i.a groupcorporation

Quarterly Report • Aug 12, 2016

 第１四半期報告書_20160811170924

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月12日
【四半期会計期間】	第34期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　古川　教行
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　岡野　良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045(821)7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　　岡野　良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E03269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2016-08-12 E03269-000 2016-06-30 E03269-000 2016-04-01 2016-06-30 E03269-000 2015-06-30 E03269-000 2015-04-01 2015-06-30 E03269-000 2016-03-31 E03269-000 2015-04-01 2016-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20160811170924

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第33期 第１四半期連結 累計期間	第34期 第１四半期連結 累計期間	第33期
会計期間		自　平成27年     ４月１日 至　平成27年     ６月30日	自　平成28年     ４月１日 至　平成28年     ６月30日	自　平成27年     ４月１日 至　平成28年     ３月31日
売上高	(千円）	8,036,373	7,867,874	34,863,249
経常利益	(千円）	95,767	22,951	917,665
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	(千円）	33,474	△14,421	449,210
四半期包括利益又は包括利益	(千円）	42,406	△40,041	441,830
純資産額	(千円）	13,865,724	13,847,250	14,107,736
総資産額	(千円）	31,846,817	30,860,760	32,000,542
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失（△）	(円）	4.02	△1.78	54.33
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円）	－	－	－
自己資本比率	(％）	43.5	44.9	44.1

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第33期第１四半期連結累計期間及び第33期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第34期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160811170924

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和策の推進等を背景に緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の景気減速懸念により、その先行きは依然不透明な状況となっております。また、個人消費につきましても雇用・所得環境に改善が見られるものの、その回復には力強さを欠いております。

そのような中、当社グループは基幹事業であるカー用品事業、ブライダル事業ともに厳しい環境下での経営を余儀なくされました。

カー用品につきましては、車検やメンテナンス等のピットサービス部門及び自動車販売部門が堅調に推移し、売上高に寄与しました。しかしながら、前連結会計年度の記録的な暖冬により、冬用タイヤの販売不振が夏用タイヤの履き替え需要を減少させたことも影響し、前年同期に比べ減収減益となりました。

ブライダル事業につきましては、平成28年３月に石川県金沢市にアルカンシエル金沢をグランドオープンし、8式場での営業となりましたが、販売管理費の増加に加え、一部既存式場における施行組数及び施行単価が減少したことにより、前年同期と比べ減収減益となりました。

建設不動産事業につきましては、保有物件の積極的な売却や収益性の高い建築工事に注力した結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

その他の事業につきましては、平成28年２月に神奈川県藤沢市にコメダ珈琲１店舗をオープンし、コメダ珈琲４店舗が売上に寄与いたしました。その結果、前年同期と比べ増収増益となりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、78億6,787万円（前年同期比2.1％減）となり、営業損失は、5,302万円（前年同期は、1,261万円の利益）、経常利益は、2,295万円（前年同期比76.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,442万円（前年同期は、3,347万円の利益）となりました。

セグメントの業績を示すと次の通りであります。

①カー用品事業

売上高は、46億8,729万円（前年同期比3.3％減）、セグメント損失は、9,933万円（前年同期は、1,531万円の利益）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、26億3,874万円（前年同期比1.8％減）、セグメント損失は、2,682万円（前年同期は、79万円の損失）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、４億9,217万円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は、5,420万円（前年同期比118.2％増）となりました。

④その他の事業

売上高は、４億5,567万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は、1,681万円（前年同期は、2,940万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

流動資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、７億7,985万円減少し、95億713万円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。

固定資産

当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ、３億5,992万円減少し、213億5,362万円となりました。これは主に建物及び構築物の減少によるものであります。

流動負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、４億9,742万円減少し、84億1,799万円となりました。これは主に未払消費税等の減少によるものであります。

固定負債

当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、３億8,186万円減少し、85億9,551万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。

純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、２億6,048万円減少し、138億4,725万円となりました。これは主に配当金支払いによる利益剰余金の減少であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生

じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社

法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を

維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備え

たものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担

当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等

の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関

係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160811170924

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,744,000
計	26,744,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,226,800	8,226,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	8,226,800	8,226,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月31日(注）	△1,900,000	8,226,800	―	1,314,100	―	1,824,791

（注）　自己株式の消却による減少であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成28年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　1,932,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　7,939,000	7,939	―
単元未満株式	普通株式　　255,800	―	―
発行済株式総数	10,126,800	―	―
総株主の議決権	―	7,939	―

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式858株が含まれております。

２．平成28年５月31日付で、自己株式1,900,000株の消却を行っております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	1,932,000	―	1,932,000	19.1
計	―	1,932,000	―	1,932,000	19.1

（注）平成28年５月31日付で、自己株式1,900,000株の消却を行っております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160811170924

