i3 Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 9, 2023

 0000000_header_0286747003501.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2023年２月９日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期(自　2022年10月１日　至　2022年12月31日)
【会社名】	株式会社アイキューブドシステムズ
【英訳名】	i Cubed Systems, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 CEO　佐々木　勉
【本店の所在の場所】	福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】	092-552-4358(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　小野　崇
【最寄りの連絡場所】	福岡市中央区天神四丁目１番37号
【電話番号】	092-552-4358(代表)
【事務連絡者氏名】	経理財務部部長　小野　崇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E35578 44950 株式会社アイキューブドシステムズ i Cubed Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-07-01 2022-12-31 Q2 2023-06-30 2021-07-01 2021-12-31 2022-06-30 1 false false false E35578-000 2023-02-09 E35578-000 2021-07-01 2021-12-31 E35578-000 2021-07-01 2022-06-30 E35578-000 2022-07-01 2022-12-31 E35578-000 2021-12-31 E35578-000 2022-06-30 E35578-000 2022-12-31 E35578-000 2021-10-01 2021-12-31 E35578-000 2022-10-01 2022-12-31 E35578-000 2023-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35578-000 2022-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E35578-000 2021-06-30 E35578-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E35578-000:CLOMOBusinessReportableSegmentMember E35578-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E35578-000:CLOMOBusinessReportableSegmentMember E35578-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp040300-q2r_E35578-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E35578-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E35578-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E35578-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35578-000 2021-07-01 2021-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0286747003501.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第22期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期 |
| 会計期間 | | 自  2021年７月１日

至  2021年12月31日 | 自  2022年７月１日

至  2022年12月31日 | 自  2021年７月１日

至  2022年６月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,205,418 | 1,314,745 | 2,454,410 |
| 経常利益 | (千円) | 453,767 | 311,512 | 817,879 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 314,034 | 211,893 | 539,529 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 314,034 | 211,769 | 539,467 |
| 純資産額 | (千円) | 1,988,563 | 2,338,637 | 2,223,929 |
| 総資産額 | (千円) | 2,890,587 | 3,246,553 | 3,202,755 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 59.88 | 40.15 | 102.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 58.72 | 39.65 | 100.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 68.7 | 71.9 | 69.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △55,586 | 166,299 | 275,503 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △1,084,290 | △265,280 | △208,178 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △45,902 | △103,584 | △36,400 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,120,705 | 2,134,844 | 2,337,409 |

回次		第21期 第２四半期 連結会計期間	第22期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2021年10月１日 至　2021年12月31日	自　2022年10月１日 至　2022年12月31日
１株当たり四半期純利益	(円)	29.14	18.84

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0286747003501.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における経済環境は、海外観光客の入国制限が緩和され、社会経済活動を再開させる動きが進む一方で、ウクライナ情勢の深刻化や原油をはじめとする資源価格の高騰、各国の金融政策の動向などに対する懸念が長期化しており、引き続き先行き不透明な状態が続きました。

このような市場環境の中、当社グループは2020年７月の上場以降を第３創業期と捉え、2022年６月にコーポレートブランドを刷新しました。パーパスを「笑顔につながる、まだ見ぬアイデア実現の母体となる」、提供価値を「デザインとエンジニアリングの力で、挑戦を支える」と定義した上で、「挑戦を、楽しもう。」をブランドスローガンに掲げ、挑戦的な文化を醸成し、ITを軸とした様々な挑戦を積極的に進めていく企業を目指しております。

また当社は、Great Place to Work® Institute Japanが世界共通の基準で従業員の意識調査を行う、2023年版「働きがいのある会社」ランキングにおいて、３年連続で働きがいのある会社として認定されました。当社は、全社的なリモートワーク体制と、コアタイムを設けないフルフレックスタイム制を採用しており、柔軟な働き方の実現を推進しております。また、性別や国籍、居住地を問わない採用活動により多様性のある組織づくりを推進するとともに、人材育成のための研修などの成長支援を通じて、挑戦を積極的に行う文化の醸成に取り組んでおります。

