i.a groupcorporation

Quarterly Report • Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171110162128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　古川　教行
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　岡野　良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　岡野　良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03269-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2016-09-30 E03269-000 2016-07-01 2016-09-30 E03269-000 2016-04-01 2016-09-30 E03269-000 2017-03-31 E03269-000 2016-04-01 2017-03-31 E03269-000 2016-03-31 E03269-000 2017-04-01 2017-09-30 E03269-000 2017-11-13 E03269-000 2017-09-30 E03269-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171110162128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　平成28年 　　４月１日 至　平成28年 　　９月30日	自　平成29年 　　４月１日 至　平成29年 　　９月30日	自　平成28年 　　４月１日 至　平成29年 　　３月31日
売上高	（千円）	16,067,381	14,939,929	33,968,950
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△21,028	162,025	970,307
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△88,616	261,232	332,716
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△112,206	269,599	315,774
純資産額	（千円）	13,675,420	14,021,079	13,913,458
総資産額	（千円）	32,046,701	31,659,128	30,375,909
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△55.20	170.55	210.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	42.7	44.3	45.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	642,269	△496,332	1,354,652
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,265,589	287,104	△1,171,595
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	361,085	499,222	△1,116,077
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,716,842	1,336,053	1,046,058

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年 ７月１日 至　平成28年 ９月30日	自　平成29年 ７月１日 至　平成29年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△46.70	131.70

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第35期第２四半期連結累計期間及び第34期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額または１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171110162128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方、個人消費につきましては雇用・所得環境に改善が見られるものの、依然として消費者の節約志向は根強く、その先行きは不透明な状況であります。

そのような中、当社グループにおいては基幹事業であるカー用品事業が減収増益、ブライダル事業は減収減益となり、建設不動産事業は増収増益となりました。

なお、セグメント別の状況は下記の通りとなります。

（カー用品事業）

前連結会計年度において契約期間満了により２店舗を閉店した影響を補いきれず減収となりましたが、利益面において、タイヤメーカー主導の値上げに備えた駆け込み需要が寄与したこと、ピットサービス部門において車検および付帯サービス売上が好調に推移したこと等により、増益となりました。

（ブライダル事業）

高付加価値商品の開発提案に努めた結果、施行単価の向上が図られましたが、前連結会計年度において1店舗を事業譲渡したこと、およびその他の式場における施行組数が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。

（建設不動産事業）

高収益物件の戦略的な売却と、収益性を重視した優良賃貸物件の取得および賃貸稼働率の向上、ならびに提案型による収益性の高い建築工事に注力した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

（その他の事業）

コメダ珈琲４店舗が売上に寄与しましたが、前連結会計年度に閉店した店舗の賃料収入の減少等により、前年同期と比べ減収減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、149億3,992万円と前年同期と比べ7.0％の減収となりました。営業利益は、１億538万円（前年同期は１億5,219万円の損失）、経常利益は、１億6,202万円（前年同期は2,102万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、２億6,123万円（前年同期は8,861万円の損失）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①カー用品事業

売上高は、96億554万円（前年同期比2.4％減）、セグメント利益は、２億6,333万円（前年同期は、１億82万円の損失）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、39億7,915万円(前年同期比18.6％減）、セグメント損失は、３億6,391万円（前年同期は、２億5,402万円の損失）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、13億2,427万円（前年同期比7.1％増）、セグメント利益は、１億7,831万円（前年同期比14.1％増）となりました。

④その他の事業

売上高は、７億8,569万円（前年同期比14.3％減）、セグメント利益は、2,604万円（前年同期比38.4％減）となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、21億3,023万円増加し、113億7,891万円となりました。これは、主にたな卸資産の増加によるものです。

固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、８億4,701万円減少し、202億8,021万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。

流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、20億2,722万円増加し、99億6,860万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものです。

固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、８億5,163万円減少し、76億6,944万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。

純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、１億762万円増加し、140億2,107万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、13億3,605万円となり前期末に比べ、２億8,999万円の増加となりました。

営業活動により支出した資金は、たな卸資産の増加等により、４億9,633万円（前年同四半期は、６億4,226万円の収入）となりました。

投資活動により得られた資金は、投資有価証券の売却による収入等により、２億8,710万円（前年同四半期は、12億6,558万円の支出）となりました。

財務活動により得られた資金は、短期借入金の増加等により４億9,922万円（前年同四半期比38.3％増）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110162128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,744,000
計	26,744,000

（注）　平成29年６月23日開催の第34回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は21,395,200株減少し、5,348,800株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,226,800	1,645,360	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	8,226,800	1,645,360	―	―

（注）１　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は6,581,440株減少し、1,645,360株となっております。

