i.a groupcorporation

Quarterly Report • Nov 13, 2018

 第２四半期報告書_20181112113156

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月13日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期（自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　教行
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡野　良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役　　岡野　良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E03269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03269-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2017-09-30 E03269-000 2017-07-01 2017-09-30 E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 E03269-000 2018-03-31 E03269-000 2017-04-01 2018-03-31 E03269-000 2017-03-31 E03269-000 2018-04-01 2018-09-30 E03269-000 2018-11-13 E03269-000 2018-09-30 E03269-000 2018-07-01 2018-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181112113156

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　９月30日	自　平成30年 　　４月１日 至　平成30年 　　９月30日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成30年 　　３月31日
売上高	（千円）	14,939,929	17,311,694	32,822,971
経常利益	（千円）	162,025	157,426	1,013,431
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	261,232	67,112	△215,407
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	269,599	69,480	△202,421
純資産額	（千円）	14,021,079	13,394,499	13,478,648
総資産額	（千円）	31,650,828	33,562,692	31,952,318
１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	170.55	47.13	△141.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	44.3	39.8	42.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△496,332	△230,284	1,085,896
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	287,104	△1,658,368	△314,891
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	499,222	1,956,152	△192,256
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,336,053	1,692,305	1,624,806

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成29年 ７月１日 至　平成29年 ９月30日	自　平成30年 ７月１日 至　平成30年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	131.70	17.34

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第35期第２四半期連結累計期間及び第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また相次ぐ自然災害の影響もあり、その先行きは不透明な状況であります。

そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収増益、ブライダル事業は減収増益となり、建設不動産事業は増収減益となりました。

なお、セグメント別の状況は下記の通りとなります。

（カー用品事業）

商品販売においてドライブレコーダーの需要等が堅調に推移し、ピットサービス部門と車両販売においても順調に推移いたしました。また平成30年３月１日より営業を開始した宮城県と秋田県の15店舗も業績に寄与したことにより、前年同期と比べ増収増益となりました。

（ブライダル事業）

高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、施行組数の減少を補いきれず減収となりました。利益面については前期に比べ販売費及び一般管理費が減少したことにより、前年同期と比べ赤字幅が減少しました。

（建設不動産事業）

高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の賃貸稼働率の向上ならびに大型工事案件の引渡等を致しましたが、前期に高収益物件の売却を行ったことにより、前年同期と比べ増収減益となりました。

（その他の事業）

コメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、不動産取得に伴う費用の計上等により、前年同期と比べ増収減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、173億1,169万円（前年同期比15.9％増）となりました。営業利益は、9,587万円（前年同期比9.0％減）、経常利益は、１億5,742万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,711万円（前年同期比74.3％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①カー用品事業

売上高は、119億5,632万円（前年同期比24.5％増）、セグメント利益は、３億2,410万円（前年同期比23.1％増）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、36億6,764万円(前年同期比7.8％減）、セグメント損失は、３億3,936万円（前年同期は、３億6,391万円の損失）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、17億133万円（前年同期比28.5％増）、セグメント利益は、１億5,601万円（前年同期比12.5％減）となりました。

④その他の事業

売上高は、８億1,636万円（前年同期比3.9％増）、セグメント損失は、4,444万円（前年同期は、2,604万円の黒字）となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、４億7,644万円増加し、126億8,284万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものです。

固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、11億3,393万円増加し、208億7,984万円となりました。これは、主に土地の増加によるものです。

流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、20億8,712万円増加し、128億2,817万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。

固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、３億9,259万円減少し、73億4,002万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。

純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、8,414万円減少し、133億9,449万円となりました。これは、主に自己株式の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、16億9,230万円となり前連結会計年度末に比べ、6,749万円の増加となりました。

営業活動により支出した資金は、たな卸資産の増加等により、２億3,028万円（前年同四半期比53.6％減）となりました。

投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、16億5,836万円（前年同四半期は、２億8,710万円の収入）となりました。

財務活動により得られた資金は、短期借入金の増加等により19億5,615万円（前年同四半期比291.8％増）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(7）資本の財源及び資金の流動性について

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,348,800
計	5,348,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,645,360	1,645,360	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	1,645,360	1,645,360	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	─	1,645,360	─	1,314,100	─	1,824,791