当第２四半期連結累計期間の経営成績としては、主軸事業であるCLOMO事業は、法人利用向けスマートフォンの調達不調が続くなど外部環境の影響を受けながらも、導入法人数が堅調に増加したことで売上高が拡大しました。また、製品開発力の増強を目的に、新たに開拓した委託先企業と積極的に開発投資を進めたことで、ソフトウエア製品のリリースが増加し減価償却費を含む売上原価が前年同期比で増加しております。販売費及び一般管理費については、営業拠点の拡大に伴う人材の増強や、情報セキュリティ体制強化に向けた投資に加えて、給与体系及び評価制度の見直しによる従業員給与のベースアップを図っており、人的資本に対する投資にも取り組んでまいりました。

このような取り組みの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,314,745千円（前年同期比9.1％増）、営業利益312,559千円（前年同期比31.1％減）、経常利益311,512千円（前年同期比31.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益211,893千円（前年同期比32.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　CLOMO事業

CLOMO事業においては、2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」（以下、CLOMOサービスとする）を事業の主軸に、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しており、2022年12月に公表されたMDM市場(自社ブランド)シェアにおいて、2011年度から12年連続でシェアNo.１を達成しました(注１)。

当第２四半期連結累計期間においては、北海道、宮城県、愛知県に新たな営業拠点を開設しました。当連結会計年度において計画していた営業拠点の新設が完了し、全国の顧客に対する支援体制を強化しております。また、主要な販売パートナーである株式会社NTTドコモが提供を開始した「あんしんマネージャーNEXT」（注２）へ、CLOMO MDMのOEM提供を開始しており、販売エリアの拡大と販売パートナーとの協業加速を通じて、CLOMOサービスの販売拡大に取り組んでおります。

機能面においては、サイバー攻撃などの様々な脅威からモバイル端末を守り、顧客が安心・安全にモバイル端末を利用できるよう、CLOMOサービスとエンドポイントセキュリティソリューションとの連携を進めております。その上で、2022年10月より、Deep Instinct社が開発・提供をする「Deep Instinct」（注３）とCLOMO MDMを組み合わせた「CLOMO MDM エンドポイントセキュリティ secured by Deep Instinct」の提供を開始しました。

また、モバイル端末の導入時に必要な端末の初期設定などの作業を代行する新サービスとして「CLOMO キッティングサービス」を開始しました。CLOMO MDMの初期設定を支援する「サポートチケット」や、運用を代行する「CLOMO 運用代行サービス」などのサービスも提供しており、モバイル端末の導入から運用まで幅広くサポートするサービスメニューの拡充により、顧客企業でMDMを運用する担当者の業務負荷軽減に貢献するとともに、ライセンス継続率とARPUの向上に取り組んでおります。

さらに、業務効率化やデジタル化を進めている医療機関におけるモバイル端末管理、リモートワークでのIT資産管理、製造業や運送業におけるDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に伴う業務専用端末管理など、社会変化に伴う新たなMDMの需要に対しては、導入事例記事を積極的に公開し、CLOMOサービスの活用方法や品質について理解促進を図るほか、当該分野に強みを持つ新たな販売パートナーの開拓を進めております。また、2022年９月に公開したオウンドメディア「なるモ」にてモバイル端末の活用に関する情報記事を継続的に作成し、ブランド認知度及びMDM導入率の向上に向けた啓蒙活動に取り組んでおります。

カスタマーサクセス活動においては、顧客との関係強化に向けた定期的な面談の実施に加え、CLOMO MDMの基本的な利用方法から、より効果的な活用方法までを学べる「CLOMO ステップアップセミナー」を月数回開催しており、当第２四半期連結累計期間においては、延べ1,200名以上のMDM運用担当者にご参加いただいております。このように、多くの顧客と定期的に接点を持ち、CLOMOサービスの活用を促進することで、高い継続率の維持に取り組んでおります。

開発においては、CLOMOサービスのPC資産管理市場でのシェア獲得に必要となるWindowsの機能強化のほか、他社のエンドポイントセキュリティ製品との連携など、顧客のニーズに応えるための機能改善に引き続き注力しており、「Azure Kubernetes Service (AKS)」(注４)や「Xamarin」(注５)といった新たな技術の継続活用による生産性の向上を図っております。また、製品開発の一部を外部に委託するための委託先企業の開拓による開発力の増強が進んだことで、新技術調査など、将来的な製品価値向上のための研究開発活動に対してもリソースを投資しております。

