i.a groupcorporation

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809135929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　教行
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　岡野　良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　岡野　良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2017-08-10 E03269-000 2017-06-30 E03269-000 2017-04-01 2017-06-30 E03269-000 2016-06-30 E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 E03269-000 2017-03-31 E03269-000 2016-04-01 2017-03-31 E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809135929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第34期 第１四半期連結 累計期間	第35期 第１四半期連結 累計期間	第34期
会計期間		自　平成28年     ４月１日 至　平成28年     ６月30日	自　平成29年     ４月１日 至　平成29年     ６月30日	自　平成28年     ４月１日 至　平成29年     ３月31日
売上高	(千円）	7,875,302	7,438,260	33,968,950
経常利益	(千円）	22,951	171,739	970,307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円）	△14,421	60,532	332,716
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	△40,041	68,693	315,774
純資産額	(千円）	13,847,250	13,820,173	13,913,458
総資産額	(千円）	30,860,760	31,025,726	30,375,909
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	(円）	△1.78	7.87	42.12
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	44.9	44.5	45.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第35期第１四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809135929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、その回復は力強さを欠くものであり、先行きは依然不透明な状況であります。

そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が増収増益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。

なお、セグメント別の状況は以下の通りとなります。

（カー用品事業）

前連結会計年度において契約期間満了により2店舗を閉店致しましたが、商品販売においてタイヤメーカー主導の値上げに備えた駆け込み需要が寄与したこと、ピットサービス部門において車検および付帯サービス売上等が好調に推移したこと、また車両販売も順調に推移したことにより、増収増益となりました。

（ブライダル事業）

高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、前連結会計年度において1店舗を事業譲渡したこと、およびその他の式場における施行組数が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。

（建設不動産事業）

高収益物件の積極的な売却と賃貸稼働率の向上、および提案型による収益性の高い建築工事に注力した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

（その他の事業）

コメダ珈琲4店舗が売上に寄与しましたが、前連結会計年度に閉店した店舗の賃料収入の減少等により、前年同期と比べ減収減益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、74億3,826万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は、１億4,228万円（前年同期は、4,559万円の損失）、経常利益は、１億7,173万円（前年同期比648.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6,053万円（前年同期は、1,442万円の損失）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

①カー用品事業

売上高は、47億832万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は、１億3,343万円（前年同期は、9,933万円の損失）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、21億2,296万円（前年同期比19.8％減）、セグメント損失は、１億83万円（前年同期は、1,940万円の損失）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、５億9,515万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益は、9,588万円（前年同期比76.9％増）となりました。

④その他の事業

売上高は、３億8,966万円（前年同期比14.5％減）、セグメント利益は、1,294万円（前年同期比23.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、９億817万円増加し、101億5,685万円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。

固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、２億5,835万円減少し、208億6,887万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものであります。

流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、12億3,683万円増加し、91億7,820万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。

固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、４億9,372万円減少し、80億2,734万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、9,328万円減少し、138億2,017万円となりました。これは主に配当の支払いによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社

法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を

維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備え

たものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担

当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等

の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関

係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,744,000
計	26,744,000

（注）平成29年６月23日開催の第34回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は5,348,800株となります。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,226,800	8,226,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	8,226,800	8,226,800	―	―

(注)　平成29年６月23日開催の第34回定時株主総会において、平成29年10月１日を効力発生日とする株式併合（５株を１株に併合）に関する議案が承認可決されることを条件として、単元株式数を1,000株から100株に変更する旨を平成29年５月12日の取締役会で決議しております。

なお、同定時株主総会において、株式併合に関する議案は承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月31日(注）	△1,900,000	8,226,800	―	1,314,100	―	1,824,791

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．平成29年６月23日開催の第34期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は5,348,800株となります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　505,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,475,000	7,475	―
単元未満株式	普通株式　　246,800	―	―
発行済株式総数	8,226,800	―	―
総株主の議決権	―	7,475	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式629株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	505,000	―	505,000	6.1
計	―	505,000	―	505,000	6.1