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社草創	横浜市戸塚区品濃町545―５	580	38.6
ビービーエイチ　フォー　フィデリティー　ロープライスド　ストック　ファンド （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２－７－１）	117	7.8
古川　教行	横浜市保土ヶ谷区	48	3.2
古川　恵子	横浜市保土ヶ谷区	48	3.2
小黒　良太郎	東京都品川区	46	3.1
田畑　憲士	横浜市旭区	38	2.5
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	36	2.4
内藤　征吾	東京都中央区	33	2.2
小黒　美樹子	東京都品川区	30	2.0
金野　茂樹	横浜市泉区	24	1.6
計	―	1,004	66.8

（注）　１　上記のほか当社所有の自己株式　140千株（8.6％）があります。

２　エフエムアール　エルエルシーから、平成28年12月２日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年11月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては平成30年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　エフエムアール　エルエルシー

保有株券等の数　895,000株

住所　米国02210　マサチューセッツ州ボストン、サマーストリート245

株券等保有割合　10.88％ 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　140,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,491,100	14,911	―
単元未満株式	普通株式　　13,460	―	―
発行済株式総数	1,645,360	―	―
総株主の議決権	―	14,911	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	140,800	―	140,800	8.6
計	―	140,800	―	140,800	8.6

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の移動は、次のとおりであります。

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
常務取締役	―	取締役	経理財務部長	岡野　良信	平成30年７月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,674,806	1,742,305
売掛金	1,382,322	1,245,698
たな卸資産	※ 8,243,652	※ 8,804,167
その他	905,619	890,671
流動資産合計	12,206,400	12,682,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,327,789	7,545,159
土地	4,969,703	5,816,383
リース資産（純額）	146,502	112,638
建設仮勘定	8,071	8,071
その他（純額）	357,374	375,519
有形固定資産合計	12,809,441	13,857,773
無形固定資産
電話加入権	9,258	9,258
のれん	92,637	49,866
その他	128,191	109,332
無形固定資産合計	230,087	168,456
投資その他の資産
投資有価証券	140,195	249,691
長期貸付金	22,870	22,270
長期前払費用	244,130	211,723
差入保証金	4,788,244	4,743,909
繰延税金資産	1,391,867	1,503,879
その他	141,950	144,414
貸倒引当金	△22,870	△22,270
投資その他の資産合計	6,706,389	6,853,618
固定資産合計	19,745,917	20,879,849
資産合計	31,952,318	33,562,692

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,639,029	1,706,199
短期借入金	5,266,544	7,775,719
リース債務	93,427	81,910
未払法人税等	557,287	108,692
未払消費税等	112,414	242,442
未成工事受入金	381,123	179,940
賞与引当金	397,902	406,591
役員賞与引当金	27,400	-
ポイント引当金	148,907	120,686
その他	2,117,013	2,205,988
流動負債合計	10,741,049	12,828,170
固定負債
長期借入金	4,166,557	3,815,997
リース債務	162,173	124,732
長期預り保証金	1,095,581	1,047,862
退職給付に係る負債	437,764	447,714
役員退職慰労引当金	350,000	375,000
資産除去債務	1,289,762	1,299,928
繰延税金負債	218,378	218,378
その他	12,401	10,407
固定負債合計	7,732,620	7,340,021
負債合計	18,473,669	20,168,192
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	10,685,072	10,660,937
自己株式	△418,884	△481,266
株主資本合計	13,405,079	13,318,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	43,826	41,837
繰延ヘッジ損益	△229	-
その他の包括利益累計額合計	43,597	41,837
非支配株主持分	29,972	34,099
純資産合計	13,478,648	13,394,499
負債純資産合計	31,952,318	33,562,692