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,029,077	1,141,538
売掛金	1,157,567	1,055,153
たな卸資産	6,084,449	6,240,655
繰延税金資産	333,514	352,634
その他	682,747	717,518
貸倒引当金	△365	△365
流動資産合計	10,286,992	9,507,135
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,311,947	9,080,879
土地	5,131,697	5,131,697
リース資産（純額）	241,277	227,162
その他（純額）	569,998	534,738
有形固定資産合計	15,254,920	14,974,476
無形固定資産
電話加入権	7,784	7,784
のれん	263,721	242,335
その他	116,692	128,494
無形固定資産合計	388,198	378,615
投資その他の資産
投資有価証券	192,102	154,831
長期貸付金	22,967	22,942
長期前払費用	420,903	406,448
差入保証金	4,366,888	4,339,674
繰延税金資産	956,084	967,188
その他	134,452	132,390
貸倒引当金	△22,967	△22,942
投資その他の資産合計	6,070,431	6,000,533
固定資産合計	21,713,550	21,353,625
資産合計	32,000,542	30,860,760

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,293,641	1,471,248
短期借入金	4,022,044	3,907,044
リース債務	85,968	80,628
未払法人税等	268,565	55,924
未払消費税等	397,831	176,927
未成工事受入金	75,257	80,165
賞与引当金	397,592	591,818
役員賞与引当金	48,000	-
ポイント引当金	192,408	199,587
資産除去債務	986	989
繰延税金負債	66,210	85,331
その他	2,066,919	1,768,330
流動負債合計	8,915,425	8,417,995
固定負債
長期借入金	5,791,826	5,398,815
リース債務	164,904	153,390
長期預り保証金	1,276,078	1,276,995
退職給付に係る負債	387,549	393,276
役員退職慰労引当金	250,000	262,500
資産除去債務	1,086,637	1,090,522
繰延税金負債	16,934	16,934
その他	3,450	3,080
固定負債合計	8,977,381	8,595,514
負債合計	17,892,806	17,013,510
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	12,102,356	10,831,912
自己株式	△1,177,716	△142,137
株主資本合計	14,063,530	13,828,665
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	46,600	20,723
繰延ヘッジ損益	△2,395	△2,138
その他の包括利益累計額合計	44,205	18,584
純資産合計	14,107,736	13,847,250
負債純資産合計	32,000,542	30,860,760

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	8,036,373	7,867,874
売上原価	4,488,169	4,423,053
売上総利益	3,548,203	3,444,821
販売費及び一般管理費	3,535,587	3,497,843
営業利益又は営業損失（△）	12,616	△53,021
営業外収益
受取利息及び配当金	8,673	9,069
受取手数料	25,979	18,972
受取家賃	29,125	34,616
その他	43,379	29,553
営業外収益合計	107,158	92,211
営業外費用
支払利息	13,559	11,403
その他	10,447	4,833
営業外費用合計	24,007	16,237
経常利益	95,767	22,951
特別損失
固定資産除却損	-	1,811
特別損失合計	-	1,811
税金等調整前四半期純利益	95,767	21,139
法人税等	62,293	35,561
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,474	△14,421
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	33,474	△14,421

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	33,474	△14,421
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,765	△25,877
繰延ヘッジ損益	166	257
その他の包括利益合計	8,931	△25,620
四半期包括利益	42,406	△40,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	42,406	△40,041

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は、軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、のれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	339,080千円	308,269千円
のれんの償却額	21,385	21,385

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	100,495	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月31日付で、自己株式1,900,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,157,695千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において利益剰余金が10,831,912千円、自己株式142,137千円となっております。

２．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	98,327	12.0	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル 事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,846,735	2,686,750	406,733	7,940,219	96,153	8,036,373	－	8,036,373
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,100	－	81,157	82,257	324,933	407,190	△407,190	－
計	4,847,835	2,686,750	487,890	8,022,477	421,086	8,443,564	△407,190	8,036,373
セグメント利益又は損失（△）	15,317	△791	24,839	39,365	△29,408	9,957	2,659	12,616

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル 事業	建設不動産 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,686,226	2,638,692	435,268	7,760,186	107,688	7,867,874	-	7,867,874
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,071	50	56,905	58,026	347,991	406,017	△406,017	-
計	4,687,297	2,638,742	492,173	7,818,213	455,679	8,273,892	△406,017	7,867,874
セグメント利益又は損失（△）	△99,336	△26,828	54,204	△71,959	16,811	△55,148	2,126	△53,021

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	4.02円	△1.78円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	33,474	△14,421
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	33,474	△14,421
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,332	8,115

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は、潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第33期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）期末配当については、平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録した株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　  98,327千円

②１株当たりの金額　                               12.0円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 平成28年６月24日 

 第１四半期報告書_20160811170924

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。