I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2019

Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206141405

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第48期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　坂井　満
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　本社統括　内田　直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	常務取締役　本社統括　内田　直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E04919-000 2019-02-08 E04919-000 2018-12-31 E04919-000 2018-10-01 2018-12-31 E04919-000 2018-04-01 2018-12-31 E04919-000 2017-12-31 E04919-000 2017-10-01 2017-12-31 E04919-000 2017-04-01 2017-12-31 E04919-000 2018-03-31 E04919-000 2017-04-01 2018-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190206141405

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第３四半期連結 累計期間	第48期 第３四半期連結 累計期間	第47期
会計期間		自2017年 ４月１日 至2017年 12月31日	自2018年 ４月１日 至2018年 12月31日	自2017年 ４月１日 至2018年 ３月31日
売上高	（千円）	18,770,482	19,910,117	25,615,844
経常利益	（千円）	1,391,595	1,610,563	2,051,007
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	941,039	1,067,096	1,368,353
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	987,545	972,111	1,411,717
純資産額	（千円）	13,082,950	13,858,712	13,507,037
総資産額	（千円）	26,127,583	27,896,717	26,007,150
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.19	67.12	86.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	50.1	49.7	51.9

回次		第47期 第３四半期連結 会計期間	第48期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2017年 10月１日 至2017年 12月31日	自2018年 10月１日 至2018年 12月31日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	23.22	24.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動については、当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ソフトウェアコントロールを連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190206141405

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなかで、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要が増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAIの活用拡大など、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資への関心が一層高まっております。

このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、データセンターやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高19,910百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益1,620百万円（同14.6%増）、経常利益1,610百万円（同15.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,067百万円（同13.4％増）となりました。

当第３四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に新規大型案件を獲得するなど好調に推移したものの、一部顧客におけるBPOサービス見直しに伴う受託量の減少があり、前年並みの7,528百万円(前年同期比0.1％増)となりました。

[システム開発サービス]

石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移した結果、11,594百万円(同11.4％増)となりました。

[システム機器販売]

システム構築に付随した機器販売等は堅調に推移したものの、前年度にあったガソリンスタンド向けPOS機器販売等大型案件の反動減により、787百万円(同6.2％減)となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は27,896百万円となり、前連結会計年度末比1,889百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金、仕掛品、データセンターの設備投資による建物及び構築物の増加及び投資有価証券の増加等によるものであります。

なお、純資産は13,858百万円となり、自己資本比率は49.7％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に17,054千円計上しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日～ 2018年12月31日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　343,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 15,842,600	158,426	－
単元未満株式	普通株式　　 56,224	－	－
発行済株式総数	16,242,424	－	－
総株主の議決権	－	158,426	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含ま

れております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	343,600	－	343,600	2.12
計	－	343,600	－	343,600	2.12

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
取締役相談役	－	梶本　繁昌	2018年12月31日

（２）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性12名　　女性２名（役員のうち女性の比率14.3％） 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,303,503	3,981,051
受取手形及び売掛金	5,297,941	5,095,733
商品及び製品	72,891	68,117
仕掛品	85,001	351,288
原材料及び貯蔵品	400,294	345,706
その他	379,285	408,353
貸倒引当金	△3,161	△2,604
流動資産合計	9,535,757	10,247,647
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,524,525	7,939,203
土地	3,254,109	3,254,109
その他（純額）	1,453,375	1,354,456
有形固定資産合計	12,232,009	12,547,769
無形固定資産
のれん	37,745	321,385
ソフトウエア	880,957	897,064
その他	52,634	53,961
無形固定資産合計	971,337	1,272,411
投資その他の資産
投資有価証券	1,868,807	2,164,491
退職給付に係る資産	756,540	916,246
その他	643,805	749,532
貸倒引当金	△1,107	△1,381
投資その他の資産合計	3,268,046	3,828,888
固定資産合計	16,471,393	17,649,070
資産合計	26,007,150	27,896,717

