i.a groupcorporation

Quarterly Report • Feb 13, 2019

 第３四半期報告書_20190212090611

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年２月13日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自　平成30年10月１日　至　平成30年12月31日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　教行
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡野　良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡野　良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2019-02-13 E03269-000 2018-12-31 E03269-000 2018-10-01 2018-12-31 E03269-000 2018-04-01 2018-12-31 E03269-000 2017-12-31 E03269-000 2017-10-01 2017-12-31 E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 E03269-000 2018-03-31 E03269-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190212090611

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第35期 第３四半期連結 累計期間	第36期 第３四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　12月31日	自　平成30年 　　４月１日 至　平成30年 　　12月31日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成30年 　　３月31日
売上高	(千円）	24,257,383	28,638,083	32,822,971
経常利益	(千円）	1,019,497	1,311,747	1,013,431
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社に帰属する当期純損失（△）	(千円）	933,991	767,300	△215,407
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	957,716	822,335	△202,421
純資産額	(千円）	14,617,597	14,043,022	13,478,648
総資産額	(千円）	32,987,621	34,831,253	31,952,318
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円）	610.67	508.73	△141.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	-	-	-
自己資本比率	(％）	44.3	40.0	42.1

回次		第35期 第３四半期連結 会計期間	第36期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年 10月１日 至　平成29年 12月31日	自　平成30年 10月１日 至　平成30年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益	(円）	441.43	466.26

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第35期第３四半期連結累計期間及び第36期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20190212090611

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また相次ぐ自然災害の影響や海外経済の不確実性の高まりもあり、その先行きは不透明な状況であります。

そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収増益、ブライダル事業は減収損失増となり、建設不動産事業は増収増益となりました。

なお、セグメント別の状況は下記の通りとなります。

（カー用品事業）

商品販売において、ドライブレコーダーの需要に加えてチェーン等の冬季商品の需要が活発となり、ピットサービス部門と車両販売においても堅調に推移いたしました。また平成30年3月1日より営業を開始した宮城県と秋田県の15店舗も業績に寄与したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

（ブライダル事業）

高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、施行組数の減少を補いきれず前年同期と比べ減収損失増となりました。

（建設不動産事業）

高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上ならびに大型工事案件の引渡等をしたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

（その他の事業）

コメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、不動産取得に伴う費用の計上等により、前年同期と比べ増収損失計上となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、286億3,808万円（前年同期比18.1％増）となり、営業利益は、12億1,417万円（前年同期比29.5％増）、経常利益は、13億1,174万円（前年同期比28.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億6,730万円（前年同期比17.8％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①カー用品事業

売上高は、201億158万円（前年同期比27.5％増）、セグメント利益は、11億7,955万円（前年同期比44.3％増）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、61億94万円（前年同期比7.9％減）、セグメント損失は、１億9,383万円（前年同期は１億2,232万円の損失）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、24億3,279万円（前年同期比34.2％増）、セグメント利益は、２億7,660万円（前年同期比27.0％増）となりました。

④その他の事業

売上高は、12億2,230万円（前年同期比4.9％増）、セグメント損失は、5,008万円（前年同期は2,092万円の利益）となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、20億7,354万円増加し、142億7,994万円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。

固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、８億538万円増加し、205億5,130万円となりました。これは主に土地の増加によるものであります。

流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、27億4,170万円増加し、134億8,275万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。

固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、４億2,714万円減少し、73億547万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、５億6,437万円増加し、140億4,302万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性について

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190212090611

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,348,800
計	5,348,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成31年２月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,645,360	1,645,360	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,645,360	1,645,360	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年12月31日	―	1,645,360	―	1,314,100	―	1,824,791

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

平成30年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　140,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,491,100	14,911	―
単元未満株式	普通株式 　　13,460	―	―
発行済株式総数	1,645,360	―	―
総株主の議決権	―	14,911	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成30年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	140,800	―	140,800	8.6
計	―	140,800	―	140,800	8.6

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の移動は、次のとおりであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	―	取締役	経理財務部長	岡野　良信	平成30年７月１日

