i.a groupcorporation

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111093623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日）
【会社名】	アイエーグループ株式会社
【英訳名】	I.A GROUP CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　古川　教行
【本店の所在の場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　岡野　良信
【最寄りの連絡場所】	横浜市戸塚区品濃町545番地５
【電話番号】	045（821）7500（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理財務部長　岡野　良信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03269 75090 アイエーグループ株式会社 I.A GROUP CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E03269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03269-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03269-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:ConstructionAndRealEstateReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:BridalReportableSegmentsMember E03269-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03269-000:CarPartsAndAccessoriesReportableSegmentsMember E03269-000 2015-11-12 E03269-000 2015-09-30 E03269-000 2015-07-01 2015-09-30 E03269-000 2015-04-01 2015-09-30 E03269-000 2014-09-30 E03269-000 2014-07-01 2014-09-30 E03269-000 2014-04-01 2014-09-30 E03269-000 2015-03-31 E03269-000 2014-04-01 2015-03-31 E03269-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111093623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　平成26年 　　４月１日 至　平成26年 　　９月30日	自　平成27年 　　４月１日 至　平成27年 　　９月30日	自　平成26年 　　４月１日 至　平成27年 　　３月31日
売上高	（千円）	16,460,525	16,325,582	35,237,745
経常利益	（千円）	409,938	217,477	1,474,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	238,875	101,758	827,413
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	247,528	106,655	851,534
純資産額	（千円）	13,667,265	13,934,361	14,010,410
総資産額	（千円）	32,380,073	31,605,720	31,574,851
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	27.69	12.25	96.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	－
自己資本比率	（％）	42.2	44.1	44.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,089,893	1,529,446	2,831,183
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,902,251	△482,255	△4,745,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,015,335	△728,726	1,830,030
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,611,877	1,643,128	1,324,663

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年 ７月１日 至　平成26年 ９月30日	自　平成27年 ７月１日 至　平成27年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	11.49	8.26

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、平成27年４月１日に株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅを設立したため、連結の範囲に含めております。

 第２四半期報告書_20151111093623

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1)経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。その一方、アベノミクス政策の息切れ感や中国経済に減速懸念が見受けられるなど、その先行きには慎重な見通しが必要な状況にあります。

そのような中、当社グループにおきましては前年同期と比較して、カー用品事業は増収増益となりましたが、ブライダル事業及び建設不動産事業が減益となるなど、厳しい経営を余儀なくされました。

カー用品事業につきましては、平成26年５月に株式会社オートバックス神奈川の株式取得によりオートバックス３店舗、スーパーオートバックス１店舗を加えた32店舗の営業となりました。利益率の高いピットサービス部門の強化を行うとともに、スケールメリットを生かした販売促進の実施等による販売管理費の節減の結果、増収増益となりました。

ブライダル事業につきましては、平成26年９月、及び平成27年３月に開業しました２式場を加えた７式場による営業となりました。このことにより、施行組数の増加は図られましたが、既存の式場における施行組数及び施行単価が前年同期に比べて減少したこと、並びに施設費の増加等により増収減益となりました。

建設不動産事業につきましては、平成27年４月に業容拡大の一環としてコンテナのユニット建築を行う㈱IDMobileを設立しました。しかし、前年同期は大型高収益物件の売却を行ったことから、前年同期と比べて減収減益となりました。

その他の事業につきましては、コメダ珈琲を平成26年９月に２店舗、同年10月に１店舗オープンさせ３店舗による営業となりましたが、平成26年７月にコンピューターソフト事業の事業譲渡を行ったことなどにより、減収減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、163億2,558万円と前年同期と比べ0.8％の減収となりました。営業利益は、5,140万円（前年同期比70.9％減）、経常利益は、２億1,747万円（前年同期比46.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、１億175万円（前年同期比57.4％減）となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①カー用品事業

売上高は、100億4,579万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は、１億1,816万円（前年同期は、6,915万円の損失）となりました。

