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i3 Systems, Inc. — Interim / Quarterly Report 2020
Nov 13, 2020
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2020年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第1四半期(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイキューブドシステムズ |
| 【英訳名】 | i3 Systems,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 佐々木 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市中央区天神四丁目1番37号 |
| 【電話番号】 | 092-552-4358(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 小野 崇 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市中央区天神四丁目1番37号 |
| 【電話番号】 | 092-552-4358(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部部長 小野 崇 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E35578 44950 株式会社アイキューブドシステムズ i3 Systems, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2020-07-01 2020-09-30 Q1 2021-06-30 2019-07-01 2019-09-30 2020-06-30 1 false false false E35578-000 2020-11-13 E35578-000 2019-07-01 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2020-07-01 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2020-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2020-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E35578-000 2020-11-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35578-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35578-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35578-000 2020-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35578-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35578-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35578-000 2020-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35578-000 2020-09-30 E35578-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0286746503210.htm
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期
第1四半期
累計期間 | 第19期 |
| 会計期間 | | 自 2020年7月1日
至 2020年9月30日 | 自 2019年7月1日
至 2020年6月30日 |
| 売上高 | (千円) | 457,977 | 1,641,309 |
| 経常利益 | (千円) | 129,392 | 401,960 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 89,716 | 318,042 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 349,259 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,197,350 | 5,011,350 |
| 純資産額 | (千円) | 1,292,754 | 704,518 |
| 総資産額 | (千円) | 1,985,798 | 1,336,489 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 17.39 | 63.46 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 16.96 | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 65.1 | 52.7 |
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は、第19期第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第19期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
5.2019年12月20日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っております。第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり当期純利益を算定しております。
6.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.第20期第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年7月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
8.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつあるものの、未だ収束までの目途はたっておらず、経済の不確実性に留意する必要があります。このような状況下において、当社が属するEMM(MDM)の市場においては、新しい生活様式を取り入れた働き方改革の動きに牽引される形で、前事業年度に引き続きその需要は拡大を見せています。
このような市場環境の中、当社は2010年から提供を開始したモバイル端末管理サービス「CLOMO MDM」及びモバイル端末向けアプリサービス「CLOMO SECURED APPs」を事業の主軸とし、クラウドを利用したB to BのSaaS事業をサブスクリプションの形で提供しております。
当第1四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響がしばらくの間収束しないことを見込み、前事業年度に引き続き対面ではなくとも営業活動を行えるようリモート営業を推進し、また、エンドユーザーや販売代理店の営業担当者向けの製品セミナーについてもすべてリモートでの開催とする等、急激に変化する環境に適応した取り組みを積極的に行っております。なお、このリモートでの製品セミナーは、2020年6月から9月までの期間において、延べ2千名を超える参加を頂きました。従前の製品セミナーを開催する方法の多くは、当社の営業担当者が主要都市を中心に訪問し、都合の合う方に参加頂くというものでしたが、現在はリモートで場所を問わずに参加頂けるため、従前では参加頂くことが難しかった地方のエンドユーザーや、販売代理店の営業担当者に訴求することができております。
また、GIGAスクール構想(注)や、PHSのサービス終了(2021年1月末予定)、PCのSIM対応に伴う需要に対しても、前事業年度に引き続き、積極的に営業活動を行っております。
その結果、導入社数は2,617社(前事業年度末比7.7%増)に達しております。なお、当社は2020年7月より導入社数のカウント方法を変更し、エンドユーザーに当社製品が導入されたとするタイミングを、受注月から課金開始月に変更しました。この変更により前事業年度末時点の導入社数は2,429社となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社事業及び経営成績への影響については、感染拡大以前に見込まれていた受注の一部が延期される等影響はありましたが、働き方改革の動き等に牽引される需要の拡大は強く、当第1四半期累計期間の経営成績や、当社が目標とする経営指標(CLOMOの導入社数の増加、ライセンス継続率)への影響は極めて軽微でありました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の経営成績は、売上高457,977千円、営業利益139,868千円、経常利益129,392千円、四半期純利益89,716千円となりました。
なお、当社の事業はライセンス販売事業のみの単一事業であるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、サービス別の内訳は次のとおりであります。
| CLOMO MDM | 売上高 | 404,109 | 千円 |
| SECURED APPs | 売上高 | 53,487 | 千円 |
| その他 | 売上高 | 380 | 千円 |
(注)2019年12月に文部科学省が打ち出した、児童生徒向けに1人1台の端末や、高速通信環境を一体的に整備することで、学習活動の一層充実や主体的・対話的で深い学びの視点から授業改善の実現を目指す構想。
(2) 財政状態の状況
当第1四半期会計期間末における財政状態については次のとおりであります。
① 資産
総資産は1,985,798千円となり、前事業年度末に比べ649,309千円の増加となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施に伴い現金及び預金が666,185千円増加したことによるものです。
② 負債
負債は693,044千円となり、前事業年度末に比べ61,074千円の増加となりました。これは主に前受収益が141,357千円増加し、買掛金が23,725千円、賞与引当金が21,628千円減少したことによるものです。
③ 純資産
純資産は1,292,754千円となり、前事業年度末に比べ588,235千円の増加となりました。これは主に公募増資及び第三者割当増資の実施、新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ249,259千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は65.1%(前事業年度末は52.7%)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第1四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,125千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
| 種類 | 第1四半期会計期間 末現在発行数(株) (2020年9月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2020年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,197,350 | 5,201,250 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,197,350 | 5,201,250 | ― | ― |
(注)1.2020年7月15日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。
2.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,900株増加しております。
3.提出日現在発行数には、2020年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2020年7月14日(注)1 | 150,000 | 5,161,350 | 215,280 | 315,280 | 215,280 | 215,280 |
| 2020年8月12日(注)2 | 22,500 | 5,183,850 | 32,292 | 347,572 | 32,292 | 247,572 |
| 2020年7月1日~ 2020年9月30日(注)3 |
13,500 | 5,197,350 | 1,687 | 349,259 | 1,687 | 249,259 |
(注)1.有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 3,120円
