i.a groupcorporation

Quarterly Report • Aug 12, 2021

 第１四半期報告書_20210811155309

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月12日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　教行
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡野　良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡野　良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E03269-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2021-04-01 2021-06-30 E03269-000 2020-04-01 2020-06-30 E03269-000 2020-04-01 2021-03-31 E03269-000 2021-08-12 E03269-000 2021-06-30 E03269-000 2020-06-30 E03269-000 2021-03-31 E03269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03269-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03269-000 2021-08-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03269-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20210811155309

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第38期 第１四半期連結 累計期間	第39期 第１四半期連結 累計期間	第38期
会計期間		自　2020年     ４月１日 至　2020年     ６月30日	自　2021年     ４月１日 至　2021年     ６月30日	自　2020年     ４月１日 至　2021年     ３月31日
売上高	(千円）	6,112,006	8,924,960	32,624,769
経常利益又は経常損失	(千円）	△897,783	506,701	△561,869
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失	(千円）	△691,661	526,951	△2,209,451
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	△693,257	517,838	△2,192,328
純資産額	(千円）	13,576,852	12,393,390	11,977,271
総資産額	(千円）	32,932,237	29,625,702	29,883,551
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失	(円）	△464.00	354.57	△1,483.10
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	40.9	41.5	39.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第38期第１四半期連結累計期間及び第38期においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第39期第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20210811155309

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」）の影響が長期化しており、景気動向は依然として厳しい状態で推移いたしました。感染症の再拡大が見られる地域に対しては緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用がなされ、感染状況によりその期間が延長されることとなり、個人消費の冷え込みから景気の低迷が続いております。また、感染症に対するワクチン接種の動きが本格化してきているものの、ワクチンの供給状況や変異株の流行などについての不確実性もあり、国内経済の回復の先行きは極めて不透明な状況が続いております。

そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業、建設不動産事業のいずれも増収増益となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。

（カー用品事業）

前第１四半期は緊急事態宣言の発令に伴う外出自粛により業績が低調でありましたが、当第１四半期は需要の戻りが見られたうえ車両販売が順調に推移いたしました。また、2021年３月19日に営業を開始したオートバックス利府店と2021年6月25日より営業を開始したオートバックス秋田店が業績に寄与したことにより、前第１四半期連結会計期間と比べ増収増益となりました。

（ブライダル事業）

感染症の拡大を受け、自治体からの要請による酒類の提供自粛など、お客様の安全を第一とした感染防止対策を徹底しつつ婚礼を実施した結果、前第１四半期連結会計期間と比べ増収増益となりました。

（建設不動産事業）

高収益物件の戦略的な売却を進め、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めたことにより、前第１四半期連結会計期間と比べ増収増益となりました。

（その他の事業）

コメダ事業については引き続き感染防止対策を徹底した店舗運営を行いました。また、販売費及び一般管理費の低減に努めた結果、前第１四半期連結会計期間と比べ増収増益となりました。

（総括）

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,924百万円（前年同期比46.0％増）となり、営業利益につきましては482百万円（前年同期は915百万円の損失）、経常利益につきましては506百万円（前年同期は897百万円の損失）となりました。また、役員退職慰労引当金の取崩し等により207百万円を特別利益に計上いたしました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、526百万円の利益（前年同期は691百万円の損失）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

①カー用品事業

売上高は、6,319百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント損失は、８百万円（前年同期は、47百万円の損失）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、1,050百万円（前年同期比1122.4％増）、セグメント損失は、64百万円（前年同期は、902百万円の損失）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、1,548百万円（前年同期比259.5％増）、セグメント利益は、521百万円（前年同期比1076.0％増）となりました。

④その他の事業

売上高は、421百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は、34百万円（前年同期は、10百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、227百万円減少し、11,513百万円となりました。これは主に棚卸資産の減少によるものであります。

固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、30百万円減少し、18,112百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少であります。

流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、264百万円減少し、10,148百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少によるものであります。

固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、409百万円減少し、7,083百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、416百万円増加し、12,393百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,348,800
計	5,348,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,645,360	1,645,360	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,645,360	1,645,360	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	―	1,645,360	―	1,314,100	―	1,824,791

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

			2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	157,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,474,900	14,749	－
単元未満株式	普通株式	12,560	－	－
発行済株式総数		1,645,360	－	－
総株主の議決権		－	14,749	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	157,900	－	157,900	9.7
計	－	157,900	－	157,900	9.7

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,329,782	1,905,133
売掛金	1,519,626	1,356,685
棚卸資産	7,881,338	7,341,841
その他	1,009,897	909,404
流動資産合計	11,740,645	11,513,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,319,649	5,249,164
土地	6,862,838	6,862,838
リース資産（純額）	53,183	55,319
建設仮勘定	－	43,600
その他（純額）	430,764	514,437
有形固定資産合計	12,666,436	12,725,359
無形固定資産
電話加入権	9,258	9,258
その他	56,409	50,337
無形固定資産合計	65,667	59,596
投資その他の資産
投資有価証券	98,740	97,310
長期貸付金	20,040	19,890
長期前払費用	131,924	128,609
差入保証金	3,109,159	3,098,839
繰延税金資産	1,818,888	1,818,942
その他	252,088	183,978
貸倒引当金	△20,040	△19,890
投資その他の資産合計	5,410,801	5,327,680
固定資産合計	18,142,905	18,112,636
資産合計	29,883,551	29,625,702

