支えられ、全体としては緩やかに成長しましたが、中国、新興国経済の先行きの不透明感や、米国における各種政策の不確定性への懸念は継続しております。国内経済は、企業収益の改善、個人消費や輸出などに持ち直しの動きが見られ、総じて緩やかな回復基調をたどりました。
半導体・電子部品業界のスマートフォン・タブレット市場は、全体としては緩やかに成長しましたが、これまで市場を牽引してきた中国市場の成長が鈍化傾向にあります。また、パソコン市場は、持ち直しの兆しは見られたものの、前年対比でマイナス成長が続いており、当社の電子事業を取り巻く環境は、依然として楽観視できない状況が続いております。
自動車業界の排気系部品市場は、欧州及びインド、中国を含めた新興国の自動車市場の緩やかな成長による世界的に底堅い自動車販売の継続により、堅調に推移しました。
このような情勢のもと、当社におきましては、永続的・安定的な企業成長に向け、「現地・現物・自掛」を基本とした人財育成を中心とした企業体質づくりに取り組んでおります。併せて、電子事業、セラミック事業及び国内関連会社事業と電力事業で構成される「その他事業」を合わせた３つのセグメントによる安定した収益構造を目指し、各事業の競争力強化に取り組んでおります。更には、中長期の成長を支える新たな事業の柱の構築に向け、新製品開発を着実に進めております。具体的には、今年度より新たに４つの開発センターを発足し、新製品の開発及び早期上市に向けた取り組みを開始すると共に、株式会社デンソーと平成29年４月27日付で資本業務提携契約を締結し、次世代の排気システム及び電動化領域において共同研究開発を実施することで、開発に弾みを付けてまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は676億13百万円と前年同期に比べ21億７百万円（3.2％）増加しました。営業利益は30億17百万円と前年同期に比べ17億63百万円（140.6％）増加しました。経常利益は38億83百万円（前年同期は12億76百万円の経常損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益に関しましては18億49百万円(前年同期は15億84百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。
①電子事業
パソコン市場におきましては、持ち直しの兆しも見られたものの、スマートフォン・タブレット市場の成長鈍化に加えて、一部で在庫調整の動きも見られたことにより、電子事業の売上高は259億82百万円となり、前年同期並みの水準となりました。同事業の営業利益は93百万円（前年同期は10億１百万円の営業損失）となりました。収益の回復に向け、従来から当社が強みを持つ最先端分野におけるシェア拡大に加え、パソコン及びスマートフォン領域で培った薄型高密度化技術・品質・開発力で新規顧客の開拓やIoT、車載、データセンターといった新分野への拡大に引き続き積極的に取り組んでまいります。
②セラミック事業
世界的に自動車市場が堅調に推移したことにより、ディーゼル・パティキュレート・フィルター（DPF）及び触媒担体保持・シール材(AFP)共に、売上高は前年同期に比べ増加しました。
ＮＯx浄化用触媒担体（SCR）は、自動車・エネルギー関連向け製品共に堅調に推移したことにより売上高は増加しました。
特殊炭素製品（FGM）は、付加価値製品の拡販に努めたことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
以上により、セラミック事業の売上高は278億86百万円となり、前年同期に比べ8.2%増加しました。同事業の営業利益は、主力であるDPFの販売数量増等により、20億68百万円となり、前年同期に比べ115.0%増加しました。
③その他事業
建材部門におきましては、化粧板関連販売部門は、引き続き住宅向けキッチン加工扉の市場回復力が乏しかったものの、トイレブース向けメラミン化粧板及び不燃化粧板の拡販に努め、売上高は前年同期並みとなりました。また、住宅設備機器販売部門は、コンポーネント住宅及び賃貸住宅関係の販売が増加したことにより、前年同期に比べ売上高は増加しました。
建設部門におきましては、法面工事部門、造園事業部門ともに前年度からの繰越工事は増加したものの、第１四半期の完工高減少により、前年同期と比べ売上高は減少しました。
その他部門におきましては、石油製品販売部門は、販売数量は減少しましたが、販売価格の上昇により、前年同期に比べ売上高は増加しました。また、合成樹脂加工部門は、自動車分野向け発泡樹脂製品の販売数量減により、前年同期に比べ売上高は減少しました。
以上により、その他事業の売上高は137億44百万円となり、前年同期に比べ0.2%増加しました。同事業の営業利益は、８億29百万円となり、前年同期に比べ35.8%減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は(以下「資金」という。)は、1,187億66百万円となり、前連結会計年度末より146億64百万円増加しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、89億49百万円(前第１四半期連結累計期間76億41百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期四半期純利益36億18百万円、減価償却費56億99百万円、売上債権の減少40億68百万円による増加と棚卸資産の増加33億13百万円、法人税等の支払19億47百万円による減少によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、51億90百万円（前第１四半期連結累計期間59億20百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出51億48百万円によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、92億85百万円（前第１四半期連結累計期間は30億18百万円の財務活動に使用された資金）となりました。これは主に自己株式の売却による収入119億99百万円による増加と配当金支払による支出26億61百万円による減少によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針は以下のとおりであります。
(会社の支配に関する基本方針)
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社は、「私たちは、人と地球環境を大切にし、革新的な技術で、豊かな社会の発展に貢献します」という企業理念を実現するため、「共有すべき行動精神」として４つの「行動精神」（「誠実」、「和」、「積極性」及び「イビテクノの進化」）を掲げ、全従業員の行動の柱としております。このように、当社は、上記「企業理念」及び「共有すべき行動精神」のもと、経営の効率性及び透明性を向上させ、当社の企業価値及び株主共同の利益を最大化することを目指しております。
当社の株式は原則として譲渡自由であり、当社の株主も市場における自由な取引を通じて決定されます。当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けが行われる場合において、それに応じるか否かは、最終的には株主の皆さまの判断に委ねられるべきものと考えております。そこで、当社は、そのような買付けが行われる場合、株主の皆さまが、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益にどのような影響を及ぼすのかを適切にご判断いただくため、平時より、当社の経営資源の有効化、事業計画、財務計画、資本政策、配当政策の透明性について十分にご理解いただくための諸施策の実施が必要と考えております。
一方で、当社は、以下のような、当社株式の不適切な大量取得行為や買収提案を行う者等、当社の企業価値又は株主共同の利益の向上に資さない者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。
(ア)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社株式を会社関係者に引き取らせる目的で株式の買収を行う、いわゆるグリーンメーラーに該当する者
(イ)当社の経営を一時的に支配して、当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を買付者やそのグループ会社に委譲させる等、焦土化経営を行う目的で当社株式の買収を行う者
(ウ)当社の経営を支配した後に、当社の資産を買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株式を買い付ける等、資産の流用を目的として当社株式の買収を行う者
(エ)会社経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるか、あるいは、一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って株式の高値売り抜けをする目的で当社株式の買収を行う者
②会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別の取組み
当社は、大正元年11月の創業以来、ステークホルダーの皆さまとの信頼関係を基盤とし、電子事業、セラミック事業、その他事業をグループ会社とともに展開しております。
当社は、平成25年度を初年度とする5年間の連結中期経営計画（平成25年度～平成29年度）「Challenge IBI-TECHNO 105 Plan」を実施しております。この中期経営計画は、前中期経営計画「Global IBI-TECHNO 100 Plan」の柱である(a)コア事業の競争力の強化・再構築、(b)新規事業の創出への挑戦、(c)グローバルCSR経営の推進を通じて、活性化された社員とグローバルに公平な企業風土の構築を目標として維持しつつも、次の100年に向け、そのやり方をさらに進化させることで、「当社の持続的成長と安定的な利益の確保を目指す」ための成長戦略であります。
