i.a groupcorporation

Quarterly Report • Feb 9, 2018

 第３四半期報告書_20180209105225

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月９日
【四半期会計期間】	第35期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　教行
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　岡野　良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　岡野　良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2018-02-09 E03269-000 2017-12-31 E03269-000 2017-10-01 2017-12-31 E03269-000 2017-04-01 2017-12-31 E03269-000 2016-12-31 E03269-000 2016-10-01 2016-12-31 E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 E03269-000 2017-03-31 E03269-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180209105225

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第34期 第３四半期連結 累計期間	第35期 第３四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　12月31日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　12月31日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成29年 　　３月31日
売上高	(千円）	26,012,349	24,257,383	33,968,950
経常利益	(千円）	899,132	1,019,497	970,307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円）	478,856	933,991	332,716
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	475,508	957,716	315,774
純資産額	(千円）	14,073,778	14,617,597	13,913,458
総資産額	(千円）	32,981,994	32,995,921	30,375,909
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	301.10	610.67	210.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	-	-	-
自己資本比率	(％）	42.7	44.3	45.8

回次		第34期 第３四半期連結 会計期間	第35期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日	自　平成29年 10月１日 至　平成29年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	(円）	363.90	441.43

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20180209105225

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。

そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が減収増益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は減収増益となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。

（カー用品事業）

前連結会計年度において契約期間満了により2店舗を閉店した影響を補いきれず前年同期と比べ減収となりましたが、利益面において、タイヤメーカー主導の値上げに備えた駆け込み需要が寄与したこと、ピットサービス部門において車検および付帯サービス売上が好調に推移したこと、また車両販売も好調に推移したこと等により、増益となりました。

（ブライダル事業）

高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、前連結会計年度において1店舗を事業譲渡したこと、およびその他の式場における施行組数が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。

（建設不動産事業）

高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の取得および賃貸稼働率の向上ならびに提案型による収益性の高い建築工事に注力したことにより、前年同期と比べ減収増益となりました。

（その他の事業）

コメダ珈琲4店舗が売上に寄与しましたが、前連結会計年度に閉店したカー用品事業店舗の賃料収入の減少等に

より、前年同期と比べ減収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、242億5,738万円（前年同期比6.7％減）となり、営業利益は、９億3,731万円（前年同期比33.5％増）、経常利益は、10億1,949万円（前年同期比13.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、９億3,399万円（前年同期比95.0％増）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

①カー用品事業

売上高は、157億6,016万円（前年同期比1.9％減）、セグメント利益は、８億1,741万円（前年同期比120.4％増）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、66億2,667万円（前年同期比16.6％減）、セグメント損失は、１億2,232万円（前年同期は7,942万円の利益）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、18億1,259万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は、２億1,773万円（前年同期比8.8％増）となりました。

④その他の事業

売上高は、11億6,549万円（前年同期比12.3％減）、セグメント利益は、2,092万円（前年同期比54.1％減）となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、37億1,231万円増加し、129億6,099万円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。

固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、10億9,230万円減少し、200億3,492万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものであります。

流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、28億4,155万円増加し、107億8,292万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。

固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、９億2,568万円減少し、75億9,539万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、７億413万円増加し、146億1,759万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,348,800
計	5,348,800

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,645,360	1,645,360	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,645,360	1,645,360	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日	△6,581,440	1,645,360	―	1,314,100	―	1,824,791

（注）　平成29年６月23日開催の第34期定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は6,581,440株減少し、1,645,360株となっております。  

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年９月30日の株主名簿により記載しております。

なお、平成29年６月23日開催の第34期定時株主総会による株式併合に関する議案の承認可決に伴い、同年10月１日をもって、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、当社発行済株式総数は1,645,360株となりました。また、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　606,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,382,000	7,382	―
単元未満株式	普通株式　　238,800	―	―
発行済株式総数	8,226,800	―	―
総株主の議決権	―	7,382	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式423株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	606,000	―	606,000	7.4
計	―	606,000	―	606,000	7.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,058	1,570,607
売掛金	1,088,666	1,810,566
たな卸資産	5,917,711	8,506,794
繰延税金資産	370,845	342,442
その他	775,397	730,583
流動資産合計	9,248,679	12,960,995
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,461,525	7,744,712
土地	5,127,543	4,969,703
リース資産（純額）	170,787	138,310
その他（純額）	438,531	398,738
有形固定資産合計	14,198,388	13,251,464
無形固定資産
のれん	178,179	114,022
その他	156,511	138,026
無形固定資産合計	334,690	252,049
投資その他の資産
投資有価証券	140,919	151,057
長期貸付金	22,870	22,870
長期前払費用	365,113	308,287
差入保証金	5,219,568	5,149,607
繰延税金資産	732,514	780,788
その他	136,034	141,671
貸倒引当金	△22,870	△22,870
投資その他の資産合計	6,594,151	6,531,411
固定資産合計	21,127,229	20,034,926
資産合計	30,375,909	32,995,921

