I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 8, 2021

 第２四半期報告書_20211105120539

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月８日
【四半期会計期間】	第51期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　坂井　満
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　財務本部長　内田　直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　財務本部長　内田　直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04919-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2021-03-31 E04919-000 2020-04-01 2021-03-31 E04919-000 2020-03-31 E04919-000 2020-04-01 2020-09-30 E04919-000 2021-11-08 E04919-000 2021-09-30 E04919-000 2021-07-01 2021-09-30 E04919-000 2021-04-01 2021-09-30 E04919-000 2020-09-30 E04919-000 2020-07-01 2020-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20211105120539

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第２四半期連結

累計期間 | 第51期

第２四半期連結

累計期間 | 第50期 |
| 会計期間 | | 自2020年

４月１日

至2020年

９月30日 | 自2021年

４月１日

至2021年

９月30日 | 自2020年

４月１日

至2021年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,884,778 | 14,935,646 | 30,016,039 |
| 経常利益 | （千円） | 854,482 | 1,095,810 | 2,279,565 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 372,450 | 715,333 | 1,494,767 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 551,054 | 1,318,571 | 1,769,306 |
| 純資産額 | （千円） | 15,346,365 | 16,898,487 | 16,212,830 |
| 総資産額 | （千円） | 29,148,485 | 31,785,161 | 32,056,614 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 23.34 | 44.78 | 93.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.6 | 53.2 | 50.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,154,199 | 1,423,380 | 3,419,411 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,167,282 | △861,515 | △2,929,790 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △633,381 | △1,714,476 | 454,656 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,436,971 | 2,875,101 | 4,027,713 |

回次		第50期 第２四半期連結 会計期間	第51期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	20.59	29.66

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20211105120539

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の夏場の感染拡大の影響により一部の業種で厳しい状態が続いているものの、概ね持ち直し方向にあると見られます。緊急事態宣言の解除やワクチン接種の進展に伴う需要回復への期待から、対面型サービスの景況感改善も期待されています。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかでも、企業の投資は改善傾向にあり、ソフトウエア投資も堅調に推移していくものと見られています。

当社グループが属する情報サービス業界においては、ニューノーマル時代における非接触・非対面への対応、クラウドコンピューティングの普及拡大、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大、IoTの推進、業務効率化など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みは継続していくものと見られています。

当第２四半期連結累計期間の業績は、お客様のデジタルトランスフォーメーション（DX）に必要不可欠なデータセンターサービスやクラウドサービスへの需要に対応し、情報処理サービスは好調を維持しています。システム開発サービスにおいては、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ている状況ながら、金融業・流通業・通信サービス業などにおいて順調に回復してきています。その結果、売上高は14,935百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、利益面は、システム開発サービスにおける要員の運営効率改善により、営業利益986百万円（同18.9％増）、経常利益1,095百万円（同28.2％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前連結会計年度に計上した特別損失の要因がなくなり、715百万円（同92.1％増）となりました。

なお、第１四半期連結会計期間の期首から、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用したことに伴い、当第２四半期連結累計期間の売上高は334百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180百万円増加しております。なお、収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第２四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下の通りです。

[情報処理サービス]

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかにおいても、データセンター・クラウドサービス事業は好調を維持しています。また、人々の移動活発化に伴うガソリンスタンドにおけるデータ処理の増加の効果で、ガソリンスタンド向け受託計算も堅調に推移しました。その結果、6,077百万円（前年同期比3.3％増）となりました。

[システム開発サービス]

業種別体制の強化も奏功し、金融業・流通業・通信サービス業などにおける開発はノウハウや技術力が評価され順調に回復してきています。一方、新規の開発案件に立ち上がりの遅れが出ていること、及び前第１四半期に寄与した大型案件（前年度の売上・利益計上分）がその後中止となった影響があり、8,339百万円(同0.3％減)となりました。

[システム機器販売]

データセンター・クラウドサービス事業における需要拡大に伴い堅調であったものの、ガソリンスタンド向け補助金の終了に伴う反動のため、518百万円（同18.3％減）となりました。

（２）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における総資産は31,785百万円となり、前連結会計年度末比271百万円の減少となりました。その主な要因は投資有価証券の増加があったものの、現金及び預金の減少等によるものであります。

なお、純資産は16,898百万円となり、自己資本比率は53.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前第２四半期連結会計期間末と比較して438百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には2,875百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,423百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,154百万円の獲得）。