②ブライダル事業

売上高は、50億6,666万円(前年同期比13.6％増）、セグメント損失は、１億7,229万円（前年同期は、1,981万円の利益）となりました。

③建設不動産事業

売上高は、11億6,215万円（前年同期比41.3％減）、セグメント利益は、１億3,938万円（前年同期比35.0％減）となりました。

④その他の事業

売上高は、８億4,337万円（前年同期比33.7％減）、セグメント損失は、3,917万円（前年同期は、604万円の利益）となりました。

(2)財政状態の分析

流動資産

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ、２億8,814万円増加し、95億3,764万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものです。

固定資産

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ、２億5,727万円減少し、220億6,807万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少によるものです。

流動負債

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ、２億5,470万円増加し、81億8,487万円となりました。これは、主に買掛金の増加によるものです。

固定負債

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ、１億4,779万円減少し、94億8,648万円となりました。これは、主に長期借入金の減少によるものです。

純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ、7,604万円減少し、139億3,436万円となりました。これは主に、自己株式の増加によるものです。

(3)キャッシュ・フローの分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、16億4,312万円となり前期末に比べ、３億1,846万円の増加となりました。

営業活動により得られた資金は、減価償却費の計上等により、15億2,944万円（前年同四半期比40.3％増）となりました。

投資活動により支出した資金は、有形固定資産の取得による支出等により、４億8,225万円（前年同四半期比83.4％減）となりました。

財務活動により支出した資金は、長期借入れによる返済等により７億2,872万円（前年同四半期は、30億1,533万円の収入）となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次の通りであります。

株式会社の支配に関する基本方針

当社は、継続的な企業価値の増大ひいては株主共同の利益の向上のためには、当社の利害関係者との良好な関係を維持しつつ、経営の効率性や収益性を高める必要があり、そのためには専門性の高い業務知識や営業ノウハウを備えたものが取締役に就任し、法令及び定款の定めを遵守しつつ当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務を担当することが必要であると考えております。

また、当社は常に収益性、成長性、財務の健全化を重視し、特に自己資本当期純利益率、１株当たり当期純利益等の重要な経営指標の最大化を目指す企業経営に取り組んでおります。

不適切な支配の防止のための取組み等につきましては、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151111093623

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	26,744,000
計	26,744,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	10,126,800	10,126,800	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 1,000株
計	10,126,800	10,126,800	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	─	10,126,800	─	1,314,100	─	1,824,791

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社草創	横浜市戸塚区品濃町545―５	2,770	27.4
ビービーエイチ　フォー　フィデリティー　ロープライスド　ストック　ファンド 常任代理人　株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	802	7.9
古川　教行	横浜市保土ヶ谷区	302	3.0
古川　恵子	横浜市保土ヶ谷区	301	3.0
株式会社横浜銀行 常任代理人　資産管理サービス 信託銀行株式会社	東京都中央区晴海１―８―12	231	2.3
小黒　良太郎	東京都品川区	216	2.1
田畑　憲士	横浜市旭区	190	1.9
川井　一秀	岐阜県羽島郡岐南町	186	1.8
株式会社オートバックスセブン	東京都江東区豊洲５―６―52	180	1.8
小黒　美樹子	東京都品川区	135	1.3
計	―	5,315	52.5

（注）　上記のほか当社所有の自己株式　1,853千株（18.3％）があります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）  普通株式　1,853,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,010,000	8,010	―
単元未満株式	普通株式　　263,800	―	―
発行済株式総数	10,126,800	―	―
総株主の議決権	―	8,010	―

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式374株が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） アイエーグループ 株式会社	横浜市戸塚区品濃町545－５	1,853,000	―	1,853,000	18.3
計	―	1,853,000	―	1,853,000	18.3