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	14,939,929	17,311,694
売上原価	8,225,796	9,690,488
売上総利益	6,714,132	7,621,205
販売費及び一般管理費	※ 6,608,750	※ 7,525,325
営業利益	105,382	95,879
営業外収益
受取利息及び配当金	14,521	11,708
受取手数料	28,149	34,502
受取家賃	11,688	10,964
その他	32,701	46,084
営業外収益合計	87,060	103,259
営業外費用
支払利息	22,282	25,759
その他	8,134	15,954
営業外費用合計	30,417	41,713
経常利益	162,025	157,426
特別利益
固定資産売却益	2,646	-
投資有価証券売却益	415,750	-
特別利益合計	418,396	-
特別損失
固定資産除却損	2,907	1,616
特別損失合計	2,907	1,616
税金等調整前四半期純利益	577,513	155,809
法人税等	316,281	84,569
四半期純利益	261,232	71,240
非支配株主に帰属する四半期純利益	-	4,127
親会社株主に帰属する四半期純利益	261,232	67,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	261,232	71,240
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,961	△1,988
繰延ヘッジ損益	405	229
その他の包括利益合計	8,366	△1,759
四半期包括利益	269,599	69,480
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	269,599	65,353
非支配株主に係る四半期包括利益	-	4,127

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	577,513	155,809
減価償却費	562,211	509,841
のれん償却額	42,771	42,771
引当金の増減額（△は減少）	39,787	△22,531
受取利息及び受取配当金	△14,521	△11,708
支払利息	22,282	25,759
投資有価証券売却損益（△は益）	△415,750	-
売上債権の増減額（△は増加）	6,949	136,623
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,651,454	△560,514
仕入債務の増減額（△は減少）	267,908	67,169
その他	193,946	△32,144
小計	△368,354	311,075
利息及び配当金の受取額	2,033	1,986
利息の支払額	△20,773	△27,040
法人税等の支払額	△222,943	△518,810
法人税等の還付額	113,704	2,504
営業活動によるキャッシュ・フロー	△496,332	△230,284
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△131,347	△1,551,482
有形固定資産の売却による収入	2,646	870
無形固定資産の取得による支出	△12,900	△2,666
投資有価証券の取得による支出	△78	△112,330
投資有価証券の売却による収入	438,750	-
貸付金の回収による収入	-	600
長期前払費用の取得による支出	△500	△2,140
差入保証金の差入による支出	△8,493	△28,494
差入保証金の回収による収入	3,427	39,738
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
その他	△4,399	△2,463
投資活動によるキャッシュ・フロー	287,104	△1,658,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,470,000	1,615,000
長期借入れによる収入	-	1,379,000
長期借入金の返済による支出	△776,039	△835,385
配当金の支払額	△92,848	△91,122
その他	△101,890	△111,339
財務活動によるキャッシュ・フロー	499,222	1,956,152
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	289,995	67,499
現金及び現金同等物の期首残高	1,046,058	1,624,806
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,336,053	※ 1,692,305

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
商品	2,546,055千円	2,937,299千円
販売用不動産	5,220,231	5,618,152
未成工事支出金	396,702	168,380
原材料及び貯蔵品	80,663	80,335

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
従業員給与	1,626,743千円	1,940,015千円
賞与引当金繰入額	356,567	371,809
役員退職慰労引当金繰入額	25,000	25,000
退職給付費用	17,751	17,990
賃借料	1,231,905	1,290,581

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,386,053千円	1,742,305千円
預入期間が３か月超の定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,336,053	1,692,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	92,654	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	91,444	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月７日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月11日 取締役会	普通株式	利益剰余金	91,248	60.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年11月２日 取締役会	普通株式	利益剰余金	90,268	60.0	平成30年９月30日	平成30年12月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,603,742	3,979,104	1,182,399	14,765,245	174,683	14,939,929	-	14,939,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	50	141,878	143,728	611,010	754,738	△754,738	-
計	9,605,542	3,979,154	1,324,277	14,908,974	785,693	15,694,667	△754,738	14,939,929
セグメント利益又は損失（△）	263,338	△363,914	178,310	77,734	26,049	103,784	1,598	105,382

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,954,683	3,667,595	1,520,834	17,143,113	168,580	17,311,694	-	17,311,694
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,639	50	180,505	182,194	647,787	829,981	△829,981	-
計	11,956,323	3,667,645	1,701,339	17,325,308	816,367	18,141,675	△829,981	17,311,694
セグメント利益又は損失（△）	324,100	△339,365	156,016	140,752	△44,442	96,309	△429	95,879

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益	170.55円	47.13円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	261,232	67,112
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	261,232	67,112
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,531	1,511

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

第36期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）中間配当については、平成30年11月２日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 90,268千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 60円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成30年12月７日 

 第２四半期報告書_20181112113156

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。