I-NET CORP. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2019

 第１四半期報告書_20190807194346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第49期第１四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	株式会社アイネット
【英訳名】	I-NET CORP.
【代表者の役職氏名】	代表取締役兼社長執行役員　坂井　満
【本店の所在の場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　本社統括兼財務本部長　内田　直克
【最寄りの連絡場所】	横浜市西区みなとみらい三丁目３番１号
【電話番号】	０４５（６８２）０８０１
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員　本社統括兼財務本部長　内田　直克
【縦覧に供する場所】	株式会社アイネット　東京事業所 （東京都大田区蒲田五丁目37番１号） 株式会社アイネット　中部支店 （名古屋市中区新栄一丁目５番８号） 株式会社アイネット　大阪支店 （大阪市淀川区西中島六丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04919 96000 株式会社アイネット I-NET CORP. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E04919-000 2019-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04919-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04919-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04919-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04919-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04919-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04919-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04919-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E04919-000 2019-08-09 E04919-000 2019-06-30 E04919-000 2019-04-01 2019-06-30 E04919-000 2018-06-30 E04919-000 2018-04-01 2018-06-30 E04919-000 2019-03-31 E04919-000 2018-04-01 2019-03-31 xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190807194346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第48期 第１四半期連結 累計期間	第49期 第１四半期連結 累計期間	第48期
会計期間		自2018年 　４月１日 至2018年 　６月30日	自2019年 　４月１日 至2019年 　６月30日	自2018年 　４月１日 至2019年 　３月31日
売上高	（千円）	6,112,108	7,280,763	27,591,755
経常利益	（千円）	321,025	573,051	2,347,654
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	209,976	371,775	1,521,889
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	203,431	316,485	1,470,652
純資産額	（千円）	13,408,045	14,355,679	14,357,167
総資産額	（千円）	24,900,690	29,332,048	28,515,333
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	13.21	23.38	95.72
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.8	48.9	50.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20190807194346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。

当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたIT投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、IoT（モノのインターネット）の推進、ビッグデータやAI（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みの活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのIT投資意欲が一層高まっております。

このような環境下、当社グループは「事業規模の拡大」と「企業価値の向上」を目指し、新たに中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定しました。3年後の業績は売上高332億円、営業利益27.3億円、営業利益率8.2%、ROE11.1%を目標とします。お客様との絆を強固にする「守り」と新たな市場領域やサービスを開拓する「攻め」のバランスを重要視する両利き経営を常に考え、状況変化に応じた有効な戦略・戦術をとり続けるために、事業戦略計画・投資戦略計画・ESG取組計画を予定どおりスタートさせました。既存のお客様のさらなる深耕による取引拡大、及び新規のお客様の開拓に取り組むなかで、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、企業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,280百万円(前年同期比19.1％増)、営業利益568百万円(同77.0％増)、経常利益573百万円(同78.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益371百万円(同77.1％増)となりました。

当第１四半期連結累計期間におけるサービス別売上高の状況は以下のとおりです。

[情報処理サービス]

前年度に獲得した大型案件をはじめ、既存のお客様のデータセンター利用が順調に増加していること、また、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスの新規販売が好調に推移した結果、2,681百万円(前年同期比10.0％増)となりました。

[システム開発サービス]

石油業向け、及び新たに参入した市場であるレンタル業を含む流通サービス業向けのシステム構築が好調に推移したことに加えて、昨年10月に実施した株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与した結果、4,362百万円(同24.1％増)となりました。

[システム機器販売]

ガソリンスタンド向けPOS機器販売やシステム開発サービスに付随した機器販売が好調に推移した結果、237百万円(同50.0％増)となりました。

（２）財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は29,332百万円となり、前連結会計年度末比816百万円の増加となりました。その主な要因は受取手形及び売掛金の減少等があったものの、現金及び預金の増加及び有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

なお、純資産は14,355百万円となり、自己資本比率は48.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は販売費及び一般管理費に15,512千円計上しております。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,242,424	16,242,424	東京証券取引所 （市場第一部）	普通株式 単元株式数 100株
計	16,242,424	16,242,424	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減 額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	16,242,424	－	3,203,992	－	801,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2019年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	343,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,844,700	158,447	－
単元未満株式	普通株式	54,024	－	－
発行済株式総数		16,242,424	－	－
総株主の議決権		－	158,447	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株(議決権の数６個）含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が60株含まれております。