また、株主の皆さまに対する利益還元の一環として、財務状況等を勘案しながら自己株式の取得を積極的に実施してまいります。
以上の取組みは、中期経営計画につきましては、上記(a)～(c)を目的としている点で、そして自己株式の取得につきましては、財務状況等を勘案しながら株主の皆さまに対する利益還元の一環として行う点で、それぞれ前記①の基本方針に沿うものであり、また当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
現時点で、当社は、基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取組み(いわゆる買収防衛策)を予め定めることはいたしておりません。
しかしながら、株主の皆さまから付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視して、当社株式を大量に取得しようとする者や買収提案を行う者が出現した場合には、以下のプロセスによる適切な対応策を講ずる所存であります。
(ア)買収者が提案する事業計画の実現可能性・適法性、各事業分野の結合により実現されるシナジー効果及びステークホルダーに対する対応方針等の分析・検討を行うことによる、当該買付けが当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響度合いの分析
(イ)買収者に対する意見表明書等の提出による質問、意見及び対案等の提示並びに買収者に対する情報収集
(ウ)株主の皆さまへの可能な限りの情報提供及びステークホルダーからの意見収集
(エ)上記のほか、当社として適切と考えられるあらゆる措置の実行
さらに、当社は、上記対応策の実効性を確保するため、平時より、経営企画部門を中心に、以下の取り組みを、定期的に行っております。
・当社の株価バリュエーション並びに資産構成、資本構成、事業構造及び株主還元政策の分析及び検討
・積極的なIR活動の実施策、株主の皆さまに対する恒常的な情報発信及び投資家に対する適時開示等、当社の企業価値向上策の分析及び検討
・潜在的買収者及び当該買収者が提案しうる戦略及び当該買収者による買収がステークホルダーに与える影響等に係る情報収集及び分析
・買収者が出現した場合の社内対応手順の策定及び必要資料の事前準備並びに社内教育プログラムの策定及び実施
上記対応策及び取組みは、株主の皆さまが大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆さまが代替案の提示を受ける機会を確保することを主要な目的としております。上記対応策及び取組みにより、株主の皆さまは、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となると考えております。これらは、前記①の基本方針に沿うとともに、当社の企業価値・株主共同の利益の向上につながるものと考えております。
なお、買収防衛策の導入につきましては、買収行為をめぐる法制度や関係当局の判断、見解等の動向に留意しつつ、今後も継続して検討を行ってまいります。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、36億94百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
0103010_honbun_0053846502907.htm
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成29年８月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 140,860,557 | 同左 | 東京証券取引所 名古屋証券取引所 (以上第一部上場) |
単元株式数100株 |
| 計 | 140,860,557 | 同左 | ― | ― |
(注) 内120,000株は青柳事業場現物出資(28百万円)によるものであります。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成29年６月30日 | ― | 140,860,557 | ― | 64,152 | ― | 64,579 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 平成29年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 7,780,600 |
― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 132,978,600 |
1,329,786 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 101,357 |
― | ― |
| 発行済株式総数 | 140,860,557 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,329,786 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が95株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成29年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) イビデン株式会社 |
岐阜県大垣市神田町 ２丁目１番地 |
7,780,600 | ― | 7,780,600 | 5.52 |
| 計 | ― | 7,780,600 | ― | 7,780,600 | 5.52 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第164期連結会計年度 新日本有限責任監査法人
第165期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 有限責任 あずさ監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 104,181 | 118,846 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 56,609 | 54,431 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,420 | 10,765 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,452 | 10,430 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 15,764 | 16,378 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,918 | 2,259 | |||||||||
| その他 | 8,074 | 7,403 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △252 | △282 | |||||||||
| 流動資産合計 | 204,170 | 220,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 69,358 | 69,347 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 50,830 | 49,265 | |||||||||
| 土地 | 19,046 | 19,871 | |||||||||
| リース資産（純額） | 95 | 79 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7,135 | 9,665 | |||||||||
| その他（純額） | 4,687 | 4,852 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 151,152 | 153,081 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,213 | 3,855 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 44,106 | 45,969 | |||||||||
| 長期貸付金 | 30 | 16 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 734 | 1,214 | |||||||||
| その他 | 1,685 | 1,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △311 | △312 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 46,246 | 48,527 | |||||||||
| 固定資産合計 | 201,612 | 205,464 | |||||||||
| 資産合計 | 405,783 | 425,696 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 31,393 | 32,226 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,056 | 20,045 | |||||||||
