I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2022

Feb 7, 2022

 第３四半期報告書_20220204095041

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年２月７日
【四半期会計期間】	第51期第３四半期（自　2021年10月１日　至　2021年12月31日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　坂井　満
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　財務本部長　内田　直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　財務本部長　内田　直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-12-31 Q3 2022-03-31 2020-04-01 2020-12-31 2021-03-31 1 false false false E04919-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04919-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2021-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04919-000 2022-02-07 E04919-000 2021-12-31 E04919-000 2021-10-01 2021-12-31 E04919-000 2021-04-01 2021-12-31 E04919-000 2020-12-31 E04919-000 2020-10-01 2020-12-31 E04919-000 2020-04-01 2020-12-31 E04919-000 2021-03-31 E04919-000 2020-04-01 2021-03-31 E04919-000 2022-02-07 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04919-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04919-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04919-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2021-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2021-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20220204095041

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第３四半期連結

累計期間 | 第51期

第３四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

12月31日 | 自2021年

４月１日

至2021年

12月31日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 21,887,257 | 22,616,558 | 30,016,039 |
| 経常利益 | （千円） | 1,368,326 | 1,667,899 | 2,279,565 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 712,251 | 1,118,028 | 1,494,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 914,638 | 1,562,129 | 1,769,306 |
| 純資産額 | （千円） | 15,358,394 | 16,766,605 | 16,212,830 |
| 総資産額 | （千円） | 30,205,697 | 32,388,534 | 32,056,614 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.62 | 69.98 | 93.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 51.8 | 50.6 |

回次		第50期 第３四半期連結 会計期間	第51期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 10月１日 至2020年 12月31日	自2021年 10月１日 至2021年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	21.27	25.21

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。なお、2021年10月１日付でENEOS株式会社と合弁会社（株式会社ENEOSデジネット）を設立し、持分法適用会社としています。

 第３四半期報告書_20220204095041

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響は依然大きいものの、サービス消費の持ち直しや供給制約の緩和により、緩やかに回復しました。年明け以降は新型コロナウイルス感染者数の急拡大を受け、行動抑制等を通じた景況感の下振れリスクが当面懸念される状況ながら、回復基調は維持されると見られています。一方、企業投資の基調は堅調であり、景況感全体の影響を受けつつも、デジタル化への対応やソフトウエア投資も同様に推移していくものと見込まれます。

当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化など、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みは継続していくものと見られています。

当第３四半期連結累計期間の業績は、顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システム開発サービスにおいては、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおいて順調な回復が図れています。その結果、売上高は22,616百万円（前年同期比3.3％増）となりました。利益面においては、システム開発サービスにおける案件増による効果及び要員の運営効率改善、システム機器販売の利益率改善により、営業利益が1,535百万円（同21.1％増）、経常利益は1,667百万円（同21.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなったことも寄与し、1,118百万円（同57.0％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の売上高は399百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ179百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況 １　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

デジタル化推進やIT投資需要の高まりを背景に、既存顧客のデータセンターやクラウド利用の拡大が継続、データセンター・クラウドサービス事業は好調を維持しました。また、ガソリンスタンドにおけるデータ処理も堅調に推移し、その結果、9,211百万円（前年同期比4.8％増）となりました。

[システム開発サービス]

業種別体制の強化が奏功し、金融業・流通業・通信サービス業・エネルギー関連・宇宙関連ビジネスなどにおける開発はノウハウや技術力が評価され順調な回復が継続しています。また、新規を含む顧客のIT投資への需要が増加し、当第３四半期において全事業部門が前年同期比を上回った結果、12,706百万円(同3.7％増)となりました。

[システム機器販売]

データセンター・クラウドサービス事業における需要拡大に伴い堅調であったものの、ガソリンスタンド向け補助金の終了に伴う反動のため、当第３四半期連結累計期間は697百万円（同17.7％減）となりました。

サービス別売上高

	2021年３月期 第３四半期 累計期間	2022年３月期 第３四半期 累計期間	前年同期比
増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
情報処理サービス	8,786	9,211	425	4.8
システム開発サービス	12,253	12,706	453	3.7
システム機器販売	847	697	△149	△17.7
合計	21,887	22,616	729	3.3

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

	2021年３月期 第３四半期 累計期間		2022年３月期 第３四半期 累計期間		前年同期比
金額	利益率	金額	利益率	増減額	増減率
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
営業利益	1,267	5.8	1,535	6.8	267	21.1
経常利益	1,368	6.3	1,667	7.4	299	21.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	712	3.3	1,118	4.9	405	57.0

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は32,388百万円となり、前連結会計年度末比331百万円の増加となりました。その主な要因は「ソフトウェア」及び「投資有価証券」の増加等があったものの、「現金及び預金」、「有形固定資産」が減少したこと等によるものであります。

