i.a groupcorporation

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160211095359

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第33期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　教行
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　岡野　良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　岡野　良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E03269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2016-02-12 E03269-000 2015-12-31 E03269-000 2015-10-01 2015-12-31 E03269-000 2015-04-01 2015-12-31 E03269-000 2014-12-31 E03269-000 2014-10-01 2014-12-31 E03269-000 2014-04-01 2014-12-31 E03269-000 2015-03-31 E03269-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160211095359

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第32期 第３四半期連結 累計期間	第33期 第３四半期連結 累計期間	第32期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　12月31日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　12月31日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	(千円）	26,712,385	26,303,768	35,237,745
経常利益	(千円）	1,591,113	1,074,593	1,474,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円）	992,142	642,810	827,413
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	1,003,516	659,036	851,534
純資産額	(千円）	14,253,040	14,337,814	14,010,410
総資産額	(千円）	34,416,862	33,353,856	31,574,851
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	115.42	77.55	96.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	－	-	－
自己資本比率	(％）	41.4	43.0	44.4

回次		第32期 第３四半期連結 会計期間	第33期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 10月１日 至　平成26年 12月31日	自　平成27年 10月１日 至　平成27年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純利益金額	(円）	88.23	65.56

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成27年４月１日に株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅを設立したため、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20160211095359

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策による円安・株高の定着を背景に、緩やかな景気の回復基調が続きました。一方、個人消費につきましては、雇用・所得環境による改善傾向が見られたものの、円安の進展に伴う物価の上昇や新興国経済の下振れ懸念等から、先行きは依然不透明な状況で推移しました。

そのような中、当社グループにおいては厳しい環境下での経営を余儀なくされました。

カー用品事業につきましては、映像記録への意識の高まりから、ドライブレコーダー等車内搭載機器の需要が増加したものの、例年と比べ温暖な気候が続き、スタッドレスタイヤやチェーン等の冬季商品の需要が低下した結果、減収減益となりました。

ブライダル事業につきましては、前連結会計年度にオープンした新店２店舗が売上に貢献しましたが、既存式場における施行組数及び施行単価が前年同期に比べ減少したほか、新店オープンによる施設費等が増加した結果、増収減益となりました。

建設不動産事業につきましては、平成27年４月に設立したコンテナのユニット建築を行う㈱IDMobileが好調に推移したものの、前年同期に高収益物件の売却を行ったことから、減収減益となりました。

その他の事業においては、平成26年7月にコンピューター・ソフトウェア事業の譲渡を行いましたが、前連結会計年度にオープンしたコメダ珈琲３店舗が売上高に寄与したことにより、減収増益となりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、263億376万円（前年同期比1.5％減）となり、営業利益は、８億390万円（前年同期比35.2％減）、経常利益は、10億7,459万円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、６億4,281万円（前年同期比35.2％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

①カー用品事業

売上高は、161億4,491万円（前年同期比1.6％減）、セグメント利益は、４億6,640万円（前年同期比23.6％減）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、84億7,055万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は、１億4,652万円（前年同期比63.3％減）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、16億734万円（前年同期比43.4％減）、セグメント利益は、１億3,384万円（前年同期比45.0％減）となりました。

④その他の事業

売上高は、13億5,979万円（前年同期比20.8％減）、セグメント利益は、4,855万円（前年同期は371万円）となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、21億5,518万円増加し、114億468万円となりました。これは主にたな卸資産の増加によるものであります。

固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、３億7,617万円減少し、219億4,917万円となりました。これは主に有形固定資産の減少によるものであります。

流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、14億7,220万円増加し、94億237万円となりました。これは、主に短期借入金の増加によるものであります。

固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、2,060万円減少し、96億1,367万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、３億2,740万円増加し、143億3,781万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160211095359

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,744,000
計	26,744,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,126,800	10,126,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	10,126,800	10,126,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	10,126,800	―	1,314,100	―	1,824,791

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,853,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,010,000	8,010	―
単元未満株式	普通株式　　263,800	―	―
発行済株式総数	10,126,800	―	―
総株主の議決権	―	8,010	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式374株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	1,853,000	―	1,853,000	18.3
計	―	1,853,000	―	1,853,000	18.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,374,663	1,548,882
売掛金	1,101,617	1,610,102
たな卸資産	5,449,524	7,146,576
繰延税金資産	376,233	376,233
その他	960,408	735,821
貸倒引当金	△12,949	△12,934
流動資産合計	9,249,498	11,404,683
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,724,043	9,531,247
土地	5,039,798	5,131,697
建設仮勘定	10,800	16,897
リース資産（純額）	330,921	263,959
その他（純額）	647,138	608,223
有形固定資産合計	15,752,702	15,552,025
無形固定資産
のれん	349,263	285,107
その他	93,467	93,566
無形固定資産合計	442,730	378,673
投資その他の資産
投資有価証券	198,115	221,602
長期貸付金	25,219	23,479
長期前払費用	508,082	457,608
差入保証金	4,437,653	4,363,395
繰延税金資産	855,887	845,321
その他	128,447	130,034
貸倒引当金	△23,487	△22,967
投資その他の資産合計	6,129,920	6,018,474
固定資産合計	22,325,353	21,949,173
資産合計	31,574,851	33,353,856