これは主に、法人税等の支払額443百万円（前年同四半期連結累計期間比39百万円増）等により資金が減少したものの、税金等調整前四半期純利益の計上1,088百万円（同516百万円増）及び減価償却による資金の内部留保906百万円（同23百万円増）等により資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、861百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は1,167百万円の使用）。

これは主に、固定資産の取得による支出745百万円（前年同四半期連結累計期間比256百万円減）により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、1,714百万円となりました（前第２四半期連結累計期間は633百万円の使用）。

これは主に、短期借入れによる収入300百万円（前年同四半期連結累計期間比270百万円増）があったものの、長期借入金の返済による支出1,596百万円（同117百万円増）及び配当金の支払いによる支出382百万円（同41百万円増）等により資金が減少したことによるものであります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、2019年10月、当社は日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、以降、同委員会による調査に全面的に協力して参りましたが、この度調査が終了した旨の連絡を受けました。調査の結果によっては、金額は不確定であるものの、課徴金等が課される可能性があることから、当第２四半期連結会計期間において、合理的に見積り可能な金額を引当計上しております。

（５）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に43,111千円計上しております。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第２四半期報告書_20211105120539

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
池田　典義	神奈川県中郡大磯町	1,620	10.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	1,586	9.93
アイネット従業員持株会	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	1,418	8.88
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11－３	1,162	7.28
北川　淳治	東京都江東区	781	4.89
株式会社横浜銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	707	4.43
有限会社エヌ・アンド・アイ	神奈川県中郡大磯町東小磯697－１	316	1.98
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区浜松町２丁目11－３）	275	1.72
公益財団法人アイネット地域振興財団	横浜市西区みなとみらい２丁目２－１	250	1.56
三菱総研ＤＣＳ株式会社	東京都品川区東品川４丁目12－２	239	1.50
計	－	8,358	52.32

（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,586千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,162千株であります。

３．上記のほか、自己株式が266千株あります。

４．2021年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社及びその共同保有者である株式会社ＳＢＩ証券が2021年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	株式　1,271,100	7.83
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	株式　　 31,965	0.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	266,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,928,100	159,281	－
単元未満株式	普通株式	48,124	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	159,281	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	266,200	－	266,200	1.64
計	－	266,200	－	266,200	1.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211105120539

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,027,713	2,875,101
受取手形及び売掛金	5,930,552	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,797,899
商品及び製品	176,790	182,765
仕掛品	76,850	88,051
原材料及び貯蔵品	48,837	56,827
その他	301,345	436,687
貸倒引当金	△405	△396
流動資産合計	10,561,685	9,436,936
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,868,150	10,435,006
土地	3,108,756	3,108,756
その他（純額）	1,570,428	1,596,271
有形固定資産合計	15,547,334	15,140,034
無形固定資産
のれん	231,556	211,594
ソフトウエア	1,009,509	1,235,096
その他	53,747	50,882
無形固定資産合計	1,294,813	1,497,573
投資その他の資産
投資有価証券	2,865,702	3,774,745
退職給付に係る資産	1,083,571	1,116,630
その他	731,629	847,162
貸倒引当金	△28,122	△27,920
投資その他の資産合計	4,652,780	5,710,617
固定資産合計	21,494,929	22,348,225
資産合計	32,056,614	31,785,161

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,409,194	1,379,776
短期借入金	3,039,768	※１ 3,101,888
未払法人税等	511,594	438,312
賞与引当金	870,572	876,668
工事損失引当金	1,773	5,827
独占禁止法関連損失引当金	－	40,219
その他	2,792,111	3,068,229
流動負債合計	8,625,013	8,910,922
固定負債
長期借入金	6,868,918	5,540,694
退職給付に係る負債	700	700
資産除去債務	73,495	83,656
その他	275,657	350,701
固定負債合計	7,218,770	5,975,752
負債合計	15,843,784	14,886,674
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,146,335	3,146,335
利益剰余金	9,890,484	9,972,799
自己株式	△315,059	△314,956
株主資本合計	15,925,752	16,008,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	233,319	841,572
退職給付に係る調整累計額	53,757	48,742
その他の包括利益累計額合計	287,077	890,315
純資産合計	16,212,830	16,898,487
負債純資産合計	32,056,614	31,785,161