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	977,610	997,395
短期借入金	2,181,400	2,566,440
未払法人税等	485,368	284,152
賞与引当金	653,523	334,460
工事損失引当金	18,054	12,095
その他	2,590,817	3,188,622
流動負債合計	6,906,774	7,383,168
固定負債
長期借入金	4,619,280	5,883,540
役員退職慰労引当金	－	59,400
退職給付に係る負債	97,727	76,733
資産除去債務	46,943	67,000
その他	829,387	568,163
固定負債合計	5,593,338	6,654,837
負債合計	12,500,112	14,038,005
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,274,129	3,274,129
利益剰余金	7,175,179	7,622,219
自己株式	△368,323	△368,704
株主資本合計	13,284,978	13,731,637
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	210,572	110,105
退職給付に係る調整累計額	11,486	16,969
その他の包括利益累計額合計	222,059	127,074
純資産合計	13,507,037	13,858,712
負債純資産合計	26,007,150	27,896,717

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	18,770,482	19,910,117
売上原価	14,343,961	15,154,040
売上総利益	4,426,521	4,756,077
販売費及び一般管理費	3,012,163	3,135,632
営業利益	1,414,358	1,620,444
営業外収益
受取利息	15	437
受取配当金	15,825	23,640
助成金収入	10,887	8,105
その他	21,634	22,916
営業外収益合計	48,362	55,099
営業外費用
支払利息	55,582	42,264
支払手数料	13,252	22,714
その他	2,290	1
営業外費用合計	71,125	64,980
経常利益	1,391,595	1,610,563
特別損失
投資有価証券評価損	－	14,660
リース解約損	－	1,804
固定資産除却損	2	635
特別損失合計	2	17,099
税金等調整前四半期純利益	1,391,593	1,593,463
法人税等	450,553	526,367
四半期純利益	941,039	1,067,096
親会社株主に帰属する四半期純利益	941,039	1,067,096

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	941,039	1,067,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	32,005	△100,467
退職給付に係る調整額	14,500	5,482
その他の包括利益合計	46,505	△94,984
四半期包括利益	987,545	972,111
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	987,545	972,111
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得した株式会社ソフトウェアコントロールを連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行（前連結会計年度６行）と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2018年12月31日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	2,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	3,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,088,751千円	1,055,272千円
のれんの償却額	7,720	12,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月23日 定時株主総会	普通株式	286,193	18.0	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金
2017年10月31日 取締役会	普通株式	302,085	19.0	2017年９月30日	2017年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	302,081	19.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金
2018年10月31日 取締役会	普通株式	317,975	20.0	2018年９月30日	2018年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日　至2017年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年12月31日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

取得による企業結合

当社は、2018年９月21日開催の取締役会において、株式会社ソフトウェアコントロール（以下、「ソフトウェアコントロール」といいます。）の発行済株式の全部を取得し子会社化することについて決議を行い、2018年10月26日付で取得いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社ソフトウェアコントロール

事業の内容　　　　　ネットワーク、オープン系、制御システムの構築等

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、情報処理サービス、システム開発サービス、システム機器販売を主たる業務としております。一方、ソフトウェアコントロールはネットワーク、オープン系、制御システムの構築を主要業務とし、情報処理技術を駆使して、コンサルテーションからメンテナンスまで幅広いサービスを提供しています。また、西日本に強い業務基盤を有しております。

当社はソフトウェアコントロールを子会社化することにより一層の営業・開発基盤の拡充及び西日本地域の強化を図ります。ソフトウェアコントロールとは顧客層の重複が殆どなく顧客基盤の拡充が図れること、同じく対象となるシステム開発の重複もなく事業領域の拡充が図れること、および西日本地域での主要拠点として地域的な強化が図れることなど、様々な相乗効果を見込んでおります。

（3）企業結合日

2018年10月26日（みなし取得日　2018年11月１日）

（4）企業結合の法的形式

株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社ソフトウェアコントロール

（6）取得した議決権比率

100%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年11月１日から2018年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,170,000千円
取得原価		1,170,000

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

296,299千円

（2）発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	59円19銭	67円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	941,039	1,067,096
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	941,039	1,067,096
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,899	15,898

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2018年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………317,975千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年12月５日

（注）　2018年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20190206141405

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。