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,313,816	1,800,136
短期借入金	3,368,720	4,929,044
未払法人税等	82,775	161,718
未払消費税等	194,690	272,823
未成工事受入金	38,626	50,868
賞与引当金	386,977	204,237
役員賞与引当金	52,000	-
ポイント引当金	201,784	180,647
繰延税金負債	83,614	83,076
その他	2,207,163	1,719,820
流動負債合計	7,930,169	9,402,372
固定負債
長期借入金	6,602,911	6,479,174
長期預り保証金	1,191,650	1,250,919
退職給付に係る負債	341,901	345,396
役員退職慰労引当金	200,000	237,500
資産除去債務	1,062,490	1,107,554
繰延税金負債	16,500	16,500
その他	218,817	176,625
固定負債合計	9,634,271	9,613,670
負債合計	17,564,441	19,016,042
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	11,852,922	12,295,956
自己株式	△1,032,989	△1,164,844
株主資本合計	13,958,824	14,270,003
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,987	69,730
繰延ヘッジ損益	△2,402	△1,918
その他の包括利益累計額合計	51,585	67,811
純資産合計	14,010,410	14,337,814
負債純資産合計	31,574,851	33,353,856

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	26,712,385	26,303,768
売上原価	15,391,678	14,666,662
売上総利益	11,320,706	11,637,105
販売費及び一般管理費	10,080,387	10,833,204
営業利益	1,240,318	803,900
営業外収益
受取利息及び配当金	23,963	25,149
受取手数料	61,097	70,720
受取家賃	74,158	90,923
その他	261,448	146,290
営業外収益合計	420,667	333,084
営業外費用
支払利息	43,592	39,407
その他	26,280	22,984
営業外費用合計	69,873	62,391
経常利益	1,591,113	1,074,593
特別利益
事業譲渡益	70,000	-
固定資産受贈益	28,445	-
固定資産売却益	1,863	124
国庫補助金	6,799	-
特別利益合計	107,108	124
特別損失
事業撤退損	36,072	-
固定資産除却損	5,959	97
固定資産圧縮損	6,799	-
その他	416	-
特別損失合計	49,248	97
税金等調整前四半期純利益	1,648,973	1,074,619
法人税等	656,830	431,809
四半期純利益	992,142	642,810
親会社株主に帰属する四半期純利益	992,142	642,810

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	992,142	642,810
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11,333	15,742
繰延ヘッジ損益	40	483
その他の包括利益合計	11,374	16,225
四半期包括利益	1,003,516	659,036
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,003,516	659,036

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成27年４月１日に株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅを設立したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	863,563千円	1,010,456千円
のれんの償却額	57,061	64,156

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	155,955	18.0	平成26年３月31日	平成26年６月23日
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	102,883	12.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	100,495	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	99,281	12.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,398,051	7,597,670	2,085,540	26,081,262	631,123	26,712,385	－	26,712,385
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,058	286	752,308	756,652	1,085,179	1,841,832	△1,841,832	－
計	16,402,109	7,597,956	2,837,848	26,837,914	1,716,302	28,554,217	△1,841,832	26,712,385
セグメント利益	610,278	399,530	243,491	1,253,299	3,719	1,257,019	△16,700	1,240,318

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータソフト事業、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「カー用品事業」において、株式会社オートバックス神奈川を連結子会社化したことに伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんが425,710千円発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,141,658	8,470,505	1,407,152	26,019,316	284,451	26,303,768	-	26,303,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,252	50	200,190	203,493	1,075,347	1,278,840	△1,278,840	-
計	16,144,910	8,470,555	1,607,343	26,222,809	1,359,798	27,582,608	△1,278,840	26,303,768
セグメント利益	466,400	146,524	133,841	746,766	48,557	795,324	8,576	803,900

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	115.42円	77.55円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	992,142	642,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	992,142	642,810
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,595	8,289

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第33期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿及び実質株主名簿の記載又は記録した株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　  99,281千円

②１株当たりの金額　                               12.0円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成27年12月７日 

 第３四半期報告書_20160211095359

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。