２　平成29年６月23日開催の第34回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	─	8,226,800	─	1,314,100	─	1,824,791

（注）　平成29年６月23日開催の第34期定時株主総会により、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行済株式総数は6,581,440株減少し、1,645,360株となります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社草創	横浜市戸塚区品濃町545―５	2,902	35.3
ビービーエイチ　フォー　フィデリティー　ロープライスド　ストック　ファンド 常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	616	7.5
古川　教行	横浜市保土ヶ谷区	242	3.0
古川　恵子	横浜市保土ヶ谷区	241	2.9
小黒　良太郎	東京都品川区	216	2.6
田畑　憲士	横浜市旭区	190	2.3
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５－６－52	180	2.2
内藤　征吾	東京都千代田区	159	1.9
川井　一秀	岐阜県羽島郡岐南町	156	1.9
小黒　美樹子	東京都品川区	135	1.6
計	―	5,040	61.3

（注）　１　上記のほか当社所有の自己株式　606千株（7.4％）があります。

２　エフエムアール　エルエルシーから、平成28年12月２日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成28年11月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては平成29年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　エフエムアール　エルエルシー

保有株券等の数　895,000株

住所　米国02210　マサチューセッツ州ボストン、サマーストリート245

株券等保有割合　10.88％ 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　　606,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,382,000	7,382	―
単元未満株式	普通株式　　238,800	―	―
発行済株式総数	8,226,800	―	―
総株主の議決権	―	7,382	―

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式423株が含まれております。

２　平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は、6,581,440株減少し、1,645,360株となっております。

３　平成29年６月23日開催の第34回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	606,000	―	606,000	7.4
計	―	606,000	―	606,000	7.4

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171110162128

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,096,058	1,386,053
売掛金	1,088,666	1,094,317
たな卸資産	5,917,711	7,859,945
繰延税金資産	370,845	370,845
その他	775,397	667,749
流動資産合計	9,248,679	11,378,910
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,461,525	7,958,055
土地	5,127,543	4,969,703
リース資産（純額）	170,787	153,177
その他（純額）	438,531	418,777
有形固定資産合計	14,198,388	13,499,713
無形固定資産
電話加入権	7,476	7,476
のれん	178,179	135,408
その他	149,034	135,062
無形固定資産合計	334,690	277,947
投資その他の資産
投資有価証券	140,919	129,120
長期貸付金	22,870	22,870
長期前払費用	365,113	326,379
差入保証金	5,219,568	5,177,812
繰延税金資産	732,514	728,809
その他	136,034	140,434
貸倒引当金	△22,870	△22,870
投資その他の資産合計	6,594,151	6,502,556
固定資産合計	21,127,229	20,280,217
資産合計	30,375,909	31,659,128

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,182,348	1,450,256
短期借入金	3,781,145	5,328,664
リース債務	59,766	59,207
未払法人税等	261,161	334,894
未払消費税等	144,641	67,284
未成工事受入金	32,349	83,904
賞与引当金	373,677	397,687
役員賞与引当金	13,400	-
ポイント引当金	180,668	184,846
繰延税金負債	61,991	61,991
その他	1,850,224	1,999,867
流動負債合計	7,941,373	9,968,603
固定負債
長期借入金	5,513,101	4,659,543
リース債務	113,973	96,979
長期預り保証金	1,122,154	1,089,121
退職給付に係る負債	398,697	410,973
役員退職慰労引当金	300,000	325,000
資産除去債務	1,057,242	1,065,141
繰延税金負債	14,493	14,493
その他	1,415	8,194
固定負債合計	8,521,077	7,669,445
負債合計	16,462,451	17,638,048
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	11,084,579	11,253,157
自己株式	△337,274	△406,598
株主資本合計	13,886,195	13,985,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	28,237	36,198
繰延ヘッジ損益	△974	△568
その他の包括利益累計額合計	27,262	35,629
純資産合計	13,913,458	14,021,079
負債純資産合計	30,375,909	31,659,128

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	16,067,381	14,939,929
売上原価	9,184,400	8,225,796
売上総利益	6,882,981	6,714,132
販売費及び一般管理費	7,035,173	6,608,750
営業利益又は営業損失（△）	△152,192	105,382
営業外収益
受取利息及び配当金	15,648	14,521
受取手数料	36,555	28,149
受取家賃	55,916	11,688
その他	58,191	32,701
営業外収益合計	166,312	87,060
営業外費用
支払利息	23,716	22,282
その他	11,430	8,134
営業外費用合計	35,147	30,417
経常利益又は経常損失（△）	△21,028	162,025
特別利益
事業譲渡益	24,981	-
固定資産売却益	-	2,646
投資有価証券売却益	-	415,750
特別利益合計	24,981	418,396
特別損失
固定資産除却損	5,537	2,907
リース解約損	2,537	-
減損損失	13,903	-
特別損失合計	21,978	2,907
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△18,025	577,513
法人税等	70,591	316,281
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△88,616	261,232
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△88,616	261,232