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,182,348	1,761,936
短期借入金	3,781,145	6,215,734
リース債務	59,766	57,578
未払法人税等	261,161	379,269
未払消費税等	144,641	78,676
未成工事受入金	32,349	277,258
賞与引当金	373,677	183,364
役員賞与引当金	13,400	-
ポイント引当金	180,668	130,988
繰延税金負債	61,991	61,991
その他	1,850,224	1,636,131
流動負債合計	7,941,373	10,782,929
固定負債
長期借入金	5,513,101	4,585,300
リース債務	113,973	83,797
長期預り保証金	1,122,154	1,084,391
退職給付に係る負債	398,697	413,299
役員退職慰労引当金	300,000	337,500
資産除去債務	1,057,242	1,069,057
繰延税金負債	14,493	14,493
その他	1,415	7,555
固定負債合計	8,521,077	7,595,394
負債合計	16,462,451	18,378,324
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	11,084,579	11,834,472
自己株式	△337,274	△406,753
株主資本合計	13,886,195	14,566,610
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,237	51,373
繰延ヘッジ損益	△974	△385
その他の包括利益累計額合計	27,262	50,987
純資産合計	13,913,458	14,617,597
負債純資産合計	30,375,909	32,995,921

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	26,012,349	24,257,383
売上原価	14,758,944	13,352,154
売上総利益	11,253,404	10,905,228
販売費及び一般管理費	10,551,276	9,967,916
営業利益	702,127	937,312
営業外収益
受取利息及び配当金	24,505	22,623
受取手数料	45,700	41,733
受取家賃	101,896	17,555
その他	76,584	46,014
営業外収益合計	248,687	127,926
営業外費用
支払利息	34,472	33,258
その他	17,211	12,483
営業外費用合計	51,683	45,741
経常利益	899,132	1,019,497
特別利益
事業譲渡益	24,981	-
固定資産売却益	-	2,646
投資有価証券売却益	-	415,750
特別利益合計	24,981	418,396
特別損失
店舗閉鎖損失	113,105	-
固定資産除却損	5,738	2,962
固定資産売却損	-	98
特別損失合計	118,844	3,060
税金等調整前四半期純利益	805,269	1,434,833
法人税等	326,413	500,841
四半期純利益	478,856	933,991
親会社株主に帰属する四半期純利益	478,856	933,991

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	478,856	933,991
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,520	23,136
繰延ヘッジ損益	1,172	588
その他の包括利益合計	△3,347	23,724
四半期包括利益	475,508	957,716
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	475,508	957,716

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

当第３四半期連結累計期間において、固定資産288,302千円を保有目的変更によりたな卸資産へ振り替えております。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	920,307千円	869,819千円
のれんの償却額	64,156	64,156

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	98,327	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,471	12.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式1,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,157,695千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が11,230,718千円、自己株式336,688千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	92,654	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日
平成29年11月６日 取締役会（注）	普通株式	利益剰余金	91,444	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月７日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。   

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,060,804	7,947,333	1,695,661	25,703,799	308,549	26,012,349	-	26,012,349
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,298	50	175,965	179,313	1,020,071	1,199,384	△1,199,384	-
計	16,064,102	7,947,383	1,871,627	25,883,113	1,328,620	27,211,733	△1,199,384	26,012,349
セグメント利益	370,820	79,422	200,191	650,435	45,600	696,035	6,092	702,127

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	15,757,460	6,626,576	1,622,684	24,006,721	250,661	24,257,383	-	24,257,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,700	100	189,909	192,709	914,834	1,107,543	△1,107,543	-
計	15,760,160	6,626,676	1,812,593	24,199,430	1,165,495	25,364,926	△1,107,543	24,257,383
セグメント利益又は損失（△）	817,418	△122,327	217,731	912,822	20,927	933,749	3,562	937,312

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	301.10円	610.67円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	478,856	933,991
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	478,856	933,991
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,590	1,529

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。  

（重要な後発事象）

（新会社設立及び事業譲受）

当社の連結子会社である株式会社アイエーは、平成30年１月９日開催の取締役会において、新たに100％出資による株式会社アイエーオートバックスを設立し、当該新設子会社（孫会社）が、株式会社みちのくオートバックス及び株式会社オートバックス秋田より店舗を譲受することを決議しました。その概要は以下のとおりであります。

（１）企業結合の概要

①結合当事企業の名称及びその事業の内容

イ．事業譲受企業

名称：株式会社アイエーオートバックス

事業の内容：カー用品の小売等

ロ．事業譲渡企業

名称：（ａ）株式会社みちのくオートバックス

（ｂ）株式会社オートバックス秋田

事業の内容：カー用品の小売等

②企業結合を行った主な理由

カー用品事業の更なる拡充を図ることを目的といたします。

③企業結合日

平成30年３月１日

④企業結合の法的形式

事業譲受

⑤結合後企業の名称

株式会社アイエーオートバックス

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価としてオートバックス店舗13店舗、スーパーオートバックス店舗２店舗を譲り受けたためでありま

す。

（２）取得した事業の取得原価

76,000千円（予定）

（３）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

（４）譲り受ける資産・負債の額

現時点では確定しておりません。

上記目的のため、新たに子会社（孫会社）を設立しております。その概要は以下のとおりであります。

①名称　株式会社アイエーオートバックス

②所在地　神奈川県横浜市戸塚区

③資本金　98,000千円

④設立の時期　平成30年１月11日

⑤取得した株式の数　2,000株

⑥出資比率　100％  

２【その他】

第35期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿の記載又は記録した株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　  91,444千円

②１株当たりの金額　                               12.0円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成29年12月７日 

 第３四半期報告書_20180209105225

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。