これらの取り組みにより、導入社数は4,201社(前連結会計年度末に比べ286社、7.3％増加)に達しました。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当第２四半期連結累計期間の経営成績や、当社グループが目標とする経営指標(CLOMOサービスの導入社数の増加、ライセンス継続率)への直接的な影響は極めて軽微でありました。一方で、当第２四半期連結累計期間においても、前連結会計年度に引き続き、法人利用向けスマートフォンの調達不調により、一部顧客において、サービスの契約開始時期に遅れが生じております。

この結果、売上高は1,314,745千円（前年同期比9.1％増）、営業利益は320,280千円（前年同期比29.5％減）となりました。

なお、サービス別の内訳は次のとおりであります。

CLOMO MDM	売上高	1,196,896	千円
SECURED APPs	売上高	80,984	千円
その他	売上高	36,865	千円

②　投資事業

投資事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2021年11月にベンチャーキャピタル子会社として株式会社アイキューブドベンチャーズを設立いたしました。また、2022年１月に当該子会社を通じてアイキューブド１号投資事業有限責任組合を設立し、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）として投資活動を実施しております。2022年10月及び12月に新たに２社へ投資を行い（注６）、これまでの投資先社数は４社となりました。

なお、主な投資対象はモバイル、SaaS、セキュリティ等、当社事業領域と親和性の高い企業、社会課題解決型企業及び当社グループが本社を置く九州の地場で活動している企業としております。

また、当社グループの新たな市場領域への進出及び収益源の創出を図るべく、M&Aを通じた新事業開発にも積極的に取り組んでおります。

この結果、営業損失は7,721千円（前年同期は営業損失674千円）となりました。

(注)  １．出典　デロイト トーマツ ミック経済研究所「コラボレーション/コンテンツ・モバイル管理パッケージソフトの市場展望」2011～2020年度、「ミックITリポート2022年12月号」2021年度出荷金額実績及び2022年度出荷金額予想。

２．株式会社NTTドコモが提供しているモバイルデバイス管理サービス。主に、社員・生徒に貸与したデバイスに対して紛失・盗難時に有効な「ロック/初期化」機能や、「カメラ制御」「利用可能アプリの制限」などのセキュリティ機能、「アプリ配信」などのデバイス管理業務効率化機能を持つ。

３．Deep Instinct社が独自でサイバーセキュリティのために構築した世界で初めて(2020年12月時点でのDeep Instinct社調査による)となるディープラーニングのモデルを用いて、将来発生しうるマルウェアやゼロデイ攻撃などの未知の脅威を予測し、モバイルデバイスやPCなどの機器への侵入を未然に防ぐエンドポイントセキュリティのソリューション。

４．マイクロソフト社が提供するコンテナ化技術。CLOMOシステムをコンテナベースとすることで、信頼性の向上や運用負担の軽減、運用コストの削減を進めている。

５．マイクロソフト社が提供するアプリケーション開発用のプラットフォーム。iOS、Android、Windowsという異なる環境で動作するCLOMOアプリケーションのソースコードを共有化することで、開発速度の向上や省力化を進めている。

６．アイキューブド１号投資事業有限責任組合の決算日は連結決算日と異なっており、当第２四半期連結累計期間においては、同組合の2022年９月30日に終了する四半期累計期間の財務諸表を連結しております。そのため、当該投資につきましては当第２四半期の連結財務諸表には反映されておりません。

(2)　財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における財政状態については次のとおりであります。

(資産)

総資産は3,246,553千円となり、前連結会計年度末に比べ43,797千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が202,564千円減少し、売掛金が9,563千円、その他流動資産が43,207千円、ソフトウエアが59,749千円、ソフトウエア仮勘定が45,535千円、投資その他の資産が83,197千円増加したことによるものです。

(負債)

負債は907,916千円となり、前連結会計年度末に比べ70,910千円の減少となりました。これは主に未払法人税等が74,627千円、その他流動負債が63,714千円減少し、契約負債が35,405千円、賞与引当金が29,074千円増加したことによるものです。

(純資産)

純資産は2,338,637千円となり、前連結会計年度末に比べ114,708千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が211,893千円増加し、剰余金の配当に伴い利益剰余金が105,494千円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は71.9％（前連結会計年度末は69.3％）となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は2,134,844千円となり、前連結会計年度末に比べ202,564千円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は166,299千円（前年同期は使用した資金55,586千円）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益311,512千円、減価償却費69,806千円、賞与引当金の増加額29,074千円、契約負債の増加額35,405千円、営業活動その他の減少額87,156千円、法人税等の支払額185,677千円によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は265,280千円（前年同期は使用した資金1,084,290千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出180,976千円、その他の投資活動による支出81,171千円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は103,584千円（前年同期は使用した資金45,902千円）となりました。これは主に、配当金の支払額105,377千円によるものです。