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△88,616	261,232
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△24,267	7,961
繰延ヘッジ損益	677	405
その他の包括利益合計	△23,589	8,366
四半期包括利益	△112,206	269,599
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△112,206	269,599

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△18,025	577,513
減価償却費	603,080	562,211
減損損失	13,903	-
のれん償却額	42,771	42,771
引当金の増減額（△は減少）	14,523	39,787
受取利息及び受取配当金	△15,648	△14,521
支払利息	23,716	22,282
事業譲渡損益（△は益）	△24,981	-
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△415,750
売上債権の増減額（△は増加）	144,698	6,949
たな卸資産の増減額（△は増加）	78,504	△1,651,454
仕入債務の増減額（△は減少）	163,986	267,908
その他	△137,235	193,946
小計	889,294	△368,354
利息及び配当金の受取額	2,642	2,033
利息の支払額	△23,605	△20,773
法人税等の支払額	△259,931	△222,943
法人税等の還付額	33,869	113,704
営業活動によるキャッシュ・フロー	642,269	△496,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△22,987	△131,347
有形固定資産の売却による収入	-	2,646
無形固定資産の取得による支出	△53,876	△12,900
投資有価証券の取得による支出	△75	△78
投資有価証券の売却による収入	-	438,750
貸付金の回収による収入	1,071	-
長期前払費用の取得による支出	△7,000	△500
差入保証金の差入による支出	△1,233,631	△8,493
差入保証金の回収による収入	37,065	3,427
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
事業譲渡による収入	21,559	-
その他	△7,716	△4,399
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,265,589	287,104
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	520,000	1,470,000
長期借入れによる収入	1,200,000	-
長期借入金の返済による支出	△991,022	△776,039
配当金の支払額	△98,544	△92,848
その他	△269,348	△101,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	361,085	499,222
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△262,235	289,995
現金及び現金同等物の期首残高	1,979,077	1,046,058
現金及び現金同等物の四半期末残高	1,716,842	1,336,053

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

該当事項はありません 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

当第２四半期連結累計期間において、固定資産288,302千円を保有目的変更によりたな卸資産へ振り替えております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
商品	2,130,106千円	2,234,605千円
販売用不動産	3,440,948	5,448,389
未成工事支出金	281,359	118,317
原材料及び貯蔵品	65,297	58,632

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
従業員給与	1,691,100千円	1,626,743千円
賞与引当金繰入額	371,006	356,567
役員退職慰労引当金繰入額	25,000	25,000
退職給付費用	16,029	17,751
賃借料	1,382,615	1,231,905

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,766,842千円	1,386,053千円
預入期間が３か月超の定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	1,716,842	1,336,053

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	98,327	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	利益剰余金	94,471	12.0	平成28年９月30日	平成28年12月６日

３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式1,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,157,695千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が10,757,716千円、自己株式241,803千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	利益剰余金	92,654	12.0	平成29年３月31日	平成29年６月26日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	91,444	12.0	平成29年９月30日	平成29年12月７日

（注）１株当たり配当額については、基準日が平成29年９月30日であるため、平成29年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,836,369	4,890,029	1,120,254	15,846,653	220,728	16,067,381	-	16,067,381
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,142	50	116,112	118,305	695,982	814,287	△814,287	-
計	9,838,512	4,890,079	1,236,367	15,964,959	916,710	16,881,669	△814,287	16,067,381
セグメント利益又は損失（△）	△100,824	△254,021	156,265	△198,581	42,287	△156,293	4,100	△152,192

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２　セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「カー用品事業」において、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、13,903千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,603,742	3,979,104	1,182,399	14,765,245	174,683	14,939,929	-	14,939,929
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,800	50	141,878	143,728	611,010	754,738	△754,738	-
計	9,605,542	3,979,154	1,324,277	14,908,974	785,693	15,694,667	△754,738	14,939,929
セグメント利益又は損失（△）	263,338	△363,914	178,310	77,734	26,049	103,784	1,598	105,382

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２　セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△55.20円	170.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△88,616	261,232
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△88,616	261,232
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,605	1,531

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は潜在株式がなく、１株当たり四半期純損失のため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式がないため、記載しておりません。

２　当社は、平成29年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額または１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第35期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）中間配当については、平成29年11月６日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 91,444千円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成29年12月７日 

 第２四半期報告書_20171110162128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。