I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2021

Feb 8, 2021

 第３四半期報告書_20210205115640

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年２月８日
【四半期会計期間】	第50期第３四半期（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　坂井　満
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　財務本部長　内田　直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　財務本部長　内田　直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E04919-000 2021-02-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04919-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04919-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04919-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04919-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04919-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2020-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04919-000 2021-02-08 E04919-000 2020-12-31 E04919-000 2020-10-01 2020-12-31 E04919-000 2020-04-01 2020-12-31 E04919-000 2019-12-31 E04919-000 2019-10-01 2019-12-31 E04919-000 2019-04-01 2019-12-31 E04919-000 2020-03-31 E04919-000 2019-04-01 2020-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20210205115640

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第49期 第３四半期連結 累計期間	第50期 第３四半期連結 累計期間	第49期
会計期間		自2019年 ４月１日 至2019年 12月31日	自2020年 ４月１日 至2020年 12月31日	自2019年 ４月１日 至2020年 ３月31日
売上高	（千円）	23,139,381	21,887,257	31,097,421
経常利益	（千円）	1,872,782	1,368,326	2,531,422
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,246,529	712,251	1,672,308
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,292,721	914,638	1,514,025
純資産額	（千円）	15,003,439	15,358,394	15,224,511
総資産額	（千円）	29,742,680	30,205,697	29,589,651
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	78.37	44.62	105.13
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.4	50.8	51.5

回次		第49期 第３四半期連結 会計期間	第50期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2019年 10月１日 至2019年 12月31日	自2020年 10月１日 至2020年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.36	21.27

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20210205115640

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍の影響から引き続き厳しい状況にあるものの、外需の回復や緩和的な金融環境、政府の経済対策の効果に支えられており、緩やかながらも基調としては持ち直しつつありました。しかしながら、新年早々、新型コロナウイルス感染症の再拡大により２回目の緊急事態宣言が発令されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス業界においては、コロナ禍における柔軟な労働環境を提供できるテレワークなどの働き方改革ツールの急速な普及、業務効率化、情報セキュリティ対策等を目的とした投資活発化の動きがみられます。また、クラウドコンピューティングの普及拡大、IoTの推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みも継続していくものとみられています。

一方、コロナ禍による経済活動の停滞に伴い、全体の設備投資計画が慎重になっているものの、システム投資計画はテレワークや感染防止への対応、オンライン販売へのシフト等に向けた投資が増えております。

当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

好調が続くデータセンター・クラウドサービス事業において、自社データセンターをベースに2010年より始めたデータセンター・クラウドサービス事業の売上高は、2020年３月期に5,000百万円規模に達し、過去10年の当社グループ全体の増収幅約10,000百万円の半分を占めるに至る中核事業となっており、アイネットの成長を支えています。今期もテレワークの活発化に伴う引合いの増加により依然好調を維持しています。

情報処理サービスにおいてはガソリンスタンドのデータ処理やメーリングなど一部のBPOビジネスはコロナ禍の影響を受けましたが、全体ではデータセンター・クラウドサービス事業の伸びが大きく上回り、前年同期比の増収幅は685百万円となりました。

[システム開発サービス]

システム開発サービスは、未曽有の新型コロナウイルス感染拡大により、お客様のシステム投資の見直し等の影響を大きく受けました。開発案件の状況については、飲食業など、直接コロナ禍の影響を受ける取引先は少ないものの、間接的影響のある流通・サービス業、石油業を中心に開発案件の延期・凍結等があったことに加え、前年にあった消費税特需等の反動により、前年同期比の減収幅は1,774百万円となりました。

[システム機器販売]

前年の消費税増税対応等で好調であったガソリンスタンド向けPOS機器販売による反動、及び各サービスに付随した機器販売の一部においてコロナ禍の影響による顧客の投資の見送り等があったことにより、前年同期比の減収幅は162百万円となりました。

サービス区分別売上高

	2020年３月期 第３四半期 累計期間	2021年３月期 第３四半期 累計期間	前年同期比
増減額	増減率
	百万円	百万円	百万円	％
情報処理サービス	8,100	8,786	685	8.5
システム開発サービス	14,028	12,253	△1,774	△12.7
システム機器販売	1,010	847	△162	△16.1
合計	23,139	21,887	△1,252	△5.4

コロナ禍の想定以上の影響は挽回できず、当第３四半期は前年同期比1,252百万円の減収となりました。

営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益

	2020年３月期 第３四半期 累計期間		2021年３月期 第３四半期 累計期間		前年同期比
金額	比率	金額	比率	増減額	増減率
	百万円	％	百万円	％	百万円	％
営業利益	1,873	8.1	1,267	5.8	△606	△32.4
経常利益	1,872	8.1	1,368	6.3	△504	△26.9
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,246	5.4	712	3.3	△534	△42.9