２【役員の状況】

該当事項はありません。    

 第２四半期報告書_20151111093623

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,374,663	1,693,128
売掛金	1,101,617	1,080,449
たな卸資産	※ 5,449,524	※ 5,700,132
繰延税金資産	376,233	399,500
その他	960,408	677,486
貸倒引当金	△12,949	△13,055
流動資産合計	9,249,498	9,537,641
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	9,724,043	9,341,770
土地	5,039,798	5,131,239
建設仮勘定	10,800	295,164
リース資産（純額）	330,921	282,721
その他（純額）	647,138	561,765
有形固定資産合計	15,752,702	15,612,660
無形固定資産
電話加入権	7,784	7,784
のれん	349,263	306,492
その他	85,682	85,351
無形固定資産合計	442,730	399,628
投資その他の資産
投資有価証券	198,115	205,257
長期貸付金	25,219	24,051
長期前払費用	508,082	476,214
差入保証金	4,437,653	4,392,732
繰延税金資産	855,887	851,716
その他	128,447	128,856
貸倒引当金	△23,487	△23,039
投資その他の資産合計	6,129,920	6,055,789
固定資産合計	22,325,353	22,068,079
資産合計	31,574,851	31,605,720

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,313,816	1,625,030
短期借入金	3,368,720	3,092,444
リース債務	119,969	100,171
未払法人税等	82,775	153,084
未払消費税等	194,690	222,268
未成工事受入金	38,626	34,967
賞与引当金	386,977	438,662
役員賞与引当金	52,000	-
ポイント引当金	201,784	220,469
繰延税金負債	83,614	83,076
その他	2,087,194	2,214,703
流動負債合計	7,930,169	8,184,878
固定負債
長期借入金	6,602,911	6,401,448
リース債務	215,281	185,752
長期預り保証金	1,191,650	1,242,060
退職給付に係る負債	341,901	342,392
役員退職慰労引当金	200,000	225,000
資産除去債務	1,062,490	1,070,093
繰延税金負債	16,500	16,500
その他	3,535	3,233
固定負債合計	9,634,271	9,486,481
負債合計	17,564,441	17,671,359
純資産の部
株主資本
資本金	1,314,100	1,314,100
資本剰余金	1,824,791	1,824,791
利益剰余金	11,852,922	11,854,185
自己株式	△1,032,989	△1,115,197
株主資本合計	13,958,824	13,877,878
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53,987	58,679
繰延ヘッジ損益	△2,402	△2,196
その他の包括利益累計額合計	51,585	56,482
純資産合計	14,010,410	13,934,361
負債純資産合計	31,574,851	31,605,720

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	16,460,525	16,325,582
売上原価	9,706,658	9,214,452
売上総利益	6,753,866	7,111,129
販売費及び一般管理費	※ 6,577,345	※ 7,059,727
営業利益	176,521	51,402
営業外収益
受取利息及び配当金	15,236	16,219
受取手数料	63,467	44,101
受取家賃	47,819	59,164
固定資産受贈益	73,844	-
その他	83,936	87,540
営業外収益合計	284,303	207,025
営業外費用
支払利息	29,349	27,720
その他	21,536	13,230
営業外費用合計	50,886	40,951
経常利益	409,938	217,477
特別利益
事業譲渡益	70,000	-
固定資産売却益	1,863	124
国庫補助金	6,799	-
特別利益合計	78,663	124
特別損失
事業撤退損	15,447	-
固定資産除却損	5,877	97
固定資産圧縮損	6,799	-
その他	416	-
特別損失合計	28,541	97
税金等調整前四半期純利益	460,060	217,503
法人税等	221,185	115,745
四半期純利益	238,875	101,758
親会社株主に帰属する四半期純利益	238,875	101,758

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	238,875	101,758
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,631	4,691
繰延ヘッジ損益	21	205
その他の包括利益合計	8,653	4,896
四半期包括利益	247,528	106,655
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	247,528	106,655

