I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2023

Nov 8, 2022

 第２四半期報告書_20221105141548

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年11月８日
【四半期会計期間】	第52期第２四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　坂井　満
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　財務本部長　内田　直克
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　財務本部長　内田　直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （愛知県名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪府大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-04-01 2022-09-30 Q2 2023-03-31 2021-04-01 2021-09-30 2022-03-31 1 false false false E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04919-000 2022-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2022-03-31 E04919-000 2021-04-01 2022-03-31 E04919-000 2021-03-31 E04919-000 2021-04-01 2021-09-30 E04919-000 2022-11-08 E04919-000 2022-09-30 E04919-000 2022-07-01 2022-09-30 E04919-000 2022-04-01 2022-09-30 E04919-000 2021-09-30 E04919-000 2021-07-01 2021-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20221105141548

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期

第２四半期連結

累計期間 | 第52期

第２四半期連結

累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自2021年

４月１日

至2021年

９月30日 | 自2022年

４月１日

至2022年

９月30日 | 自2021年

４月１日

至2022年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,935,646 | 16,808,505 | 31,169,800 |
| 経常利益 | （千円） | 1,095,810 | 1,074,978 | 2,542,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 715,333 | 648,360 | 1,694,762 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 1,318,571 | 422,977 | 2,099,973 |
| 純資産額 | （千円） | 16,898,487 | 17,363,637 | 17,304,418 |
| 総資産額 | （千円） | 31,785,161 | 33,181,052 | 33,503,851 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 44.78 | 40.57 | 106.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 53.2 | 52.3 | 51.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | 1,423,380 | 1,158,195 | 3,715,699 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △861,515 | △1,163,151 | △2,185,040 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | （千円） | △1,714,476 | △191,808 | △1,873,713 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,875,101 | 3,487,894 | 3,684,659 |

回次		第51期 第２四半期連結 会計期間	第52期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日	自2022年 ７月１日 至2022年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	29.66	27.11

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20221105141548

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、社会活動が正常化に向かう一方で、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの悪化により、ガス、原油、原材料等の資源価格が高騰し、円安に伴う物価高も継続していることから、厳しい外部環境となりました。

当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化等、デジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが継続しており、引続き、当社顧客によるシステム関連への投資は拡大傾向を継続しております。

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度より新たに３年間の中期経営計画をスタートさせており、最終年度となる2025年３月期の計数目標である「売上高37,700百万円、営業利益3,200百万円、営業利益率8.5％、ROE 10％以上」を達成すべく、全社一丸となり、業容の拡大に努めております。

当第２四半期連結累計期間の業績について、売上高は16,808百万円（前年同期比12.5％増）、営業利益1,059百万円（同7.4％増）、経常利益1,074百万円（同1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は648百万円（同9.4％減）となりました。売上高は、開発案件の増加によりシステム開発サービスが好調に推移した上、クラウドサービスや受託計算等を提供している情報処理サービスも順調に推移した結果、前年同期を大きく上回ることができました。また、営業利益についても、電気料金等の高騰による原価高を増収効果で補うことにより、前年同期比で増益を確保することができました。但し、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した一時的な営業外収益等がなくなったことから、前年同期比で減少となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高、売上総利益の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

売上高は6,570百万円(前年同期比8.1％増)、売上総利益は1,225百万円(同14.5％減)となりました。前年同期比で増収となった要因は、以下のとおりです。

①社会全体のシステム化の進展に伴い、データセンター、クラウドサービスの利用が増加していること

②当社グループの祖業であり、強みを持つ、サービスステーション（ガソリンスタンド）からの受託計算サービスが、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い順調に伸びていること

③ここ数年、売上が低下傾向にあったメーリングを中心としたBPOサービスの業績が回復基調に転じていること

一方、電気料金等の値上がりに伴う原価上昇により、利益が圧迫されており、売上総利益は前年同期比で減益となりました。当社グループでは、自社データセンターの設備を省エネルギータイプの機器に刷新する等して、原価、経費の削減に努めると共に、顧客の理解を得る形で、損益への影響を最小限に抑える努力を続けております。

[システム開発サービス]

売上高は9,462百万円(前年同期比13.5％増)、売上総利益は2,142百万円(同16.6％増)となりました。前年同期比で増収増益となった要因は、以下のとおりです。

①当社グループが以前より強みを持つ、金融業、流通業、通信業及び宇宙関連事業向けのシステム開発案件が増加したこと

②大手顧客から受託する運用保守ビジネスが安定収益として拡大していること

③システム開発子会社２社の業績が好調に推移したこと

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う行動制限を契機に、社内のシステム開発体制を顧客の業界単位の組織に再編、開発要員をより効率的に運用することができるように組み直し、併せて、開発現場の環境を改善した結果、生産性が向上し、安定した収益を実現することができております。

[システム機器販売]

