Quarterly Report • Aug 13, 2019
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年8月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
| 【会社名】 | アイエーグループ株式会社 |
| 【英訳名】 | I.A GROUP CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 古川 教行 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市戸塚区品濃町545番地5 |
| 【電話番号】 | 045(821)7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岡野 良信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市戸塚区品濃町545番地5 |
| 【電話番号】 | 045(821)7500(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 岡野 良信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E03269-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03269-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03269-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03269-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03269-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03269-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03269-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03269-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03269-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03269-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03269-000 2019-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2019-08-13 E03269-000 2019-06-30 E03269-000 2019-04-01 2019-06-30 E03269-000 2018-06-30 E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 E03269-000 2019-03-31 E03269-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第1四半期報告書_20190812134952
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第36期 第1四半期連結 累計期間 |
第37期 第1四半期連結 累計期間 |
第36期 | |
| 会計期間 | 自 2018年 4月1日 至 2018年 6月30日 |
自 2019年 4月1日 至 2019年 6月30日 |
自 2018年 4月1日 至 2019年 3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 8,742,243 | 8,875,566 | 38,324,659 |
| 経常利益 | (千円) | 110,097 | 203,765 | 1,461,815 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 32,629 | 103,302 | 801,887 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 43,863 | 105,958 | 822,841 |
| 純資産額 | (千円) | 13,389,580 | 14,003,167 | 14,047,528 |
| 総資産額 | (千円) | 33,697,244 | 32,322,691 | 32,236,979 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 21.53 | 68.83 | 532.27 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.7 | 43.0 | 43.4 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20190812134952
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。
一方、個人消費につきましては雇用・所得環境は緩やかな改善が見られるものの、物価の上昇に対する警戒感などから依然として消費者の節約志向は根強く、また海外経済における通商問題の不確実性の高まりもあり、その先行きは不透明な状況であります。
そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業およびブライダル事業は増収増益となり、建設不動産事業は減収減益となりました。
なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。
(カー用品事業)
商品販売においてドライブレコーダーの需要が引き続き好調であったこと、また、ピットサービス部門と車両販売も順調に推移したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
(ブライダル事業)
前期から受注活動を重点的に取り組んだことにより、今期の施行組数が増加した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。
(建設不動産事業)
高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上に努めましたが、前期に大型工事案件の引き渡し等を行ったことより、前年同期と比べ減収減益となりました。
(その他の事業)
グループ内店舗の賃貸売上およびコメダ珈琲店舗の売上が寄与し、利益面では前期において不動産取得に伴う費用の計上等を行っていたことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。
(総括)
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は8,875百万円(前年同期比1.5%増)となり、営業利益につきましては162百万円(前年同期比93.9%増)、経常利益につきましては203百万円(前年同期比85.1%増)となりました。これにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は、103百万円(前年同期比216.6%増)となりました。
セグメントの業績を示すと次の通りであります。
①カー用品事業
売上高は、6,089百万円(前年同期比4.7%増)、セグメント利益は、132百万円(前年同期比3.3%増)となりました。
②ブライダル事業
売上高は、2,193百万円(前年同期比13.1%増)、セグメント損失は、17百万円(前年同期は、76百万円の損失)となりました。
③建設不動産事業
売上高は、586百万円(前年同期比41.7%減)、セグメント利益は、54百万円(前年同期比35.4%減)となりました。
④その他の事業
売上高は、427百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント損失は、7百万円(前年同期は、52百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の分析
流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、94百万円増加し、11,870百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、9百万円減少し、20,451百万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少であります。
流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、286百万円増加し、10,285百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、156百万円減少し、8,033百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、44百万円減少し、14,003百万円となりました。これは主に配当の支払いによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次の通りであります。
株式会社の支配に関する基本方針
当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を
維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備え
たものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担
当することが必要であると考えております。
また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、1株当たり当期純利益等
の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。
不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関
係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20190812134952
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 5,348,800 |
| 計 | 5,348,800 |
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (2019年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (2019年8月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,645,360 | 1,645,360 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,645,360 | 1,645,360 | ― | ― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年4月1日~ 2019年6月30日 |
― | 1,645,360 | ― | 1,314,100 | ― | 1,824,791 |
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年3月31日の株主名簿により記載しております。
| 2019年6月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 144,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,487,300 | 14,873 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,560 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,645,360 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 14,873 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
| 2019年6月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| (自己保有株式) アイエーグループ 株式会社 |
横浜市戸塚区品濃町545-5 | 144,500 | - | 144,500 | 8.8 |
| 計 | ― | 144,500 | - | 144,500 | 8.8 |
該当事項はありません。