引受価額 2,870.40円
資本組入額 1,435.20円
払込価額の総額 430,560千円
2.有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 2,870.40円
資本組入額 1,435.20円
割当先 野村證券株式会社
3.新株予約権の行使による増加であります。
4.2020年10月1日から2020年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が3,900株、資本金及び資本準備金がそれぞれ487千円増加しております。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 50,107 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,010,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 650 | |||
| 発行済株式総数 | 5,011,350 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 50,107 | ― |
(注)1.当第1四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2.2020年7月15日における有価証券取引所マザーズへの株式上場にあたり、実施した公募増資により発行済株式総数が150,000株増加、2020年8月12日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により発行済株式総数22,500株増加、また2020年7月1日から2020年9月30日までの間に新株予約権の行使により発行済株式総数が13,500株増加しておりますが、上記株式数は株式発行前の数値を記載しております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
### 2 【役員の状況】
前事業年度の有証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の移動はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)及び第1四半期累計期間(2020年7月1日から2020年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2020年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2020年9月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 930,634 | 1,596,819 | |||||||||
| 売掛金 | 114,723 | 125,059 | |||||||||
| その他 | 46,140 | 41,927 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,091,498 | 1,763,807 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 38,236 | 37,060 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 113,503 | 84,635 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 33,562 | 38,508 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 147,066 | 123,143 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 59,688 | 61,787 | |||||||||
| 固定資産合計 | 244,990 | 221,991 | |||||||||
| 資産合計 | 1,336,489 | 1,985,798 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 45,075 | 21,349 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,150 | 43,634 | |||||||||
| 前受収益 | 358,722 | 500,079 | |||||||||
| 賞与引当金 | 45,487 | 23,858 | |||||||||
| その他 | 148,469 | 82,902 | |||||||||
| 流動負債合計 | 618,904 | 671,823 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期前受収益 | 13,066 | 21,221 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,066 | 21,221 | |||||||||
| 負債合計 | 631,970 | 693,044 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 349,259 | |||||||||
| 資本剰余金 | - | 249,259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 604,518 | 694,235 | |||||||||
| 株主資本合計 | 704,518 | 1,292,754 | |||||||||
| 純資産合計 | 704,518 | 1,292,754 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,336,489 | 1,985,798 |
0104320_honbun_0286746503210.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
| (単位:千円) | ||||||||||
| 当第1四半期累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 457,977 | |||||||||
| 売上原価 | 113,686 | |||||||||
| 売上総利益 | 344,291 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 204,422 | |||||||||
| 営業利益 | 139,868 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 19 | |||||||||
| その他 | 2 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 21 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 上場関連費用 | 10,417 | |||||||||
| その他 | 79 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 10,497 | |||||||||
| 経常利益 | 129,392 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 129,392 | |||||||||
| 法人税等 | 39,675 | |||||||||
| 四半期純利益 | 89,716 |
0104400_honbun_0286746503210.htm
【注記事項】
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第1四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
||
| 減価償却費 | 40,093 | 千円 |
(株主資本等関係)
当第1四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年7月15日に東京証券取引所マザース市場に上場いたしました。上場にあたり、2020年7月14日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式の発行150,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ215,280千円増加しております。
また、2020年8月12日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式の発行22,500株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,292千円増加しております。
さらに、2020年7月1日から2020年9月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が13,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,687千円増加しております。
これらの結果、当第1四半期会計期間末において、資本金が349,259千円、資本剰余金が249,259千円となっております。
0104410_honbun_0286746503210.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2020年7月1日 至 2020年9月30日)
当社は、ライセンス販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第1四半期累計期間 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) |
|
| (1) 1株当たり四半期純利益 | 17.39円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益(千円) | 89,716 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 89,716 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,159,537 |
| (2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 16.96円 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 130,113 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - |
(注)当第1四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式が2020年7月15日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から当第1四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ###### (重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行)
当社は、2020年10月13日開催の取締役会において、2020年11月12日を払込完了日とする譲渡制限付株式報酬制度として新株式の発行を行うことについて決議いたしました。なお、本払込み手続きは完了しております。
1.発行の概要
| 払込期日 | 2020年11月12日 |
| 発行する株式の種類及び発行数 | 当社普通株式6,000株 |
| 発行価格 | 1株につき8,290円 |
| 発行総額 | 49,740,000円 |
| 資本組入額 | 1株につき4,145円 |
| 資本組入額の総額 | 24,870,000円 |
| 募集又は割当方法 | 特定譲渡制限付株式を割当てる方法 |
| 出資の履行方法 | 金銭報酬債権の現物出資による |
| 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる 株式の数 |
当社の取締役(社外取締役を除く。)6名 6,000株 |
| 譲渡制限期間 | 2020年11月12日から2050年11月11日まで |
2.発行の目的及び理由
当社は、2020年9月8日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、また、2020年9月24日開催の第19回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して年額1億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を3年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。 ### 2 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0286746503210.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。