売上高は776百万円(前年同期比49.7％増)、売上総利益は161百万円(同54.6％増)となりました。システム開発の活発化に伴い、関連するシステム機器販売も順調に推移し、増収増益を確保しました。

サービス別売上高、売上総利益

		2022年３月期 第２四半期 累計期間	2023年３月期 第２四半期 累計期間	前年同期比
増減額	増減率
情報処理サービス	売上高	百万円 6,077	百万円 6,570	百万円 492	％ 8.1
売上総利益	1,434	1,225	△208	△14.5
システム開発サービス	売上高	8,339	9,462	1,122	13.5
売上総利益	1,837	2,142	304	16.6
システム機器販売	売上高	518	776	257	49.7
売上総利益	104	161	57	54.6
合計	売上高	14,935	16,808	1,872	12.5
売上総利益	3,376	3,530	153	4.5

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

	2022年３月期 第２四半期 累計期間		2023年３月期 第２四半期 累計期間		前年同期比
金額	利益率	金額	利益率	増減額	増減率
営業利益	百万円 986	％ 6.6	百万円 1,059	％ 6.3	百万円 72	％ 7.4
経常利益	1,095	7.3	1,074	6.4	△20	△1.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	715	4.8	648	3.9	△66	△9.4

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は33,181百万円となり、前連結会計年度末比322百万円の減少となりました。その主な要因は投資有価証券の減少等によるものであります。

なお、純資産は17,363百万円となり、自己資本比率は52.3％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して612百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には3,487百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,158百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,423百万円の獲得）。

これは主に、法人税等の支払額518百万円（前年同四半期連結累計期間比74百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,012百万円（同75百万円減）及び減価償却による資金の内部留保923百万円（同16百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、1,163百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は861百万円の使用）。

これは主に、固定資産の取得による支出1,169百万円（前年同四半期連結累計期間比424百万円増）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、191百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,714百万円の使用）。

これは主に、長期借入れによる収入1,800百万円（前年同四半期連結累計期間比1,770百万円増）があったものの、長期借入金の返済による支出1,553百万円（同42百万円減）及び配当金の支払いによる支出374百万円（同8百万円減）等により資金が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に42,263千円計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （プライム市場）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

		2022年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　典義	神奈川県中郡大磯町	1,620	10.14
アイネット従業員持株会	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目 ３－１	1,448	9.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,183	7.40
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,062	6.65
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目 １－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	707	4.42
北川　康浩	東京都江東区	421	2.64
関東財務局	埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１	360	2.25
有限会社エヌ・アンド・アイ	神奈川県中郡大磯町東小磯697－１	316	1.98
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11－３）	275	1.72
公益財団法人アイネット地域振興財団	神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目 ２－１	250	1.56
計	－	7,645	47.83

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,183千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,062千株であります。

３．上記のほか、自己株式が256千株あります。

４．2022年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2022年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	株式　　735,800	4.53
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	株式　　 48,384	0.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	256,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,902,000	159,020	－
単元未満株式	普通株式	83,624	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	159,020	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	256,800	-	256,800	1.58
計	－	256,800	-	256,800	1.58

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20221105141548

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次の通り交代しております。

第51期連結会計年度　　　　　　PwCあらた有限責任監査法人

第52期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,684,659	3,487,894
受取手形、売掛金及び契約資産	6,394,311	6,265,523
商品及び製品	179,768	191,606
仕掛品	83,557	116,316
原材料及び貯蔵品	66,432	45,681
その他	293,375	576,334
貸倒引当金	△473	△398
流動資産合計	10,701,631	10,682,957
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,390,018	9,962,808
土地	3,108,756	3,066,996
その他（純額）	1,732,900	1,990,410
有形固定資産合計	15,231,675	15,020,215
無形固定資産
のれん	195,063	180,248
ソフトウエア	1,587,595	1,859,467
その他	50,956	50,405
無形固定資産合計	1,833,615	2,090,121
投資その他の資産
投資有価証券	3,811,261	3,470,746
退職給付に係る資産	1,048,344	1,038,879
その他	905,165	906,127
貸倒引当金	△27,841	△27,995
投資その他の資産合計	5,736,929	5,387,758
固定資産合計	22,802,220	22,498,095
資産合計	33,503,851	33,181,052

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,695,714	1,611,508
短期借入金	3,065,848	3,270,120
未払法人税等	558,140	403,171
賞与引当金	916,833	914,323
工事損失引当金	27,590	2,418
独占禁止法関連損失引当金	19,366	－
その他	3,619,988	3,328,985
流動負債合計	9,903,482	9,530,528
固定負債
長期借入金	5,858,070	5,900,194
退職給付に係る負債	500	500
資産除去債務	130,789	131,276
その他	306,591	254,915
固定負債合計	6,295,951	6,286,886
負債合計	16,199,433	15,817,414
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,146,335	3,147,381
利益剰余金	10,576,788	10,849,708
自己株式	△314,986	△304,351
株主資本合計	16,612,129	16,896,731
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	686,469	474,952
退職給付に係る調整累計額	5,818	△8,046
その他の包括利益累計額合計	692,288	466,906
純資産合計	17,304,418	17,363,637
負債純資産合計	33,503,851	33,181,052