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,058	1,455,573
売掛金	1,088,666	1,045,142
たな卸資産	5,917,711	6,593,146
繰延税金資産	370,845	370,845
その他	775,397	692,144
流動資産合計	9,248,679	10,156,853
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,461,525	8,273,351
土地	5,127,543	5,127,543
リース資産（純額）	170,787	168,961
その他（純額）	438,531	425,324
有形固定資産合計	14,198,388	13,995,181
無形固定資産
電話加入権	7,476	7,476
のれん	178,179	156,793
その他	149,034	142,179
無形固定資産合計	334,690	306,450
投資その他の資産
投資有価証券	140,919	152,039
長期貸付金	22,870	22,870
長期前払費用	365,113	346,528
差入保証金	5,219,568	5,202,311
繰延税金資産	732,514	729,135
その他	136,034	137,226
貸倒引当金	△22,870	△22,870
投資その他の資産合計	6,594,151	6,567,242
固定資産合計	21,127,229	20,868,873
資産合計	30,375,909	31,025,726

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,182,348	1,196,780
短期借入金	3,781,145	5,231,859
リース債務	59,766	60,223
未払法人税等	261,161	116,009
未払消費税等	144,641	169,568
未成工事受入金	32,349	25,438
賞与引当金	373,677	567,828
役員賞与引当金	13,400	-
ポイント引当金	180,668	187,822
繰延税金負債	61,991	61,991
その他	1,850,224	1,560,682
流動負債合計	7,941,373	9,178,204
固定負債
長期借入金	5,513,101	5,031,636
リース債務	113,973	113,791
長期預り保証金	1,122,154	1,088,391
退職給付に係る負債	398,697	404,233
役員退職慰労引当金	300,000	312,500
資産除去債務	1,057,242	1,061,184
繰延税金負債	14,493	14,493
その他	1,415	1,119
固定負債合計	8,521,077	8,027,349
負債合計	16,462,451	17,205,553
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	11,084,579	11,052,457
自己株式	△337,274	△406,598
株主資本合計	13,886,195	13,784,749
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,237	36,200
繰延ヘッジ損益	△974	△777
その他の包括利益累計額合計	27,262	35,423
純資産合計	13,913,458	13,820,173
負債純資産合計	30,375,909	31,025,726

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	7,875,302	7,438,260
売上原価	4,423,053	4,016,854
売上総利益	3,452,249	3,421,405
販売費及び一般管理費	3,497,843	3,279,117
営業利益又は営業損失（△）	△45,594	142,287
営業外収益
受取利息及び配当金	9,069	8,200
受取手数料	18,972	13,919
受取家賃	34,616	5,848
その他	22,125	17,849
営業外収益合計	84,783	45,818
営業外費用
支払利息	11,403	11,901
その他	4,833	4,464
営業外費用合計	16,237	16,365
経常利益	22,951	171,739
特別利益
固定資産売却益	-	2,114
特別利益合計	-	2,114
特別損失
固定資産除却損	1,811	0
特別損失合計	1,811	0
税金等調整前四半期純利益	21,139	173,854
法人税等	35,561	113,322
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,421	60,532
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△14,421	60,532

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△14,421	60,532
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△25,877	7,963
繰延ヘッジ損益	257	197
その他の包括利益合計	△25,620	8,160
四半期包括利益	△40,041	68,693
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40,041	68,693

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	308,269千円	287,658千円
のれんの償却額	21,385	21,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式1,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,157,695千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が10,831,912千円、自己株式142,137千円となっております。

２．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	98,327	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	92,654	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル 事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,686,226	2,646,119	435,268	7,767,614	107,688	7,875,302	-	7,875,302
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,071	50	56,905	58,026	347,991	406,017	△406,017	-
計	4,687,297	2,646,169	492,173	7,825,641	455,679	8,281,320	△406,017	7,875,302
セグメント利益又は損失（△）	△99,336	△19,400	54,204	△64,532	16,811	△47,720	2,126	△45,594

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル 事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,707,422	2,122,912	523,766	7,354,101	84,158	7,438,260	-	7,438,260
セグメント間の内部売上高又は振替高	900	50	71,388	72,338	305,505	377,843	△377,843	-
計	4,708,322	2,122,962	595,155	7,426,440	389,663	7,816,103	△377,843	7,438,260
セグメント利益又は損失（△）	133,430	△100,833	95,885	128,482	12,949	141,431	855	142,287

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1.78円	7.87円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△14,421	60,532
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△14,421	60,532
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,115	7,687

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第34期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）期末配当については、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　  92,654千円

②１株当たりの金額　                               12.0円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成29年６月26日 

 第１四半期報告書_20170809135929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。