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	14,884,778	14,935,646
売上原価	11,734,359	11,559,060
売上総利益	3,150,418	3,376,585
販売費及び一般管理費	※１ 2,320,700	※１ 2,389,994
営業利益	829,718	986,591
営業外収益
受取利息	167	166
受取配当金	22,555	25,547
助成金収入	29,480	74,563
投資事業組合運用益	－	36,317
保険解約返戻金	25,050	216
その他	6,713	8,692
営業外収益合計	83,967	145,503
営業外費用
支払利息	25,271	23,866
支払手数料	11,996	11,569
投資事業組合運用損	20,843	－
その他	1,091	848
営業外費用合計	59,203	36,284
経常利益	854,482	1,095,810
特別利益
負ののれん発生益	－	28,076
投資有価証券売却益	－	4,563
固定資産売却益	－	2,945
特別利益合計	－	35,585
特別損失
独占禁止法関連損失引当金繰入額	－	40,219
固定資産除却損	8,827	2,824
特別功労金	250,000	－
投資有価証券評価損	22,616	－
減損損失	1,089	－
特別損失合計	282,533	43,043
税金等調整前四半期純利益	571,949	1,088,352
法人税等	199,499	373,018
四半期純利益	372,450	715,333
親会社株主に帰属する四半期純利益	372,450	715,333

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	372,450	715,333
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	174,154	608,253
退職給付に係る調整額	4,449	△5,015
その他の包括利益合計	178,604	603,237
四半期包括利益	551,054	1,318,571
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	551,054	1,318,571
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	571,949	1,088,352
減価償却費	882,717	906,425
減損損失	1,089	－
特別功労金	250,000	－
のれん償却額	19,962	19,962
負ののれん発生益	－	△28,076
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△210
受取利息及び受取配当金	△22,723	△25,714
支払利息	25,271	23,866
売上債権の増減額（△は増加）	227,293	354,663
棚卸資産の増減額（△は増加）	△20,914	△31,184
仕入債務の増減額（△は減少）	186,632	△29,417
契約負債の増減額（△は減少）	－	△127,295
未払消費税等の増減額（△は減少）	△50,711	△52,837
その他	△125,659	△263,266
小計	1,944,878	1,835,266
利息及び配当金の受取額	22,722	25,714
投資事業組合分配金の受取額	15,490	29,200
利息の支払額	△24,823	△23,521
役員退職慰労金の支払額	△150,000	－
特別功労金の支払額	△250,000	－
法人税等の支払額	△404,067	△443,279
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,154,199	1,423,380
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△823,282	△369,177
無形固定資産の取得による支出	△178,356	△376,200
敷金及び保証金の差入による支出	△530	△127,138
投資有価証券の取得による支出	△212,556	△11,807
投資有価証券の売却による収入	－	4,800
その他	47,442	18,008
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,167,282	△861,515
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30,000	300,000
長期借入れによる収入	1,400,000	30,000
長期借入金の返済による支出	△1,478,202	△1,596,104
自己株式の取得による支出	△105,431	△14
自己株式の売却による収入	125	118
配当金の支払額	△341,401	△382,866
リース債務の返済による支出	△138,470	△65,609
財務活動によるキャッシュ・フロー	△633,381	△1,714,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△646,464	△1,152,611
現金及び現金同等物の期首残高	3,083,435	4,027,713
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,436,971	※１ 2,875,101

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、情報処理サービスにおける初期構築収入及び、システム開発サービスにおける作業請負収入について一時点で売上を計上しておりましたが、一定の期間にわたって計上する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が334,759千円、売上原価が154,465千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ180,293千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は249,592千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前年同四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の差入による支出」は、当四半期連結累計期間にて金額的重要性が増したため独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年同四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前年同四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた46,912千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△530千円、「その他」47,442千円として組み替えております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	300,000
差引額	3,000,000	2,700,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
給与手当	860,261千円	918,165千円
賞与	216,371	232,192
退職給付費用	45,307	47,392
法定福利費	180,098	195,181
賃借料	112,581	103,189
減価償却費	43,889	60,522

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	2,436,971千円	2,875,101千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,436,971	2,875,101

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	342,073	21.5	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	351,478	22.0	2020年９月30日	2020年12月３日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月24日 定時株主総会	普通株式	383,426	24.0	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	375,439	23.5	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	一時点で 認識する収益	一定期間にわたり 認識する収益	合計
情報処理サービス	150,600	5,926,581	6,077,181
システム開発サービス	2,326,057	6,013,736	8,339,794
システム機器販売	362,849	155,820	518,670
顧客との契約から生じる収益	2,839,507	12,096,138	14,935,646
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,839,507	12,096,138	14,935,646

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	23円34銭	44円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	372,450	715,333
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	372,450	715,333
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,955	15,976

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………375,439千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………23円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）　2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第２四半期報告書_20211105120539

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。