i.a groupcorporation

Quarterly Report • Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170209165033

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第34期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　教行
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　岡野　良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　岡野　良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2017-02-14 E03269-000 2016-12-31 E03269-000 2016-10-01 2016-12-31 E03269-000 2016-04-01 2016-12-31 E03269-000 2015-12-31 E03269-000 2015-10-01 2015-12-31 E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 E03269-000 2016-03-31 E03269-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170209165033

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第33期 第３四半期連結 累計期間	第34期 第３四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　12月31日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　12月31日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成28年 　　３月31日
売上高	(千円）	26,303,768	25,985,713	34,863,249
経常利益	(千円）	1,074,593	899,132	917,665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円）	642,810	478,856	449,210
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	659,036	475,508	441,830
純資産額	(千円）	14,337,814	14,073,778	14,107,736
総資産額	(千円）	33,353,856	32,981,994	32,000,542
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	77.55	60.22	54.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	-	-	-
自己資本比率	(％）	43.0	42.7	44.1

回次		第33期 第３四半期連結 会計期間	第34期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日	自　平成28年 10月１日 至　平成28年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	(円）	65.56	72.78

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209165033

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。

一方、個人消費につきましては雇用・所得に改善が見られるものの、その回復は力強さを欠くものであり、先行きは依然不透明な状況であります。

そのような中、当社グループにおいては建設不動産事業が増収増益となりましたが、基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業はともに減収減益の結果となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。

（カー用品事業）

平成28年9月末にオートバックスビバリー扶桑を、平成28年10月末にスーパーオートバックス横浜みなとみらいを、いずれも契約期間満了により閉店致しました。この結果、前年同期と比べ減収減益となりました。

なお、車両販売につきましては取扱店舗の増設と販売員の増強により、またピットサービスにつきましては車検等が好調に推移したことにより、増収となりました。また、商品販売につきましても11月において関東を中心とした降雪により、冬季商品の販売が好調に推移しました。

（ブライダル事業）

平成27年３月に東京都港区に開業しましたアルカンシエル南青山、また平成28年３月に石川県金沢市に開業しましたアルカンシエル金沢は、お客様の認知度の高まりに伴う施行組数の増加で増収が図られました。

しかし、平成28年９月に、岐阜県岐阜市のリュクスガーデン岐阜の事業譲渡、およびその他の式場における施行組数および施行単価の減少、ならびにアルカンシエル金沢の販売管理費の増加で、前年同期と比べ減収減益となりました。

（建設不動産事業）

高収益物件の積極的な売却と賃貸稼働率の向上、および提案型による収益性の高い建築工事に注力した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

（その他の事業）

前連結会計年度に神奈川県藤沢市にオープンしたコメダ珈琲１店舗を加え、コメダ珈琲４店舗が収益に寄与しましたが、スーパーオートバックス横浜みなとみらいの閉店に伴う賃料収入の減少等により、前年同期と比べ減収減益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、259億8,571万円（前年同期比1.2％減）となり、営業利益は、６億7,549万円（前年同期比16.0％減）、経常利益は、８億9,913万円（前年同期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億7,885万円（前年同期比25.5％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

①カー用品事業

売上高は、160億6,410万円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は、３億7,082万円（前年同期比20.5％減）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、79億2,074万円（前年同期比6.5％減）、セグメント利益は、5,278万円（前年同期比64.0％減）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、18億7,162万円（前年同期比16.4％増）、セグメント利益は、２億19万円（前年同期比49.6％増）となりました。

④その他の事業

売上高は、13億2,862万円（前年同期比2.3％減）、セグメント利益は、4,560万円（前年同期比6.1％減）となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、８億1,312万円増加し、111億12万円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。

固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、１億6,832万円増加し、218億8,187万円となりました。これは主に差入保証金の増加によるものであります。

流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、13億8,660万円増加し、103億202万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。

固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、３億7,119万円減少し、86億619万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、3,395万円減少し、140億7,377万円となりました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170209165033

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,744,000
計	26,744,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,226,800	8,226,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	8,226,800	8,226,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	8,226,800	―	1,314,100	―	1,824,791

