i-plug,Inc. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211104151314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第10期第２四半期（自2021年７月１日　至2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
【英訳名】	ｉ－ｐｌｕｇ,Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　中野　智哉
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　田中　伸明
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　田中　伸明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36343 41770 株式会社ｉ－ｐｌｕｇ i-plug,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2021-03-31 1 false false false E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36343-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36343-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36343-000 2021-11-12 E36343-000 2021-09-30 E36343-000 2021-04-01 2021-09-30 E36343-000 2021-03-31 E36343-000 2020-04-01 2021-03-31 E36343-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211104151314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第10期 第２四半期連結 累計期間	第９期
会計期間		自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（千円）	1,151,191	2,151,386
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△35,770	291,589
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△40,862	232,494
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△40,862	245,849
純資産額	（千円）	1,129,802	1,156,719
総資産額	（千円）	3,137,514	2,864,434
１株当たり四半期純損失（△） 又は１株当たり当期純利益	（円）	△10.53	66.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	63.26
自己資本比率	（％）	36.0	40.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	133,587	407,938
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	15,662	2,723
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,125	840,855
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,527,267	2,412,716

回次		第10期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	22.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．第10期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第９期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211104151314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との比較分析は行っておりません。

また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は3,137,514千円となり、前連結会計年度末に比べ273,080千円増加いたしました。これは主に、受注増により現金及び預金が114,551千円、売掛金が97,224千円増加したことや広告宣伝費や販売手数料の前払等によりその他流動資産が90,017千円増加したことによります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は2,007,712千円となり、前連結会計年度末に比べ299,997千円増加いたしました。これは主に、早期定額型の受注増から契約負債（前受収益）が344,389千円増加したことによります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,129,802千円となり、前連結会計年度末に比べ26,916千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が40,862千円となったことによります。

(2）経営成績の状況

（売上高）

前第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染拡大により緊急事態宣言が発令されたため、企業の採用選考活動は一時停滞することになりましたが、当第２四半期連結累計期間においては、そこまでの影響はなく、2022年卒の学生の就職内定率（2021年10月１日時点）は92.4％、前年と比べて＋3.7ポイントと、新型コロナウイルス感染拡大以前の2020年卒の推移に近い状態を維持しております（出典：就職みらい研究所）。

このような状況のなか、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,151,191千円、OfferBoxの2022年卒の内定決定人数は4,354人となりました。

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox（早期定額型）

2023年卒を対象とした早期定額型は、前年度から取り組んできた営業部門における顧客フォロー体制の強化によって、OfferBoxで採用成功に至る企業が増加し、早期定額型の受注時期の前倒しや平均受注単価の上昇に繋がっております。これに加え、期首の契約負債（前受収益）の償却による売上計上の結果、当第２四半期連結累計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は556,190千円となりました。

OfferBox（成功報酬型）

2022年卒を対象とした成功報酬型の導入については、企業の採用選考スケジュールが新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻るとともに、オンライン選考の拡大で１to１コミュニケーションの重要性が増していることから、採用母集団形成のためにダイレクト・リクルーティングが選択されやすい環境になりつつあります。また、ワクチン接種の広がりなど経済の正常化に向けて企業の採用意欲が高まっていることから、企業の活動量は増加し、学生の内定決定が好調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は454,709千円となりました。

eF-1G（適性検査）

企業の採用選考スケジュールが新型コロナウイルス感染拡大前の水準に戻ったことにより、適性検査の受検数は回復し、前年同期比で売上増となりました。また、対面を前提とした適性検査結果を用いた企業内研修は依然として厳しい状況が続いておりますが、適性検査結果の個別帳票生成システムを搭載するなど対策を講じております。この結果、当第２四半期連結累計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は121,240千円となりました。

その他

新型コロナウイルス感染拡大の影響で受検が困難となった専門学校向けに提供しているマーク式の適性検査は、学校が再開されたことにより受検数は増加しております。また、他社向けにカスタマイズした適性検査のロイヤリティ収入は堅調に推移しております。この結果、当第２四半期連結累計期間のその他の売上高は19,049千円となりました。

（営業損失）

主力事業であるOfferBox事業は好調ですが、さらに成長を加速させるべく、オンボーディング強化のための営業職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しており、また、サービス規模拡大のためにプロモーション関連に投資しております。これに加えて、第２四半期連結累計期間の売上高の季節性から、当第２四半期連結累計期間の営業損失は39,249千円となりました。

（経常損失）

当第２四半期連結累計期間において、保険積立金を解約したため保険解約返戻金が5,540千円発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の経常損失は35,770千円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純損失）

税金計算に四半期特有の会計処理を採用し、法人税等を5,091千円計上しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損失は40,862千円となりました。

（第２四半期連結累計期間の季節性）

当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が63.1％（2021年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2021年３月期	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上高（千円）	318,786	532,301	598,599	701,700	2,151,386
構成比（％）	14.8	24.7	27.8	32.7	100.0
営業利益（千円）	△116,606	68,678	160,931	200,833	313,836