②【自己株式等】

				2019年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社アイネット	横浜市西区みなとみらい３丁目３－１	343,700	－	343,700	2.12
計	－	343,700	－	343,700	2.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,299,833	4,440,090
受取手形及び売掛金	5,836,688	4,961,811
商品及び製品	78,565	77,277
仕掛品	118,862	281,284
原材料及び貯蔵品	306,600	267,846
その他	359,656	438,319
貸倒引当金	△3,006	△2,934
流動資産合計	9,997,201	10,463,694
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,331,916	8,577,059
土地	3,202,109	3,202,109
その他（純額）	1,948,899	2,164,578
有形固定資産合計	13,482,925	13,943,747
無形固定資産
のれん	311,404	301,423
ソフトウエア	853,473	814,624
その他	53,937	53,914
無形固定資産合計	1,218,815	1,169,962
投資その他の資産
投資有価証券	2,159,604	2,088,795
退職給付に係る資産	932,677	948,310
その他	725,655	719,084
貸倒引当金	△1,546	△1,546
投資その他の資産合計	3,816,391	3,754,644
固定資産合計	18,518,132	18,868,354
資産合計	28,515,333	29,332,048

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	1,075,524	956,002
短期借入金	2,329,640	2,744,240
未払法人税等	485,664	228,737
賞与引当金	846,555	334,658
工事損失引当金	5,476	584
その他	3,190,847	3,443,941
流動負債合計	7,933,708	7,708,164
固定負債
長期借入金	5,471,980	6,617,620
退職給付に係る負債	62,994	55,633
資産除去債務	67,315	67,636
その他	622,167	527,315
固定負債合計	6,224,457	7,268,204
負債合計	14,158,165	14,976,369
純資産の部
株主資本
資本金	3,203,992	3,203,992
資本剰余金	3,274,129	3,274,129
利益剰余金	8,077,012	8,130,813
自己株式	△368,789	△368,789
株主資本合計	14,186,345	14,240,146
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	160,201	108,359
退職給付に係る調整累計額	10,620	7,172
その他の包括利益累計額合計	170,822	115,532
純資産合計	14,357,167	14,355,679
負債純資産合計	28,515,333	29,332,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	6,112,108	7,280,763
売上原価	4,716,824	5,540,012
売上総利益	1,395,283	1,740,750
販売費及び一般管理費	1,073,793	1,171,812
営業利益	321,489	568,937
営業外収益
受取利息	1	82
受取配当金	9,995	15,058
その他	4,837	8,369
営業外収益合計	14,834	23,509
営業外費用
支払利息	14,049	13,938
その他	1,249	5,457
営業外費用合計	15,298	19,396
経常利益	321,025	573,051
税金等調整前四半期純利益	321,025	573,051
法人税等	111,049	201,275
四半期純利益	209,976	371,775
親会社株主に帰属する四半期純利益	209,976	371,775

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期純利益	209,976	371,775
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8,612	△51,841
退職給付に係る調整額	2,067	△3,447
その他の包括利益合計	△6,545	△55,289
四半期包括利益	203,431	316,485
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	203,431	316,485
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約の締結

当社は、有利子負債の圧縮を進めるとともに、業容拡大に向け機動的かつ安定的な資金調達を可能にする手段として取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。

これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2019年６月30日）
---	---	---
貸出コミットメントの総額	3,000,000千円	3,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,000,000	3,000,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年６月30日）
---	---	---
減価償却費	349,874千円	404,509千円
のれんの償却額	2,573	9,981

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年６月22日 定時株主総会	普通株式	302,081	19.0	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年６月25日 定時株主総会	普通株式	317,974	20.0	2019年３月31日	2019年６月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日　至2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年６月30日）

当社グループは、情報システムの企画・開発から稼働後の運用・保守・メンテナンスまで一貫したサービスを提供しており、単一事業として管理しております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円21銭	23円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	209,976	371,775
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	209,976	371,775
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,898	15,898

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190807194346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。