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	14,935,646	16,808,505
売上原価	11,559,060	13,278,434
売上総利益	3,376,585	3,530,071
販売費及び一般管理費	※１ 2,389,994	※１ 2,470,540
営業利益	986,591	1,059,530
営業外収益
受取利息	166	22
受取配当金	25,547	32,588
投資事業組合運用益	36,317	6,416
助成金収入	74,563	173
その他	8,908	11,091
営業外収益合計	145,503	50,292
営業外費用
支払利息	23,866	22,109
支払手数料	11,569	11,569
持分法による投資損失	－	450
その他	848	715
営業外費用合計	36,284	34,844
経常利益	1,095,810	1,074,978
特別利益
投資有価証券売却益	4,563	8,027
負ののれん発生益	28,076	－
固定資産売却益	2,945	－
特別利益合計	35,585	8,027
特別損失
投資有価証券評価損	－	49,999
固定資産売却損	－	20,019
固定資産除却損	2,824	479
独占禁止法関連損失引当金繰入額	40,219	－
特別損失合計	43,043	70,498
税金等調整前四半期純利益	1,088,352	1,012,506
法人税等	373,018	364,146
四半期純利益	715,333	648,360
親会社株主に帰属する四半期純利益	715,333	648,360

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純利益	715,333	648,360
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	608,253	△211,517
退職給付に係る調整額	△5,015	△13,865
その他の包括利益合計	603,237	△225,382
四半期包括利益	1,318,571	422,977
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,318,571	422,977
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,088,352	1,012,506
減価償却費	906,425	923,140
のれん償却額	19,962	14,814
負ののれん発生益	△28,076	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△210	78
受取利息及び受取配当金	△25,714	△32,610
支払利息	23,866	22,109
投資有価証券評価損益（△は益）	－	49,999
固定資産売却損益（△は益）	－	20,019
売上債権の増減額（△は増加）	354,663	128,633
棚卸資産の増減額（△は増加）	△31,184	△23,845
仕入債務の増減額（△は減少）	△29,417	△84,205
契約負債の増減額（△は減少）	△127,295	△45,980
未払消費税等の増減額（△は減少）	△52,837	△97,166
その他	△263,266	△237,511
小計	1,835,266	1,649,983
利息及び配当金の受取額	25,714	32,610
投資事業組合分配金の受取額	29,200	16,160
利息の支払額	△23,521	△22,377
法人税等の支払額	△443,279	△518,181
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,423,380	1,158,195
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△369,177	△746,759
有形固定資産の売却による収入	－	24,770
無形固定資産の取得による支出	△376,200	△422,847
敷金及び保証金の差入による支出	△127,138	△841
投資有価証券の取得による支出	△11,807	△39,460
投資有価証券の売却による収入	4,800	13,384
投資有価証券の償還による収入	－	10,000
その他	18,008	△1,397
投資活動によるキャッシュ・フロー	△861,515	△1,163,151
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	300,000	－
長期借入れによる収入	30,000	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△1,596,104	△1,553,604
自己株式の取得による支出	△14	△117
自己株式の売却による収入	118	－
配当金の支払額	△382,866	△374,640
リース債務の返済による支出	△65,609	△63,446
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,714,476	△191,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,152,611	△196,764
現金及び現金同等物の期首残高	4,027,713	3,684,659
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,875,101	※１ 3,487,894

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

前年同四半期連結累計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前年同四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示していた216千円は、「その他」として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 　　至  2022年９月30日）
給与手当	918,165千円	948,965千円
賞与	232,192	246,072
退職給付費用	47,392	48,262
法定福利費	195,181	196,854
賃借料	103,189	107,149
減価償却費	60,522	71,290

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	2,875,101千円	3,487,894千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,875,101	3,487,894

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,426	24.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	375,439	23.5	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	375,439	23.5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	383,653	24.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	150,600	5,926,581	6,077,181
システム開発サービス	2,326,057	6,013,736	8,339,794
システム機器販売	362,849	155,820	518,670
顧客との契約から生じる収益	2,839,507	12,096,138	14,935,646
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,839,507	12,096,138	14,935,646

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	137,736	6,432,355	6,570,092
システム開発サービス	2,810,661	6,651,412	9,462,074
システム機器販売	524,465	251,873	776,338
顧客との契約から生じる収益	3,472,863	13,335,642	16,808,505
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	3,472,863	13,335,642	16,808,505

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	44円78銭	40円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	715,333	648,360
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	715,333	648,360
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,976	15,980

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………383,653千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月５日

（注）　2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20221105141548

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。