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ114,551千円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,527,267千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は133,587千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失35,770千円、契約負債（前受収益）の増加額344,389千円、売上債権の増加額97,224千円、法人税等の支払55,125千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は15,662千円となりました。これは主に保険積立金の解約による収入32,090千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は35,125千円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出210,798千円、長期借入れによる収入165,000千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第２四半期連結累計期間において、当社グループはオンボーディング強化のための営業職、マッチング効率改善のための開発職等を増員しました。この結果、当社グループの従業員は202名（前期比＋36名）、当社の従業員数は174名（前期比＋33名）となりました。

なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

(8）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,850,000
計	13,850,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,910,000	3,912,700	東京証券取引所 （マザーズ）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,910,000	3,912,700	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日 （注）１	20,400	3,910,000	3,280	641,879	3,280	611,879

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年10月１日から2021年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ765千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中野智哉	兵庫県西宮市	2,249	57.52
山田正洋	兵庫県尼崎市	250	6.39
田中伸明	兵庫県尼崎市	179	4.59
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	139	3.56
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	108	2.78
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	105	2.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	98	2.52
直木英訓	東京都荒川区	92	2.37
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目13－１）	86	2.21
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地７丁目18－24	60	1.53
計	－	3,370	86.19

（注）上記の当社代表取締役CEO中野智哉の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社中野企画が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,908,600	39,086	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,400	－	－
発行済株式総数		3,910,000	－	－
総株主の議決権		－	39,086	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211104151314

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,439,458	2,554,010
売掛金	94,303	191,528
その他	40,998	131,016
流動資産合計	2,574,760	2,876,554
固定資産
有形固定資産	55,462	56,263
無形固定資産
のれん	95,215	88,414
その他	28,216	25,320
無形固定資産合計	123,432	113,735
投資その他の資産	110,779	90,961
固定資産合計	289,673	260,960
資産合計	2,864,434	3,137,514
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	225,156	200,696
未払法人税等	63,030	15,280
前受収益	610,725	－
契約負債	－	955,114
その他	246,232	305,231
流動負債合計	1,145,144	1,476,321
固定負債
長期借入金	545,032	523,694
その他	17,538	7,696
固定負債合計	562,570	531,390
負債合計	1,707,714	2,007,712
純資産の部
株主資本
資本金	633,242	641,879
新株式申込証拠金	4,194	1,050
資本剰余金	511,000	519,637
利益剰余金	8,282	△32,580
自己株式	－	△184
株主資本合計	1,156,719	1,129,802
純資産合計	1,156,719	1,129,802
負債純資産合計	2,864,434	3,137,514

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	※１ 1,151,191
売上原価	161,645
売上総利益	989,545
販売費及び一般管理費	※２ 1,028,794
営業損失（△）	△39,249
営業外収益
保険解約返戻金	5,540
業務受託料	445
その他	432
営業外収益合計	6,419
営業外費用
支払利息	2,401
その他	538
営業外費用合計	2,940
経常損失（△）	△35,770
税金等調整前四半期純損失（△）	△35,770
法人税等	5,091
四半期純損失（△）	△40,862
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△40,862
その他の包括利益	－
四半期包括利益	△40,862
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△40,862

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△35,770
減価償却費	9,565
のれん償却額	6,801
支払利息	2,401
売上債権の増減額（△は増加）	△97,224
契約負債の増減額（△は減少）	344,389
その他	△39,067
小計	191,094
利息及び配当金の受取額	19
利息の支払額	△2,401
法人税等の支払額	△55,125
営業活動によるキャッシュ・フロー	133,587
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,977
無形固定資産の取得による支出	△9,460
保険積立金の解約による収入	32,090
その他	10
投資活動によるキャッシュ・フロー	15,662
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	165,000
長期借入金の返済による支出	△210,798
ストックオプションの行使による収入	14,129
その他	△3,457
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,125
現金及び現金同等物に係る換算差額	427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	114,551
現金及び現金同等物の期首残高	2,412,716
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,527,267

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売費の一部について、売上高から減額しております。また、サービスを移転する前に顧客から受け取った対価は、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「前受収益」としていましたが、第１四半期連結会計期間より流動負債の「契約負債」に表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上総利益が54,173千円減少しておりますが、販売費及び一般管理費が同額減少しているため、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。

なお、前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、当該期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が63.1％（2021年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、インターンシップ需要で例年７月から11月に集中するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
販売促進費	215,281千円
給料手当	390,532
退職給付費用	19,804

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,554,010千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△26,742
現金及び現金同等物	2,527,267

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	454,709	64,384	2,866	521,960
一定の期間にわたり移転されるサービス	556,190	－	56,856	16,183	629,230
顧客との契約から生じる収益	556,190	454,709	121,240	19,049	1,151,191
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	556,190	454,709	121,240	19,049	1,151,191

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△10円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△40,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△40,862
普通株式の期中平均株式数（株）	3,880,830
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211104151314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。