(4)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5)　経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(6)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。

(7)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は10,538千円であり、CLOMO事業に係るものであります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 0103010_honbun_0286747003501.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)  【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2023年２月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,281,350	5,281,350	東京証券取引所  （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,281,350	5,281,350	－	－

(注)１.提出日現在の発行株式のうち19,200株は、現物出資(譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権92,971千円)によるものであります。

２.提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3)  【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2022年10月１日～ 2022年11月23日 (注)１	700	5,277,550	245	405,289	245	305,289
2022年11月24日 (注)２	3,200	5,280,750	2,665	407,955	2,665	307,955
2022年12月２日～ 2022年12月31日 (注)１	600	5,281,350	75	408,030	75	308,030

(注)１．新株予約権の行使による増加であります。

２．譲渡制限付株式報酬として新株式3,200株を発行しております。

発行価額　　　　　1,666円

資本組入額　　　　833円

割当先　　　　　　当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）２名及び執行役員３名 #### (5) 【大株主の状況】

		2022年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(％)
佐々木　勉	福岡県福岡市早良区	2,715	51.41
ジャフコＳＶ４共有投資事業有限責任組合	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号 (ジャフコグループ株式会社　内)	447	8.46
畑中　洋亮	東京都世田谷区	421	7.98
野村證券株式会社自己振替口	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	139	2.64
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号　決済事業部)	132	2.50
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番12号	128	2.43
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人　野村證券株式会社)	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)	90	1.71
平　強	東京都目黒区	86	1.63
大野　尚	福岡県福岡市城南区	60	1.13
ビッグ・フィールド・マネージメント株式会社	福岡県福岡市中央区天神五丁目10番１号 NYBFビル４F	60	1.13
計	－	4,281	81.06

(注)１．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、ジャフコ グループ株式会社が2021年６月１日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
ジャフコ グループ株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目23番１号	533	10.22

２．2021年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、畑中洋亮氏が2021年７月12日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
畑中　洋亮	東京都世田谷区	399	7.66

３．2022年８月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社が2022年８月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質保有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況では考慮していません。

なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (千株)	株券等保有割合(％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋一丁目13番１号	200	3.80

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

－

－

普通株式	100

完全議決権株式(その他)

普通株式

52,774

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

5,277,400

単元未満株式

普通株式

－

－

3,850

発行済株式総数

5,281,350

－

－

総株主の議決権

－

52,774

－

(注)「単元未満株式」の欄には、自己株式68株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年12月31日現在　

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社アイキューブドシステムズ	福岡県福岡市中央区天神四丁目１番37号	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

(注)上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株を所有しております。 

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0286747003501.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0286747003501.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,337,409	2,134,844
		売掛金								234,349	243,912
		営業投資有価証券								149,992	149,992
		その他								58,597	101,805
		流動資産合計								2,780,348	2,630,555
	固定資産
		有形固定資産								31,901	34,403
		無形固定資産
			ソフトウエア							51,537	111,287
			ソフトウエア仮勘定							169,222	214,758
			その他							6,083	8,690
			無形固定資産合計							226,843	334,735
		投資その他の資産								163,662	246,859
		固定資産合計								422,406	615,998
	資産合計									3,202,755	3,246,553
負債の部
	流動負債
		買掛金								59,190	62,141
		未払法人税等								185,677	111,050
		契約負債								496,925	532,331
		賞与引当金								49,866	78,940
		その他								187,166	123,451
		流動負債合計								978,826	907,916
	負債合計									978,826	907,916
純資産の部
	株主資本
		資本金								404,412	408,030
		資本剰余金								304,412	308,030
		利益剰余金								1,511,877	1,618,276
		自己株式								△661	△774
		株主資本合計								2,220,039	2,333,562
	新株予約権									1,950	3,260
	非支配株主持分									1,938	1,814
	純資産合計									2,223,929	2,338,637
負債純資産合計										3,202,755	3,246,553