| 未払金 | 7,729 | 8,365 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,673 | 1,179 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 10 | 15 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,342 | 1,838 | |||||||||
| 事業構造改革費用引当金 | 12,812 | 12,785 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 472 | 451 | |||||||||
| その他 | 11,057 | 13,150 | |||||||||
| 流動負債合計 | 88,549 | 90,058 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 10,005 | 10,000 | |||||||||
| リース債務 | 86 | 86 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 68 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 468 | 529 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 4,309 | 5,968 | |||||||||
| その他 | 1,355 | 1,371 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,294 | 58,025 | |||||||||
| 負債合計 | 144,843 | 148,083 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,152 | 64,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,579 | 64,579 | |||||||||
| 利益剰余金 | 121,091 | 116,099 | |||||||||
| 自己株式 | △18,305 | △2,247 | |||||||||
| 株主資本合計 | 231,518 | 242,584 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,987 | 17,881 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 639 | 57 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 160 | 160 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,210 | 11,958 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 24,997 | 30,057 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,424 | 4,970 | |||||||||
| 純資産合計 | 260,940 | 277,612 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 405,783 | 425,696 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 65,505 | 67,613 | |||||||||
| 売上原価 | 51,722 | 52,404 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,783 | 15,208 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 12,529 | 12,191 | |||||||||
| 営業利益 | 1,254 | 3,017 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 70 | 126 | |||||||||
| 受取配当金 | 708 | 444 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | - | 0 | |||||||||
| 為替差益 | - | 478 | |||||||||
| その他 | 312 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,092 | 1,066 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 56 | 36 | |||||||||
| 株式交付費 | - | 80 | |||||||||
| 為替差損 | 1,187 | - | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 2,124 | - | |||||||||
| その他 | 254 | 84 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,622 | 201 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △1,276 | 3,883 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 157 | 69 | |||||||||
| その他 | - | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 157 | 70 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 111 | 333 | |||||||||
| その他 | 12 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 124 | 335 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,242 | 3,618 | |||||||||
| 法人税等 | 275 | 1,713 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,518 | 1,905 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 66 | 55 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,584 | 1,849 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △1,518 | 1,905 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4,293 | 1,895 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △197 | △581 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20,835 | 3,712 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △25,326 | 5,025 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △26,844 | 6,930 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,904 | 6,909 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 60 | 21 |
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,242 | 3,618 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,194 | 5,699 | |||||||||
| のれん償却額 | 230 | 236 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,053 | △1,504 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △69 | - | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △75 | 60 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △779 | △570 | |||||||||
| 支払利息 | 56 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | - | △0 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △157 | △69 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 546 | 359 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,965 | 4,068 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 852 | △3,313 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △5,066 | 636 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 420 | 583 | |||||||||