 第３四半期報告書_20190212090611

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,674,806	1,769,757
売掛金	1,382,322	2,202,424
たな卸資産	8,243,652	9,301,328
その他	905,619	1,006,436
流動資産合計	12,206,400	14,279,946
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,327,789	7,343,551
土地	4,969,703	5,816,383
リース資産（純額）	146,502	96,999
建設仮勘定	8,071	-
その他（純額）	357,374	377,263
有形固定資産合計	12,809,441	13,634,198
無形固定資産
電話加入権	9,258	9,258
のれん	92,637	28,480
その他	128,191	107,370
無形固定資産合計	230,087	145,109
投資その他の資産
投資有価証券	140,195	240,178
長期貸付金	22,870	21,940
長期前払費用	244,130	204,147
差入保証金	4,788,244	4,727,112
繰延税金資産	1,391,867	1,454,908
その他	141,950	145,650
貸倒引当金	△22,870	△21,940
投資その他の資産合計	6,706,389	6,771,998
固定資産合計	19,745,917	20,551,306
資産合計	31,952,318	34,831,253

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,639,029	2,176,025
短期借入金	5,266,544	8,371,110
リース債務	93,427	74,495
未払法人税等	557,287	270,732
未払消費税等	112,414	157,465
未成工事受入金	381,123	281,774
賞与引当金	397,902	198,129
役員賞与引当金	27,400	-
ポイント引当金	148,907	54,403
その他	2,117,013	1,898,619
流動負債合計	10,741,049	13,482,756
固定負債
長期借入金	4,166,557	3,771,022
リース債務	162,173	110,506
長期預り保証金	1,095,581	1,045,058
退職給付に係る負債	437,764	459,336
役員退職慰労引当金	350,000	387,500
資産除去債務	1,289,762	1,304,032
繰延税金負債	218,378	218,378
その他	12,401	9,641
固定負債合計	7,732,620	7,305,475
負債合計	18,473,669	20,788,231
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	10,685,072	11,270,855
自己株式	△418,884	△495,328
株主資本合計	13,405,079	13,914,417
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,826	35,174
繰延ヘッジ損益	△229	-
その他の包括利益累計額合計	43,597	35,174
非支配株主持分	29,972	93,429
純資産合計	13,478,648	14,043,022
負債純資産合計	31,952,318	34,831,253

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	24,257,383	28,638,083
売上原価	13,352,154	15,964,619
売上総利益	10,905,228	12,673,463
販売費及び一般管理費	9,967,916	11,459,292
営業利益	937,312	1,214,171
営業外収益
受取利息及び配当金	22,623	18,492
受取手数料	41,733	52,031
受取家賃	17,555	16,195
その他	46,014	62,393
営業外収益合計	127,926	149,112
営業外費用
支払利息	33,258	40,217
その他	12,483	11,318
営業外費用合計	45,741	51,535
経常利益	1,019,497	1,311,747
特別利益
固定資産売却益	2,646	276
投資有価証券売却益	415,750	-
特別利益合計	418,396	276
特別損失
固定資産除却損	2,962	2,710
固定資産売却損	98	-
特別損失合計	3,060	2,710
税金等調整前四半期純利益	1,434,833	1,309,314
法人税等	500,841	478,556
四半期純利益	933,991	830,757
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	63,457
親会社株主に帰属する四半期純利益	933,991	767,300

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
四半期純利益	933,991	830,757
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	23,136	△8,651
繰延ヘッジ損益	588	229
その他の包括利益合計	23,724	△8,422
四半期包括利益	957,716	822,335
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	957,716	758,877
非支配株主に係る四半期包括利益	-	63,457

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。  

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
---	---	---
減価償却費	869,819千円	804,697千円
のれんの償却額	64,156	64,156

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	92,654	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月６日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	91,444	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月７日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	91,248	60.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	90,268	60.0	平成30年９月30日	平成30年12月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,757,460	6,626,576	1,622,684	24,006,721	250,661	24,257,383	-	24,257,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	100	189,909	192,709	914,834	1,107,543	△1,107,543	-
計	15,760,160	6,626,676	1,812,593	24,199,430	1,165,495	25,364,926	△1,107,543	24,257,383
セグメント利益又は損失（△）	817,418	△122,327	217,731	912,822	20,927	933,749	3,562	937,312

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	20,099,150	6,100,592	2,191,310	28,391,053	247,029	28,638,083	-	28,638,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,437	350	241,489	244,276	975,275	1,219,551	△1,219,551	-
計	20,101,588	6,100,942	2,432,799	28,635,330	1,222,304	29,857,634	△1,219,551	28,638,083
セグメント利益又は損失（△）	1,179,558	△193,834	276,605	1,262,329	△50,089	1,212,239	1,931	1,214,171

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	610.67円	508.73円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	933,991	767,300
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	933,991	767,300
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,529	1,508

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

第36期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿の記載又は記録した株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　  90,268千円

②１株当たりの金額　                             60円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成30年12月７日 

 第３四半期報告書_20190212090611

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。