 0104020_honbun_0286747003501.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
売上高										1,205,418	1,314,745
売上原価										169,149	279,692
売上総利益										1,036,268	1,035,052
販売費及び一般管理費										※ 582,677	※ 722,493
営業利益										453,591	312,559
営業外収益
	受取利息									28	19
	その他									270	126
	営業外収益合計									299	146
営業外費用
	その他									123	1,192
	営業外費用合計									123	1,192
経常利益										453,767	311,512
税金等調整前四半期純利益										453,767	311,512
法人税等										139,733	99,743
四半期純利益										314,034	211,769
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										-	△124
親会社株主に帰属する四半期純利益										314,034	211,893

 0104035_honbun_0286747003501.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
四半期純利益										314,034	211,769
四半期包括利益										314,034	211,769
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									314,034	211,893
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	△124

 0104050_honbun_0286747003501.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									453,767	311,512
	減価償却費									22,527	69,806
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△1,181	29,074
	受取利息									△28	△19
	売上債権の増減額（△は増加）									△25,451	△9,563
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,691	2,897
	前受収益の増減額（△は減少）									△547,718	-
	長期前受収益の増減額（△は減少）									△100,056	-
	契約負債の増減額（△は減少）									535,517	35,405
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△149,992	-
	その他									△11,044	△87,156
	小計									179,028	351,958
	利息及び配当金の受取額									28	19
	法人税等の支払額									△234,644	△185,677
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△55,586	166,299
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有価証券の取得による支出									△1,000,000	-
	有形固定資産の取得による支出									-	△3,133
	無形固定資産の取得による支出									△82,635	△180,976
	その他									△1,655	△81,171
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,084,290	△265,280
財務活動によるキャッシュ・フロー
	新株予約権の行使による株式の発行による収入									6,375	1,905
	配当金の支払額									△52,277	△105,377
	自己株式の取得による支出									-	△112
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△45,902	△103,584
現金及び現金同等物に係る換算差額										-	-
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,185,780	△202,564
現金及び現金同等物の期首残高										2,306,485	2,337,409
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,120,705	※ 2,134,844

 0104100_honbun_0286747003501.htm

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)
給料及び手当	178,405	千円	230,764	千円
賞与引当金繰入額	31,597	千円	53,298	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)
現金及び預金	1,120,705	千円	2,134,844	千円
現金及び現金同等物	1,120,705	千円	2,134,844	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月29日 定時株主総会	普通株式	52,382	10.00	2021年６月30日	2021年９月30日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

2021年11月11日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度による新株式の発行10,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ18,950千円増加しております。

また、2021年７月１日から2021年12月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が11,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,187千円増加しております。

これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が400,642千円、資本剰余金が300,642千円となっております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月24日 取締役会	普通株式	105,494	20.00	2022年６月30日	2022年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0286747003501.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額(注)
CLOMO事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,205,418	－	1,205,418	1,205,418
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,205,418	－	1,205,418	1,205,418
セグメント利益 又は損失(△)	454,266	△674	453,591	453,591

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			四半期連結 損益計算書 計上額(注)
CLOMO事業	投資事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,314,745	－	1,314,745	1,314,745
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	－	－
計	1,314,745	－	1,314,745	1,314,745
セグメント利益 又は損失(△)	320,280	△7,721	312,559	312,559

(注)セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間(自　2021年７月１日　至　2021年12月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント
CLOMO事業	投資事業	計
CLOMO MDM	1,100,162	－	1,100,162
SECURED APPs	91,875	－	91,875
その他	13,380	－	13,380
顧客との契約から生じる収益	1,205,418	－	1,205,418
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,205,418	－	1,205,418

当第２四半期連結累計期間(自　2022年７月１日　至　2022年12月31日)

			(単位：千円)
	報告セグメント
CLOMO事業	投資事業	計
CLOMO MDM	1,196,896	－	1,196,896
SECURED APPs	80,984	－	80,984
その他	36,865	－	36,865
顧客との契約から生じる収益	1,314,745	－	1,314,745
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,314,745	－	1,314,745

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 至　2021年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 至　2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	59.88円	40.15円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	314,034	211,893
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 　四半期純利益(千円)	314,034	211,893
普通株式の期中平均株式数(株)	5,244,767	5,277,737
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58.72円	39.65円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	103,080	66,969
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

該当事項はありません。  ２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0286747003501.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。