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,731,519	1,827,526
短期借入金	4,570,076	4,871,076
リース債務	36,994	35,848
未払法人税等	560,345	226,895
未払消費税等	372,114	276,968
未成工事受入金	162,422	297
賞与引当金	433,564	652,375
その他	2,546,295	2,257,960
流動負債合計	10,413,332	10,148,948
固定負債
長期借入金	4,297,172	4,084,403
リース債務	46,467	46,909
長期預り保証金	734,902	697,979
退職給付に係る負債	579,582	576,757
役員退職慰労引当金	647,000	469,252
資産除去債務	1,100,098	1,121,569
繰延税金負債	84,983	84,515
その他	2,741	1,975
固定負債合計	7,492,947	7,083,362
負債合計	17,906,279	17,232,311
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	9,271,896	9,709,605
自己株式	△542,620	△555,097
株主資本合計	11,868,167	12,293,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	21,598	20,605
退職給付に係る調整累計額	△31,110	△30,328
その他の包括利益累計額合計	△9,512	△9,723
非支配株主持分	118,616	109,714
純資産合計	11,977,271	12,393,390
負債純資産合計	29,883,551	29,625,702

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	6,112,006	8,924,960
売上原価	3,528,039	4,861,997
売上総利益	2,583,967	4,062,963
販売費及び一般管理費	3,499,795	3,580,397
営業利益又は営業損失（△）	△915,827	482,565
営業外収益
受取利息及び配当金	5,026	4,871
受取手数料	15,583	16,998
受取家賃	4,720	2,753
その他	11,311	13,573
営業外収益合計	36,642	38,197
営業外費用
支払利息	11,614	9,661
その他	6,983	4,400
営業外費用合計	18,597	14,061
経常利益又は経常損失（△）	△897,783	506,701
特別利益
助成金収入	41,177	7,634
役員退職慰労引当金戻入額	－	190,000
その他	1,104	9,470
特別利益合計	42,282	207,105
特別損失
固定資産圧縮損	1,045	－
固定資産除却損	863	－
和解金	－	17,280
その他	－	498
特別損失合計	1,908	17,778
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△857,409	696,028
法人税等	△158,326	177,978
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△699,082	518,050
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,421	△8,901
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△691,661	526,951

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△699,082	518,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	5,043	△992
退職給付に係る調整額	781	781
その他の包括利益合計	5,825	△211
四半期包括利益	△693,257	517,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△685,836	526,740
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,421	△8,901

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．代理人取引に係る収益認識

ブライダル事業における挙式の衣裳レンタル及び装花等に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から外注先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益を売上高に計上しております。

２．他社ポイント制度に係る収益認識

カー用品事業において株式会社Tポイント・ジャパンが運営するTポイントプログラムを提供しており、顧客の購入金額に応じてポイントを付与しております。従来は、他社ポイント付与時に販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、他社に支払うポイント相当額を「第三者のために回収する額」として未払金に計上し、その未払金を除外した金額を売上高に計上する方法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が614,089千円減少、売上原価が572,390千円減少及び販売費及び一般管理費が41,698千円減少しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の影響について、会計上の見積りに重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
減価償却費	234,568千円	175,257千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2020年５月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	89,439	60.0	2020年３月31日	2020年６月25日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	89,242	60.0	2021年３月31日	2021年６月25日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル 事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,617,792	85,944	355,868	6,059,605	52,401	6,112,006	－	6,112,006
セグメント間の内部売上高又は振替高	690	6	75,007	75,703	346,845	422,548	△422,548	－
計	5,618,482	85,951	430,875	6,135,309	399,246	6,534,555	△422,548	6,112,006
セグメント利益又は損失（△）	△47,763	△902,454	44,330	△905,888	△10,321	△916,209	381	△915,827

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル 事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,318,764	1,050,629	1,481,177	8,850,572	74,388	8,924,960	－	8,924,960
セグメント間の内部売上高又は振替高	630	50	67,760	68,440	347,205	415,645	△415,645	－
計	6,319,394	1,050,679	1,548,938	8,919,012	421,593	9,340,606	△415,645	8,924,960
セグメント利益又は損失（△）	△8,683	△64,643	521,305	447,978	34,199	482,177	388	482,565

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高は614,089千円減少しております。その要因の主なものは、ブライダル事業において、売上高が572,390千円減少したことであります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他	合計
カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
カー用品物販	3,664,636	－	－	3,664,636	－	3,664,636
カー用品サービス	1,896,600	－	－	1,896,600	－	1,896,600
車輛販売	757,527	－	－	757,527	－	757,527
ブライダル	－	1,050,629	－	1,050,629	－	1,050,629
建設不動産	－	－	1,321,473	1,321,473	－	1,321,473
その他	－	－	－	－	71,632	71,632
顧客との契約から生じる収益	6,318,764	1,050,629	1,321,473	8,850,572	71,632	8,762,499
その他の収益	－	－	159,704	159,704	2,756	162,461
外部顧客への売上高	6,318,764	1,050,629	1,481,177	8,850,572	74,388	8,924,960

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△464.00円	354.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△691,661	526,951
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△691,661	526,951
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,490	1,486

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第１四半期連結累計期間においては１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第38期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）期末配当については、2021年５月14日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　　89,242千円

②１株当たりの金額　                               60.0円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 2021年６月25日  

 第１四半期報告書_20210811155309

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。