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	460,060	217,503
減価償却費	524,941	661,623
のれん償却額	35,675	42,771
引当金の増減額（△は減少）	△68,001	43,517
受取利息及び受取配当金	△15,236	△16,219
支払利息	29,349	27,720
売上債権の増減額（△は増加）	352,040	21,167
たな卸資産の増減額（△は増加）	452,275	△250,607
仕入債務の増減額（△は減少）	△43,273	311,214
事業譲渡損益（△は益）	△70,000	-
その他	168,689	421,493
小計	1,826,521	1,480,184
利息及び配当金の受取額	3,378	2,800
利息の支払額	△30,191	△27,572
法人税等の支払額	△879,668	△102,256
法人税等の還付額	169,855	176,290
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,089,893	1,529,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,546,735	△473,205
有形固定資産の売却による収入	18,527	414
無形固定資産の取得による支出	△13,931	△15,155
投資有価証券の取得による支出	△100	△224
貸付金の回収による収入	7,061	7,095
長期前払費用の取得による支出	△26,042	△5,650
差入保証金の差入による支出	△138,339	△47,107
差入保証金の回収による収入	71,887	52,036
定期預金の預入による支出	△50,000	△50,000
定期預金の払戻による収入	50,000	50,000
事業譲渡による収入	72,931	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△357,735	-
その他	10,225	△459
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,902,251	△482,255
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	610,000	△350,000
長期借入れによる収入	3,400,000	750,000
長期借入金の返済による支出	△692,202	△877,739
配当金の支払額	△155,955	△101,181
その他	△146,506	△149,805
財務活動によるキャッシュ・フロー	3,015,335	△728,726
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,202,978	318,464
現金及び現金同等物の期首残高	1,408,898	1,324,663
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,611,877	※ 1,643,128

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

平成27年４月１日に株式会社ＩＤＭｏｂｉｌｅを設立したため、連結の範囲に含めております。  

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　　たな卸資産の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日）
商品	2,301,582千円	2,520,526千円
販売用不動産	2,953,916	2,922,745
未成工事支出金	111,979	188,285
原材料及び貯蔵品	82,046	68,574

（四半期連結損益計算書関係）

※　　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与	1,718,123千円	1,714,564千円
賞与引当金繰入額	346,720	376,963
役員退職慰労引当金繰入額	25,000	25,000
退職給付費用	21,118	15,746
賃借料	1,208,826	1,336,610

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	2,661,877千円	1,693,128千円
預入期間が３か月超の定期預金	△50,000	△50,000
現金及び現金同等物	2,611,877	1,643,128

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	155,955	18.0	平成26年３月31日	平成26年６月23日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月７日 取締役会	普通株式	利益剰余金	102,883	12.0	平成26年９月30日	平成26年12月８日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	100,495	12.0	平成27年３月31日	平成27年６月24日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	99,281	12.0	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,632,419	4,458,822	1,830,992	15,922,234	538,290	16,460,525	－	16,460,525
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,652	144	149,260	152,057	733,843	885,900	△885,900	－
計	9,635,072	4,458,967	1,980,252	16,074,292	1,272,133	17,346,426	△885,900	16,460,525
セグメント利益又は損失（△）	△69,154	19,813	214,334	164,993	6,047	171,041	5,479	176,521

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンピュータソフト事業、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「カー用品事業」において、株式会社オートバックス神奈川を連結子会社化したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、のれんが425,710千円発生しております。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	カー用品事業	ブライダル事業	建設不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	10,043,617	5,066,660	1,021,796	16,132,074	193,507	16,325,582	-	16,325,582
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,181	-	140,357	142,538	649,866	792,404	△792,404	-
計	10,045,798	5,066,660	1,162,154	16,274,613	843,373	17,117,986	△792,404	16,325,582
セグメント利益又は損失（△）	118,169	△172,296	139,385	85,258	△39,174	46,084	5,318	51,402

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食事業及び経理・総務代行業務等を含んでおります。

２．セグメント利益調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	27.69円	12.25円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,875	101,758
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	238,875	101,758
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,625	8,307

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

第33期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月６日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 99,281千円

②　1株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　 　 12円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 平成27年12月７日 

 第２四半期報告書_20151111093623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。