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1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人A&Aパートナーズにより四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,418,674 | 1,714,982 |
| 売掛金 | 1,462,912 | 1,352,742 |
| たな卸資産 | 7,916,194 | 7,986,176 |
| その他 | 978,391 | 817,011 |
| 流動資産合計 | 11,776,173 | 11,870,912 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 7,927,480 | 7,769,156 |
| 土地 | 6,795,744 | 6,795,744 |
| リース資産(純額) | 80,686 | 99,350 |
| 建設仮勘定 | 10,637 | 21,275 |
| その他(純額) | 365,168 | 419,784 |
| 有形固定資産合計 | 15,179,718 | 15,105,310 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 9,258 | 9,258 |
| のれん | 7,095 | - |
| その他 | 100,487 | 102,322 |
| 無形固定資産合計 | 116,841 | 111,580 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 130,443 | 116,427 |
| 長期貸付金 | 21,740 | 21,440 |
| 長期前払費用 | 169,568 | 164,588 |
| 差入保証金 | 3,207,811 | 3,200,251 |
| 繰延税金資産 | 1,509,534 | 1,510,496 |
| その他 | 146,887 | 243,124 |
| 貸倒引当金 | △21,740 | △21,440 |
| 投資その他の資産合計 | 5,164,246 | 5,234,887 |
| 固定資産合計 | 20,460,805 | 20,451,778 |
| 資産合計 | 32,236,979 | 32,322,691 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (2019年6月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,793,386 | 1,664,308 |
| 短期借入金 | 4,754,740 | 5,568,827 |
| リース債務 | 66,915 | 67,823 |
| 未払法人税等 | 395,812 | 115,944 |
| 未払消費税等 | 234,291 | 208,134 |
| 未成工事受入金 | 17,255 | 26,913 |
| 賞与引当金 | 403,205 | 615,062 |
| 役員賞与引当金 | 69,700 | - |
| ポイント引当金 | 49,364 | 47,765 |
| その他 | 2,215,128 | 1,971,127 |
| 流動負債合計 | 9,999,799 | 10,285,907 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 4,906,788 | 4,707,097 |
| リース債務 | 95,258 | 104,750 |
| 長期預り保証金 | 942,908 | 941,292 |
| 退職給付に係る負債 | 511,540 | 518,432 |
| 役員退職慰労引当金 | 454,400 | 480,502 |
| 資産除去債務 | 1,151,566 | 1,155,021 |
| 繰延税金負債 | 118,314 | 118,411 |
| その他 | 8,874 | 8,108 |
| 固定負債合計 | 8,189,651 | 8,033,615 |
| 負債合計 | 18,189,450 | 18,319,523 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,314,100 | 1,314,100 |
| 資本剰余金 | 1,824,791 | 1,824,791 |
| 利益剰余金 | 11,305,442 | 11,258,666 |
| 自己株式 | △495,328 | △495,569 |
| 株主資本合計 | 13,949,004 | 13,901,988 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,896 | 34,108 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △37,362 | △36,580 |
| その他の包括利益累計額合計 | △465 | △2,472 |
| 非支配株主持分 | 98,989 | 103,651 |
| 純資産合計 | 14,047,528 | 14,003,167 |
| 負債純資産合計 | 32,236,979 | 32,322,691 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 売上高 | 8,742,243 | 8,875,566 |
| 売上原価 | 4,916,279 | 4,902,034 |
| 売上総利益 | 3,825,963 | 3,973,532 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,742,376 | 3,811,472 |
| 営業利益 | 83,587 | 162,059 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 6,810 | 5,197 |
| 受取手数料 | 13,726 | 17,225 |
| 受取家賃 | 5,734 | 4,870 |
| その他 | 16,164 | 28,866 |
| 営業外収益合計 | 42,435 | 56,159 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 12,371 | 11,326 |
| その他 | 3,553 | 3,127 |
| 営業外費用合計 | 15,925 | 14,453 |
| 経常利益 | 110,097 | 203,765 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4 | 0 |
| 特別損失合計 | 4 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 110,092 | 203,765 |
| 法人税等 | 64,992 | 95,800 |
| 四半期純利益 | 45,099 | 107,964 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12,470 | 4,662 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 32,629 | 103,302 |
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| 四半期純利益 | 45,099 | 107,964 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1,359 | △2,788 |
| 繰延ヘッジ損益 | 123 | - |
| 退職給付に係る調整額 | - | 781 |
| その他の包括利益合計 | △1,236 | △2,006 |
| 四半期包括利益 | 43,863 | 105,958 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,392 | 101,295 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,470 | 4,662 |
該当事項はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 260,531千円 | 263,622千円 |
| のれんの償却額 | 21,385 | 7,095 |
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2018年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 91,248 | 60.0 | 2018年3月31日 | 2018年6月27日 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2019年5月10日 取締役会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 150,078 | 100.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月26日 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| カー用品事業 | ブライダル 事業 |
建設不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,814,581 | 1,939,033 | 909,398 | 8,663,013 | 79,229 | 8,742,243 | - | 8,742,243 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 819 | 50 | 95,944 | 96,814 | 323,799 | 420,613 | △420,613 | - |
| 計 | 5,815,401 | 1,939,083 | 1,005,343 | 8,759,828 | 403,028 | 9,162,857 | △420,613 | 8,742,243 |
| セグメント利益又は損失(△) | 128,023 | △76,873 | 84,864 | 136,013 | △52,213 | 83,800 | △212 | 83,587 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 |
合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額(注)3 | ||||
| カー用品事業 | ブライダル 事業 |
建設不動産 事業 |
計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,088,721 | 2,193,691 | 510,293 | 8,792,705 | 82,860 | 8,875,566 | - | 8,875,566 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 752 | 50 | 76,138 | 76,941 | 344,670 | 421,611 | △421,611 | - |
| 計 | 6,089,473 | 2,193,741 | 586,431 | 8,869,647 | 427,530 | 9,297,177 | △421,611 | 8,875,566 |
| セグメント利益又は損失(△) | 132,288 | △17,792 | 54,814 | 169,310 | △7,913 | 161,397 | 662 | 162,059 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。
2.セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 21.53円 | 68.83円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 32,629 | 103,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 32,629 | 103,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,515 | 1,500 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第36期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)期末配当については、2019年5月10日開催の取締役会において、2019年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①配当金の総額 150,078千円
②1株当たりの金額 100.0円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月26日
第1四半期報告書_20190812134952
該当事項はありません。
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