i.a groupcorporation

Quarterly Report • Aug 13, 2018

 第１四半期報告書_20180810144134

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月13日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　教行
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡野　良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡野　良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2018-08-13 E03269-000 2018-06-30 E03269-000 2018-04-01 2018-06-30 E03269-000 2017-06-30 E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 E03269-000 2018-03-31 E03269-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180810144134

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期連結 累計期間	第36期 第１四半期連結 累計期間	第35期
会計期間		自　平成29年     ４月１日 至　平成29年     ６月30日	自　平成30年     ４月１日 至　平成30年     ６月30日	自　平成29年     ４月１日 至　平成30年     ３月31日
売上高	(千円）	7,438,260	8,742,243	32,822,971
経常利益	(千円）	171,739	110,097	1,013,431
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	(千円）	60,532	32,629	△215,407
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	68,693	43,863	△202,421
純資産額	(千円）	13,820,173	13,389,580	13,478,648
総資産額	(千円）	31,017,426	33,697,244	31,952,318
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失	(円）	39.37	21.53	△141.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	44.5	39.7	42.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第35期第１四半期連結累計期間及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり四半期（当期）純利益は、前連結会計年度の期首に株式併合が行われたと仮定して算出しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。

そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収減益、ブライダル事業は減収増益となり、建設不動産事業は増収減益となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。

（カー用品事業）

商品販売・ピットサービス・車両販売のいずれの部門も順調に推移し、平成30年3月1日に営業を開始した宮城県・秋田県の15店舗も業績に寄与した結果、増収となりました。利益面については前期におけるタイヤ値上げによる駆け込み特需の影響を補いきれず、前年同期と比べ減益となりました。

（ブライダル事業）

高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、施行組数の減少を補いきれず減収となりました。利益面については前期に比べ販売費及び一般管理費が低下したことにより、前年同期と比べ増益となりました。

（建設不動産事業）

高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上ならびに提案型による収益性の高い建築工事に注力した結果、増収となりました。利益面については前期に高収益物件の売却を行ったことにより、前年同期と比べ減益となりました。

（その他の事業）

グループ内店舗の賃料売上やコメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、不動産取得に伴う費用の計上等により、前年同期と比べ増収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、87億4,224万円（前年同期比17.5％増）となり、営業利益は、8,358万円（前年同期比41.3％減）、経常利益は、１億1,009万円（前年同期比35.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3,262万円（前年同期比46.1％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

①カー用品事業

売上高は、58億1,540万円（前年同期比23.5％増）、セグメント利益は、１億2,802万円（前年同期比4.1％減）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、19億3,908万円（前年同期比8.7％減）、セグメント損失は、7,687万円（前年同期は、１億83万円の損失）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、10億534万円（前年同期比68.9％増）、セグメント利益は、8,486万円（前年同期比11.5％減）となりました。

④その他の事業

売上高は、４億302万円（前年同期比3.4％増）、セグメント損失は、5,221万円（前年同期は、1,294万円の黒字）となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、６億5,987万円増加し、128億6,627万円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。

固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、10億8,504万円増加し、208億3,096万円となりました。これは主に土地の増加によるものであります。

流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、８億6,117万円増加し、116億222万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、９億7,281万円増加し、87億543万円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。

純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、8,906万円減少し、133億8,958万円となりました。これは主に配当の支払いによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社

法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を

維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備え

たものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担

当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等

の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関

係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,348,800
計	5,348,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,645,360	1,645,360	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,645,360	1,645,360	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	―	1,645,360	―	1,314,100	―	1,824,791

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成30年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　124,500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,507,300	15,073	―
単元未満株式	普通株式　 　13,560	―	―
発行済株式総数	1,645,360	―	―
総株主の議決権	―	15,073	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式51株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	124,500	―	124,500	7.6
計	―	124,500	―	124,500	7.6