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　354,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式  7,623,000	7,623	―
単元未満株式	普通株式　249,800	―	―
発行済株式総数	8,226,800	―	―
総株主の議決権	―	7,623	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式213株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	354,000	-	354,000	4.3
計	―	354,000	-	354,000	4.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,029,077	1,474,806
売掛金	1,157,567	1,638,862
たな卸資産	6,084,449	6,875,097
繰延税金資産	333,514	333,514
その他	682,747	777,839
貸倒引当金	△365	-
流動資産合計	10,286,992	11,100,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,311,947	8,612,177
土地	5,131,697	5,131,697
建設仮勘定	-	24,095
リース資産（純額）	241,277	189,353
その他（純額）	569,998	463,230
有形固定資産合計	15,254,920	14,420,554
無形固定資産
のれん	263,721	199,564
その他	124,476	157,095
無形固定資産合計	388,198	356,660
投資その他の資産
投資有価証券	192,102	185,760
長期貸付金	22,967	22,870
長期前払費用	420,903	379,894
差入保証金	4,366,888	5,443,936
繰延税金資産	956,084	955,906
その他	134,452	139,161
貸倒引当金	△22,967	△22,870
投資その他の資産合計	6,070,431	7,104,658
固定資産合計	21,713,550	21,881,872
資産合計	32,000,542	32,981,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,293,641	1,916,360
短期借入金	4,022,044	5,780,380
リース債務	85,968	64,274
未払法人税等	268,565	120,687
未払消費税等	397,831	138,347
未成工事受入金	75,257	103,513
賞与引当金	397,592	191,918
役員賞与引当金	48,000	-
ポイント引当金	192,408	169,520
繰延税金負債	66,210	64,782
その他	2,067,905	1,752,240
流動負債合計	8,915,425	10,302,025
固定負債
長期借入金	5,791,826	5,609,794
リース債務	164,904	128,072
長期預り保証金	1,276,078	1,108,208
退職給付に係る負債	387,549	400,601
役員退職慰労引当金	250,000	287,500
資産除去債務	1,086,637	1,053,316
繰延税金負債	16,934	16,934
その他	3,450	1,761
固定負債合計	8,977,381	8,606,190
負債合計	17,892,806	18,908,215
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	12,102,356	11,230,718
自己株式	△1,177,716	△336,688
株主資本合計	14,063,530	14,032,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,600	42,080
繰延ヘッジ損益	△2,395	△1,222
その他の包括利益累計額合計	44,205	40,857
純資産合計	14,107,736	14,073,778
負債純資産合計	32,000,542	32,981,994

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	26,303,768	25,985,713
売上原価	14,666,662	14,758,944
売上総利益	11,637,105	11,226,769
販売費及び一般管理費	10,833,204	10,551,276
営業利益	803,900	675,492
営業外収益
受取利息及び配当金	25,149	24,505
受取手数料	70,720	45,700
受取家賃	90,923	101,896
その他	146,290	103,219
営業外収益合計	333,084	275,322
営業外費用
支払利息	39,407	34,472
その他	22,984	17,211
営業外費用合計	62,391	51,683
経常利益	1,074,593	899,132
特別利益
事業譲渡益	-	24,981
固定資産売却益	124	-
特別利益合計	124	24,981
特別損失
店舗閉鎖損失	-	113,105
固定資産除却損	97	5,738
特別損失合計	97	118,844
税金等調整前四半期純利益	1,074,619	805,269
法人税等	431,809	326,413
四半期純利益	642,810	478,856
親会社株主に帰属する四半期純利益	642,810	478,856

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	642,810	478,856
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	15,742	△4,520
繰延ヘッジ損益	483	1,172
その他の包括利益合計	16,225	△3,347
四半期包括利益	659,036	475,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	659,036	475,508

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,010,456千円	920,307千円
のれんの償却額	64,156	64,156

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	100,495	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	99,281	12.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	98,327	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,471	12.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日

２．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式1,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,157,695千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が11,230,718千円、自己株式336,688千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,141,658	8,470,505	1,407,152	26,019,316	284,451	26,303,768	-	26,303,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,252	50	200,190	203,493	1,075,347	1,278,840	△1,278,840	-
計	16,144,910	8,470,555	1,607,343	26,222,809	1,359,798	27,582,608	△1,278,840	26,303,768
セグメント利益	466,400	146,524	133,841	746,766	48,557	795,324	8,576	803,900

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,060,804	7,920,698	1,695,661	25,677,164	308,549	25,985,713	-	25,985,713
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,298	50	175,965	179,313	1,020,071	1,199,384	△1,199,384	-
計	16,064,102	7,920,748	1,871,627	25,856,477	1,328,620	27,185,098	△1,199,384	25,985,713
セグメント利益	370,820	52,787	200,191	623,800	45,600	669,400	6,092	675,492

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	77.55円	60.22円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	642,810	478,856
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	642,810	478,856
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,289	7,952

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第34期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年11月４日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿の記載又は記録した株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　  94,471千円

②１株当たりの金額　                               12.0円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年12月６日 

 第３四半期報告書_20170209165033

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。