なお、純資産は16,766百万円となり、自己資本比率は51.8％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りましたが、2021年11月２日に同委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）に係る意見聴取通知書を受領しました。これに伴い、金額が不確定な部分があるものの、課徴金等が課される可能性があることから、当第３四半期連結累計期間において、合理的に見積り可能な金額を引当計上しております。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に73,330千円計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2022年２月７日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年10月１日～ 2021年12月31日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2021年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	266,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,928,100	159,281	－
単元未満株式	普通株式	48,124	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	159,281	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま

れております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	266,200	－	266,200	1.64
計	－	266,200	－	266,200	1.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,027,713	3,311,522
受取手形及び売掛金	5,930,552	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,665,433
商品及び製品	176,790	265,753
仕掛品	76,850	143,568
原材料及び貯蔵品	48,837	55,724
その他	301,345	368,460
貸倒引当金	△405	△356
流動資産合計	10,561,685	9,810,106
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,868,150	10,431,947
土地	3,108,756	3,108,756
その他（純額）	1,570,428	1,702,809
有形固定資産合計	15,547,334	15,243,512
無形固定資産
のれん	231,556	202,471
ソフトウエア	1,009,509	1,419,158
その他	53,747	50,859
無形固定資産合計	1,294,813	1,672,488
投資その他の資産
投資有価証券	2,865,702	3,694,181
退職給付に係る資産	1,083,571	1,130,353
その他	731,629	865,732
貸倒引当金	△28,122	△27,841
投資その他の資産合計	4,652,780	5,662,426
固定資産合計	21,494,929	22,578,427
資産合計	32,056,614	32,388,534

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,409,194	1,398,722
短期借入金	3,039,768	※１ 4,089,568
未払法人税等	511,594	305,073
賞与引当金	870,572	384,362
工事損失引当金	1,773	16,370
独占禁止法関連損失引当金	－	27,996
その他	2,792,111	4,061,099
流動負債合計	8,625,013	10,283,192
固定負債
長期借入金	6,868,918	4,932,482
退職給付に係る負債	700	700
資産除去債務	73,495	130,158
その他	275,657	275,395
固定負債合計	7,218,770	5,338,736
負債合計	15,843,784	15,621,929
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,146,335	3,146,335
利益剰余金	9,890,484	10,000,054
自己株式	△315,059	△314,956
株主資本合計	15,925,752	16,035,427
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,319	684,943
退職給付に係る調整累計額	53,757	46,234
その他の包括利益累計額合計	287,077	731,178
純資産合計	16,212,830	16,766,605
負債純資産合計	32,056,614	32,388,534

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上高	21,887,257	22,616,558
売上原価	17,139,959	17,484,695
売上総利益	4,747,298	5,131,863
販売費及び一般管理費	3,479,777	3,596,352
営業利益	1,267,520	1,535,510
営業外収益
受取利息	248	247
受取配当金	33,282	40,212
助成金収入	102,119	88,336
投資事業組合運用益	－	36,317
保険解約返戻金	25,050	216
その他	12,541	16,324
営業外収益合計	173,243	181,655
営業外費用
支払利息	36,988	34,633
持分法による投資損失	－	241
支払手数料	13,238	13,238
投資事業組合運用損	20,843	－
その他	1,366	1,152
営業外費用合計	72,436	49,266
経常利益	1,368,326	1,667,899
特別利益
負ののれん発生益	－	28,076
関係会社株式売却益	－	12,100
投資有価証券売却益	－	4,563
固定資産売却益	－	2,945
特別利益合計	－	47,685
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	27,996
固定資産除却損	8,827	2,830
特別功労金	250,000	－
投資有価証券評価損	22,616	－
減損損失	1,511	－
特別損失合計	282,955	30,826
税金等調整前四半期純利益	1,085,371	1,684,757
法人税等	373,120	566,728
四半期純利益	712,251	1,118,028
親会社株主に帰属する四半期純利益	712,251	1,118,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純利益	712,251	1,118,028
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	195,712	451,623
退職給付に係る調整額	6,674	△7,522
その他の包括利益合計	202,386	444,100
四半期包括利益	914,638	1,562,129
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	914,638	1,562,129
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が399,162千円、売上原価が219,877千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ179,284千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は249,592千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	1,300,000
差引額	3,000,000	1,700,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
減価償却費	1,295,971千円	1,353,725千円
のれんの償却額	29,943	29,085

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,073	21.5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	351,478	22.0	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,426	24.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
2021年10月29日 取締役会	普通株式	375,439	23.5	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年12月31日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	250,303	8,961,544	9,211,847
システム開発サービス	3,533,778	9,173,072	12,706,850
システム機器販売	479,967	217,893	697,860
顧客との契約から生じる収益	4,264,048	18,352,509	22,616,558
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	4,264,048	18,352,509	22,616,558

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から報じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	44円62銭	69円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	712,251	1,118,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	712,251	1,118,028
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,962	15,976

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………375,439千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20220204095041

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。