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の移動は、次のとおりであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	―	取締役	経理財務部長	岡野　良信	平成30年７月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,674,806	2,055,584
売掛金	1,382,322	1,252,369
たな卸資産	8,243,652	8,809,982
その他	905,619	748,343
流動資産合計	12,206,400	12,866,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,327,789	7,640,542
土地	4,969,703	5,816,383
リース資産（純額）	146,502	128,123
建設仮勘定	8,071	8,071
その他（純額）	357,374	347,350
有形固定資産合計	12,809,441	13,940,471
無形固定資産
電話加入権	9,258	9,258
のれん	92,637	71,251
その他	128,191	119,659
無形固定資産合計	230,087	200,169
投資その他の資産
投資有価証券	140,195	138,261
長期貸付金	22,870	22,630
長期前払費用	244,130	226,911
差入保証金	4,788,244	4,760,063
繰延税金資産	1,391,867	1,421,879
その他	141,950	143,207
貸倒引当金	△22,870	△22,630
投資その他の資産合計	6,706,389	6,690,323
固定資産合計	19,745,917	20,830,964
資産合計	31,952,318	33,697,244

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,639,029	1,589,204
短期借入金	5,266,544	6,789,726
リース債務	93,427	89,998
未払法人税等	557,287	116,738
未払消費税等	112,414	150,897
未成工事受入金	381,123	156,232
賞与引当金	397,902	606,262
役員賞与引当金	27,400	-
ポイント引当金	148,907	132,978
その他	2,117,013	1,970,187
流動負債合計	10,741,049	11,602,227
固定負債
長期借入金	4,166,557	5,184,184
リース債務	162,173	141,172
長期預り保証金	1,095,581	1,046,943
退職給付に係る負債	437,764	446,522
役員退職慰労引当金	350,000	362,500
資産除去債務	1,289,762	1,294,408
繰延税金負債	218,378	218,378
その他	12,401	11,327
固定負債合計	7,732,620	8,705,436
負債合計	18,473,669	20,307,663
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	10,685,072	10,626,453
自己株式	△418,884	△460,567
株主資本合計	13,405,079	13,304,777
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,826	42,466
繰延ヘッジ損益	△229	△106
その他の包括利益累計額合計	43,597	42,360
非支配株主持分	29,972	42,442
純資産合計	13,478,648	13,389,580
負債純資産合計	31,952,318	33,697,244

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	7,438,260	8,742,243
売上原価	4,016,854	4,916,279
売上総利益	3,421,405	3,825,963
販売費及び一般管理費	3,279,117	3,742,376
営業利益	142,287	83,587
営業外収益
受取利息及び配当金	8,200	6,810
受取手数料	13,919	13,726
受取家賃	5,848	5,734
その他	17,849	16,164
営業外収益合計	45,818	42,435
営業外費用
支払利息	11,901	12,371
その他	4,464	3,553
営業外費用合計	16,365	15,925
経常利益	171,739	110,097
特別利益
固定資産売却益	2,114	-
特別利益合計	2,114	-
特別損失
固定資産除却損	0	4
特別損失合計	0	4
税金等調整前四半期純利益	173,854	110,092
法人税等	113,322	64,992
四半期純利益	60,532	45,099
非支配株主に帰属する当期純利益	-	12,470
親会社株主に帰属する四半期純利益	60,532	32,629

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	60,532	45,099
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,963	△1,359
繰延ヘッジ損益	197	123
その他の包括利益合計	8,160	△1,236
四半期包括利益	68,693	43,863
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	68,693	31,392
非支配株主に係る四半期包括利益	-	12,470

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	287,658千円	260,531千円
のれんの償却額	21,385	21,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	92,654	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(注）当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。平成29年５月12日取締役会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	91,248	60.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル 事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,707,422	2,122,912	523,766	7,354,101	84,158	7,438,260	-	7,438,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	50	71,388	72,338	305,505	377,843	△377,843	-
計	4,708,322	2,122,962	595,155	7,426,440	389,663	7,816,103	△377,843	7,438,260
セグメント利益又は損失（△）	133,430	△100,833	95,885	128,482	12,949	141,431	855	142,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル 事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,814,581	1,939,033	909,398	8,663,013	79,229	8,742,243	-	8,742,243
セグメント間の内部売上高又は振替高	819	50	95,944	96,814	323,799	420,613	△420,613	-
計	5,815,401	1,939,083	1,005,343	8,759,828	403,028	9,162,857	△420,613	8,742,243
セグメント利益又は損失（△）	128,023	△76,873	84,864	136,013	△52,213	83,800	△212	83,587

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	39.37円	21.53円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	60,532	32,629
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	60,532	32,629
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,537	1,515

（注）１．当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第35期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）期末配当については、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　  91,248千円

②１株当たりの金額　                               60.0円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成30年６月27日 

 第１四半期報告書_20180810144134

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。