利益面においては、システム開発サービスにおける売上高の減少及び技術者の稼働率の低下等の影響により、営業利益1,267百万円（前年同期比32.4％減）、経常利益1,368百万円（同26.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益712百万円（同42.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は30,205百万円となり、前連結会計年度末比616百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、有形固定資産及び投資有価証券が増加したこと等によるものであります。

なお、純資産は15,358百万円となり、自己資本比率は50.8％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。当社といたしましては、公正取引委員会による検査に全面的に協力してまいります。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に66,539千円計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20210205115640

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年10月１日～ 2020年12月31日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	266,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,926,300	159,263	－
単元未満株式	普通株式	50,024	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	159,263	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま

れております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	266,100	-	266,100	1.64
計	－	266,100	-	266,100	1.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20210205115640

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,083,435	3,207,431
受取手形及び売掛金	5,739,386	4,828,172
商品及び製品	63,136	146,533
仕掛品	153,810	328,610
原材料及び貯蔵品	172,023	72,506
その他	417,608	407,083
貸倒引当金	△428	△429
流動資産合計	9,628,973	8,989,907
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,014,704	10,363,359
土地	3,157,316	3,155,805
その他（純額）	1,703,053	1,975,977
有形固定資産合計	14,875,074	15,495,142
無形固定資産
のれん	271,480	241,537
ソフトウエア	855,323	932,659
その他	53,842	53,771
無形固定資産合計	1,180,646	1,227,967
投資その他の資産
投資有価証券	2,227,981	2,816,321
退職給付に係る資産	843,711	904,663
その他	834,607	772,912
貸倒引当金	△1,343	△1,217
投資その他の資産合計	3,904,956	4,492,679
固定資産合計	19,960,677	21,215,789
資産合計	29,589,651	30,205,697

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,102,589	1,140,786
短期借入金	※１ 2,872,844	※１ 3,855,504
未払法人税等	479,972	265,426
賞与引当金	908,143	366,360
工事損失引当金	24,320	238
その他	3,019,322	3,816,875
流動負債合計	8,407,192	9,445,191
固定負債
長期借入金	5,589,136	5,084,053
退職給付に係る負債	42,846	20,968
資産除去債務	72,679	73,663
その他	253,284	223,425
固定負債合計	5,957,946	5,402,110
負債合計	14,365,139	14,847,302
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,275,102	3,146,335
利益剰余金	9,089,268	9,107,967
自己株式	△356,390	△314,827
株主資本合計	15,211,972	15,143,468
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,992	282,704
退職給付に係る調整累計額	△74,453	△67,778
その他の包括利益累計額合計	12,538	214,925
純資産合計	15,224,511	15,358,394
負債純資産合計	29,589,651	30,205,697

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上高	23,139,381	21,887,257
売上原価	17,825,759	17,139,959
売上総利益	5,313,621	4,747,298
販売費及び一般管理費	3,439,905	3,479,777
営業利益	1,873,716	1,267,520
営業外収益
受取利息	252	248
受取配当金	30,863	33,282
助成金収入	8,284	102,119
保険解約返戻金	417	25,050
その他	20,839	12,541
営業外収益合計	60,657	173,243
営業外費用
支払利息	41,530	36,988
投資事業組合運用損	4,833	20,843
支払手数料	13,265	13,238
その他	1,962	1,366
営業外費用合計	61,591	72,436
経常利益	1,872,782	1,368,326
特別利益
固定資産売却益	11	－
特別利益合計	11	－
特別損失
特別功労金	－	250,000
投資有価証券評価損	－	22,616
固定資産除却損	64	8,827
減損損失	－	1,511
ゴルフ会員権評価損	3,310	－
特別損失合計	3,374	282,955
税金等調整前四半期純利益	1,869,419	1,085,371
法人税等	622,889	373,120
四半期純利益	1,246,529	712,251
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,246,529	712,251

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期純利益	1,246,529	712,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,534	195,712
退職給付に係る調整額	△10,343	6,674
その他の包括利益合計	46,191	202,386
四半期包括利益	1,292,721	914,638
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,292,721	914,638
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	200,000	1,200,000
差引額	2,800,000	1,800,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,267,143千円	1,295,971千円
のれんの償却額	29,943	29,943

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	317,974	20.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金
2019年10月31日 取締役会	普通株式	342,078	21.5	2019年９月30日	2019年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,073	21.5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金
2020年10月30日 取締役会	普通株式	351,478	22.0	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	78円37銭	44円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,246,529	712,251
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,246,529	712,251
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,906	15,962

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………351,478千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………22円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月３日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20210205115640

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。