| その他 | 1,755 | 470 | |||||||||
| 小計 | 8,575 | 10,344 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 783 | 588 | |||||||||
| 利息の支払額 | △67 | △36 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,650 | △1,947 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,641 | 8,949 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,063 | △5,148 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 154 | 90 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △80 | △67 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △14 | |||||||||
| 短期貸付金の増減額（△は増加） | 0 | - | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △10 | - | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
| その他 | 82 | △52 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,920 | △5,190 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △16 | △16 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 11,999 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,661 | △2,661 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △15 | △14 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24 | △20 | |||||||||
| その他 | △300 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,018 | 9,285 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5,210 | 914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,508 | 13,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 107,875 | 104,101 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 706 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 101,367 | ※ 118,766 |
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
| 連結の範囲の重要な変更 前連結会計年度において非連結子会社でありましたサン工機㈱、㈱イビデン住設、㈱エコストック、イビデンフィリピンランドホールディングス㈱は、当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。 主な理由は、グループ経営の観点から連結の範囲を見直したことによるものであります。 持分法適用の範囲の重要な変更 中部合同アセチレン㈱、いぶき水力発電㈱は、当第１四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 主な理由は、グループ経営の観点から持分法適用の範囲を見直したことによるものであります。 |
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 101,447百万円 | 118,846百万円 |
| 預金期間が３か月を超える 定期預金 |
△80百万円 | △80百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 101,367百万円 | 118,766百万円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年５月16日 取締役会 |
普通株式 | 2,661 | 20.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年５月15日 取締役会 |
普通株式 | 2,661 | 20.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成29年４月27日開催の取締役会決議に基づき、株式会社デンソーと資本業務提携契約を締結し、平成29年５月17日に同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分(6,825,900株)を行いました。これにより、利益剰余金が4,059百万円、自己株式が16,059百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金は116,099百万円、自己株式は2,247百万円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 26,011 | 25,771 | 51,783 | 13,721 | 65,505 | ― | 65,505 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 33 | 33 | 1,295 | 1,329 | △1,329 | ― |
| 計 | 26,011 | 25,804 | 51,816 | 15,017 | 66,834 | △1,329 | 65,505 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,001 | 962 | △39 | 1,292 | 1,253 | 0 | 1,254 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、建設、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額０百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ |
合計 | 調整額 (注)２ |
四半期連結損益計算書計上額 | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,982 | 27,886 | 53,868 | 13,744 | 67,613 | ― | 67,613 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | 30 | 30 | 1,660 | 1,691 | △1,691 | ― |
| 計 | 25,982 | 27,917 | 53,899 | 15,404 | 69,304 | △1,691 | 67,613 |
| セグメント利益 | 93 | 2,068 | 2,161 | 829 | 2,991 | 26 | 3,017 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建材、建設、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額26百万円は、セグメント間取引消去及び配賦不能費用であります。
３ セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
|
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△） | △11円90銭 | 13円44銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,584 | 1,849 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円) | △1,584 | 1,849 |
| 期中平均株式数(千株) | 133,082 | 137,630 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２ 【その他】
平成29年５月15日開催の取締役会において、第164期事業年度(平成28年４月１日より平成29年３月31日まで)の期末配当を次のとおり実施することを決議いたしました。
| ① 期末配当金の総額 | 2,661,597,240円 |
| ② １株当たりの期末配当金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成29年５月30日 |
(注) 平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行っております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。